消費税は嘘だった！？一番身近な国の陰謀。そして、インボイスへ。

１００円のモノを買うと、消費税がついて１１０円になります。

レシートの下にも、消費税＋１０円と記載されます。

１００円のモノを買った人は、消費税１０円をお店に支払ったことになります。

そして、お店に預けられた１０円は、お店の人が税務署に納めてくれています。

…って思ってる人、騙されてます(笑)

私たちは消費税をお店に払ってません。

レシートの記載もウソです。

１１０円払ったのであれば、その商品は１１０円ということです。

消費税を払う義務は買う人にはありません。

私たちは、消費税を払っていません。

消費者なのにね。

これも国のしかけた陰謀で、消費税という名前にすることで、消費者が払っているように思わせてるだけです。

では、消費税は、誰が払っているのか。

消費税を払うのは、年収１０００万円以上のお店の人です。

消費税は、企業やお店が国に直接払う直接税です。

宿泊税は、宿泊者が税金をお宿のオーナーに預け、オーナーが国に治める間接税です。

消費税は間接税ではありません。

そして、今までは、年収１０００万円に満たないお店の人は、消費税が免税されていました。

 

今月からインボイス制度がはじまったので、年収１０００万円に満たないお店の人も消費税を払う義務が原則生じるようになりました。

インボイスというのは、内なる声、という意味ではなくて、請求書のことです。

請求書制度というとかっこ悪いので、インボイス制度と言われてます。

しかも、インボイス制度と言っておけば、どんな制度なのか中身をぼやかせます。

インボイス制度とは、一言でいえば、年収１０００万円以下のお店も消費税払えよ、という制度です。

インボイス制度が導入されたことによって、実質、全部の経営者が消費税を払わなければならなくなりました。

 

過去に、サラリーマンが裁判所に訴えました。

例えば、年収１０００万円に満たない駄菓子屋さんがあるとします。

年収１０００万円に満たなければ、そのお店は消費税を免除されます。

太郎くんが、その駄菓子屋さんで１００円のお菓子を買ったとします。

そのとき、太郎くんは、消費税１０円をつけて１１０円をお店に払います。

太郎くんは消費税を払っているのに、お店のひとは免税対象なので、消費税を税務署に払わなくてよい。

ってことは、その駄菓子屋さんは太郎くんの払った消費税を自分のお店のもうけにしている、消費税をネコババしている…

という訴えでした。

そのサラリーマンさんは、お店を訴えたのではなく、システムがおかしいと国を訴えました。

結果としては、お店の人はねこばばはしていないし、システムもおかしくない。

わたしたちが消費税を払っていると勝手に思い込んでいるだけだから。

 

消費税は、お店の利益に１０％かかります。

例えば…

年収５００万円の駄菓子屋さんがあるとします。

先月までは、この駄菓子屋さんは消費税を払う義務はありませんでした。

免税店です。

ところが今月から消費税を払わなければなりません。

いくら払うことになるのか？

例えば、原価２００万円で年収５００万円だった、つまり総売り上げ５００万円だったとします。

利益は３００万円です。

なので、消費税は３０万円です。（正確に言うと、３００万円×１１分の１）

つまり、３０万円の損失が強制的に生じたとも言えます。

この駄菓子屋さんの純利益は？

この駄菓子屋さんで、もし、アルバイトさんとか働いてればバイト料という人件費を売り上げの中から払います。

つまり、お店や会社のあげた利益の中には、お給料やバイト代という人件費が入ってます。

その人件費を抜いた分が、お店や会社の純利益ということになります。

消費税は、利益にかかります。

そのお店があげた売り上げにかかります。

消費税は、売り上げ税です。

最初、消費税は、売り上げ税とも呼ばれていましたが、会社の反対が強く、消費税という名前になりました。

消費税導入時、国から会社に消費税の説明があったわけですが、「会社は消費税払う必要ないから。払うのは消費者だから。」みたいな説明も実際行われていたようです。

あきらかに詐欺ですな。

どこまで、そういう説明がされたのかは分かりませんが、会社の売り上げにかかる税金なもんで、そりゃ企業は消費税反対しますよ。

そこで、国からの提案が、「消費税を描けるのは、年収３０００万円以上の企業にさせていただきます」という妥協案でした。

それなら、まぁいっか～。

そして、消費税は導入され、世間的にも消費税に慣れてきたころを見計らい、いつの間にか年収１０００万円以上の企業にも消費税が適用されるようになっていました。

そして、いよいよ今月から、全ての企業、経営者さんに消費税が適用される運びに無事あいなりました。

 

さて、駄菓子屋さんの話に戻しますと…

この駄菓子屋さんだったら、利益の３００万円に消費税がかかるので、３０万円が消費税として持っていかれることになります。

バイトの子に月１万円払っていたとしましょう。

バイト代、年に１２万円になります。

免税のころは、純利益２８８万円でした。

インボイス制度導入後、この駄菓子屋さんは、３０万円持っていかれて、純利益２５８万円ということになります。

 

ちなみに、法人税は、純利益にかかる税金です。

つまり、純利益には、法人税と消費税のダブルで税金がかかってるってことになりますね。

 

あと、売り上げの中に含まれている人件費も消費税の対象になるので、会社はなるべく正社員を雇いたくない、という心理にもつながるわけですなぁ…

例えば、年収４００万円の会社員がいたとしましょう。

その人が会社を辞めてくれれば、消費税４０万円が浮きますもんね。

 

消費税の用途ですが、福祉の財源に充てると言われてますが、確かにそうなのですが、消費税全部があてられているわけではないようです。

ここも国の陰謀ですよねぇ。

消費税が上がると得をするのが、経団連です。

消費税は、フランスが発祥の地。

貿易会社が外国にモノを売るときに関税がかかってしまうので、そこを補填するために、消費税を発明して、還付した。

消費税は貿易会社への還付金だった、これが消費税の本来の姿だったそうです。

経団連は、輸出企業の大きな集まり。

消費税還付金が経団連へ流れ込むわけです。

そんなわけで、経団連は消費税アップを強く主張します。

消費税を払うのは企業なのですが、それ以上に還付金の流入がでかいということなのでしょう。

 

弱者からはお金を吸い上げ、お金持ちはどんどん豊かになる…

所得の倍増（お給料の倍増）という公約がいつのまにか、金融所得（お金持ちの人たちの所得）の倍増という言葉に変わっていた…

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貧乏な人たちには相変わらず増税政策。

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国民のための民主主義ではなく、資本家のための民主主義…

それが今日本で進められている経済政策です。

このままでは、日本は滅亡するでしょう。

信じるか信じないかはあなた次第です…