どうする？放射性廃棄物 （８・完） ～学術会議による提言～

 

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、日本学術会議の分科会（委員長・船橋晴俊法政大教授）は７月２日、廃棄物を地層処分する政府方針を見直し、３０年間をめどに地上施設などで暫定保管することが適切とする報告書を大筋でまとめた。処分までの猶予期間を設け、将来世代が最新の科学技術で処理できる余地を残すのが狙い。８月にも政府に報告書を提出する。

 

　政府は、回収手段を残した上で、核のごみを地下３００メートルより深い地層に埋設する方針を示している。一方、学術会議は２０１２年秋、廃棄物の暫定保管や、発生量の上限を設ける総量規制の導入を提言。分科会が具体策を検討していた。

 

　報告書は「総量規制と暫定保管という大局的方向で対処すべきだ」と主張し、暫定保管の区切りの期間を、人間の１世代に相当する「３０年間」とした。保管がより長期に及んでも、３０年ごとに計画を見直すよう求めている。一方、負担の公平性を図るため、原発を持つ電力会社の配電エリアごとに暫定保管施設を作ることも盛り込んだ。

 

　総量規制については「国民的合意形成を図る必要がある」として上限値などの具体化は見送ったが、さらなる廃棄物を生み出す再稼働については「将来世代への無責任を意味する」と反対する姿勢を明記した。

 

さらに１１日には、「使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、燃料を再処理したガラス固化体で保管する場合も、５０年程度であれば技術的に可能」と指摘しています。

 

私たちが生きている間に、すべての核のゴミを無毒化することは、どうやら不可能なようです。苦渋の選択ではありますが、さきほど話しましたような、暫定的な施設・中間管理施設を早急に建設し、未来にバトンタッチするべきです。施設の安全性に万全の注意を払い、５０年後のために研究を積み重ね、将来にわたる建設費や維持費を、未来の子どもたちのために、今のうちに少しでも確保していく必要があるのではないでしょうか。

 

2014年７月１９日　　「脱原発四日市市民の集い」2014年度第３回原発シンポジウム　　園田淳