スポーツ基本法案提出へ！

　12月24日付の岩手日報に、国のスポーツ施策の方向性を定めるスポーツ基本法案が超党派の議員立法で年明けの通常国会に提出される見通しとなった、とあった。

　１９６１年に学校体育に主眼を置いて制定された「スポーツ振興法」を、五輪での競技力を高めるなど時代の要請に沿うように半世紀ぶりに新しくする。
そして、スポーツ庁創設も視野に入れ、来年中の成立を目指している。


「スポーツ振興法」とは、
　１９６４年東京五輪を控え、１９６１年に制定された国のスポーツ振興の基本となる法律で、学校体育の枠組みに主眼を置き、スポーツの定義や施設設備、国民体育大会開催など２３条で成り立っており、その中で私達も属している体育指導委員も第１９条に規定され、その役目を果たしているのである。

　現在は、競技力などに関する項目が少なく、時代に合わせた改正が求められている。


　５０年も前の国のスポーツ施策がそのまま置き去りにされていた状態は、スポーツをかじる者にとっては、全く不可解極まりないことであり、日本の企業に頼りきっていた強化施策はナンセンスのものであったと言わずにいられない。

　旧態依然の考えを捨て、将来に展望の開けるしっかりとした基盤作りができる確固とした改定を望まずにはいられない。

　Photo：大船渡では珍しい今朝の積雪風景である