2021年1月24日のブログ記事一覧-“ママノリア日記

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【News『真相』／DC外国法人へ】

〜今後アメリカで起こる事について〜

・トランプ大統領はホワイトハウスには戻らない。

・新しい議事堂が建設される。

・アメリカは、株式会社だった。

・1871年にアメリカは合衆国から合衆国法人へと変えられた。

・ワシントンDCはアメリカではなく、独立した都市国家。

・都市国家としてのワシントンDCは、バチカンからの融資によって建設された。

・アメリカ国民は、株式会社アメリカの所有物になっていた。

・この過程で市民の権利が奪われた。

・誰もこれに気づかなかった。

・バチカンからの融資はロンドン銀行を経由した。

・その時に、DCコロンビアの全ての財産が、DC外国法人へと譲渡された。

・トランプ大統領が2018年に外国勢力の選挙介入があった場合に、全ての財産を差し押さえると言う、大統領令に署名したことが鍵になってくる。

・ワシントンDCと言う名の外国法人が、アメリカという国家と国民から財産を奪い続けていた。

・アメリカ軍は、この外国法人であるワシントンDCの資産を取り押さえようとしている。

・外国勢力の選挙介入を規制する大統領令の真の標的は、中国ではなくワシントンDCだった。

・トランプ大統領は、外国であるワシントンDCで大統領になることが出来ないため移動した。

・トランプ大統領は、外国企業に選ばれたのではなく、国民によって選ばれた。

・トランプ大統領がホワイトハウスを出た後に、ワシントンDCはロックダウンされる。

・なぜなら外国法人であり、都市国家であるワシントンDCが、主権国家であるアメリカを支配することは出来ないから。

・私たちが見ているのは、アメリカ合衆国の再生。

・アメリカ国税庁の廃止が、大きな意味を持つ。

〜背景になるストーリー〜

◆ワシントンDC

・シティ・オブ・ロンドン（ロンドンの中の小さな区域）は、バチカン市国がイタリアの一部では無いのと同じで、イギリスの一部では無い。

・同じ意味で、ワシントンDCは、アメリカの一部では無い。

・シティ・オブ・ロンドン、バチカン市国、ワシントンDCの目的は一つで、主権国家による古い世界秩序から脱出し、新世界秩序を築くこと。

・これらの企業体は独自の法律と独自の主体を持っている。

・ワシントンDCの旗はこれらの３つの企業体の三位一体を表している。

◆シティ・オブ・ロンドン

・アメリカ、カナダ、イギリスの政府は全てイギリス王室の子会社。

・アメリカの連邦準備制度理事会もイギリス王室の子会社。

・イギリスの君主も王室に従属している。

・世界の金融・法制度は、シティ・オブ・ロンドンから王室がコントロールしている。

・シティ・オブ・ロンドンが目に見えるレベルでの世界の権力の座。

・ワシントンDCは、1871年に制定された法律により、ロンドン市に従属する法人として設立された。

・企業の社長のことを英語でプレジデントという、だからアメリカのトップのことをプレジデントと言う。

・実際にはプレジデントは、事実上アメリカを支配している中央銀行や多国籍企業の名目上の長である。（訳注：だからトランプ大統領はDCを離れる必要があった。）

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