経営陣「禁煙と企業経営」に関する意識調査５．喫煙者の雇用について

こんにちわ。

月曜日から載せているジョンソンエンドジョンソン社の調査について、今回は「5．喫煙者の雇用について」について書きます（資料はこちら）。

やはり「特に気にしない」が一番多いようですが、昔に比べたらかなり減ってきたと思います。喫煙者不採用を条件とした企業の採用をちらほら見ることが多くなりました。しかし実際に喫煙者不採用を条件とした企業はまだまだ少ないのが実情です。

でもタバコによる企業への損害がもっと明るみになればもっと増えていくでしょうね。


「どちらかといえば雇いたい」「積極的に雇いたい」を選んだ経営者は喫煙者でしょうが、特に「積極的に喫煙者を雇いたい」を選んだ経営者は何で積極的に選びたいのでしょうかね？自分以外の社員の殆どが全員非喫煙者になり、自分だけ喫煙者で肩身が狭く仲間がほしいからとか、逆に社長以下全社員が喫煙者だからじゃないかと考えてしまいますが、喫煙者を積極的に雇ったって将来的には社員にも会社にも害になります。


そして、これから企業に入る人、大学在学中の人も今喫煙しているのなら仕事をしていない「今」タバコを止めてしまったほうが無難でしょう。

たとえ入社する会社が喫煙についての是非について問わない会社だとしても、数年後、いや数ヵ月後には禁煙に変わってしまう可能性があります。その時にいざタバコを止めようと思っても、日々の忙しさを理由にして結局は禁煙に失敗、自称「肩身の狭い喫煙者」のままに居続ける可能性が高くなります。

禁煙するなら「入社後」ではなく「入社前」にやっておくべきです。



☆受動喫煙防止条例制定署名お願いします！
公共的施設における受動喫煙防止条例の制定(署名TV)

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全国禁煙推進地方議員連絡会

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日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

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たばこ病をなくす横浜裁判 応援署名

でわでわm(_ _)m。