インボイス実態調査を

衆院委　田村委員長が要求

経産省「しっかり声拾う」

（写真）質問する田村智子委員長＝１２日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１２日の衆院財務金融委員会で、インボイス制度が建設産業やクリエーターに深刻な影響を与えていることを示し、実態調査の実施と制度廃止を訴えました。

　田村氏は、１０４・８万人の免税業者がインボイス登録をした昨年、国税庁の調査で消費税（国税分）の新規滞納が前年から２割増えていると指摘。また建設技能者の育成の足を引っ張り、エンタメ産業ではすでにクリエーターの廃業が相次いでいるとの声を示し、産業に与えている影響の実態調査を求めました。

　経済産業省の南亮商務・サービス審議官は「業界からの要請があれば、インボイス制度の影響についてもしっかり声を拾っていきたい」と答弁。これを受け田村氏は「省庁横断で廃業などが起きていないか、今年の確定申告を受けて調査すべきだ」と迫りましたが、加藤勝信財務相は「何が（廃業の）引き金になっているかはなかなか判明しがたい」とごまかしました。

　田村氏は、昨年１２月、埼玉県議会で自民党県議団が提出したインボイス廃止を求める意見書が採択され、また昨年の総選挙のアンケートで多くの政党がインボイス廃止に賛成と回答していたと強調。超党派でインボイス廃止の一致点で議員立法を呼びかけました。

「大軍拡より生活支えて」

白川予定候補らに住民

沖縄・南風原町

（写真）アンケートに答える女性（右）と対話する白川氏（中央）、當真氏＝１２日、沖縄県南風原町

　「お困りごとはありませんか」「うーん、何を買っても高いですね。生活は苦しい」―。日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は１２日、沖縄県南風原（はえばる）町で當真嗣春（とうま・つぐはる）町議とともに「しんぶん赤旗」読者や支持者宅を訪れ、党南部地区委員会作成のアンケートで要求対話に取り組みました。どの家でも「消費税を下げて」「敬老パスは助かる」などの要望や政治に思うことなどについて話が弾みました。

　母親を介護施設に預ける７０代の女性は、福祉をよくする財源についての問いに「自衛隊のミサイル基地はいらない。庶民の生活を支えて」と言い「大軍拡をやめて防衛費を減らす」項目にチェック。白川氏は「アメリカ言いなり、大企業本位のゆがみにメスを入れるのが日本共産党。みなさんの声を集めて政治を切り替え、福祉や介護を充実させましょう」と応じました。

　２人の子を育てるシングルマザーは、政治に力を入れてほしいことの問いに「ジェンダー平等。女性に子育ての負担がかかっていると感じる」と回答。共産党について「やってほしいことを全部言ってくれると思うが、子どもの病院代や学校給食費を無料にすると、将来子どもが（負担することになり）苦しくなるのでは？」と尋ねました。

　白川氏が「辺野古新基地建設など軍事費を削り、大もうけしている大企業や大金持ちに応分の税金をかけるのが党の提案」と説明すると、女性は「分かりました」と笑顔を見せました。

物価超す大幅賃上げを

ＪＭＩＴＵ　春闘勝利へ中央行動

（写真）大幅賃上げを目指して請願デモを行うＪＭＩＴＵの人たち＝１２日、東京都千代田区

　春闘の要求提出・団体交渉がすすむなか、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は１２日、春闘勝利を掲げ、中央行動に取り組み、国会請願デモや省庁交渉を行いました。この中で物価高騰を上回る大幅賃上げや労働基準法骨抜き化を阻止して労働時間短縮実現などを訴えました。

　国会内で開いた決起集会で、三木陵一委員長は、「物価高騰は続いており、すべての労働者に大幅賃上げが必要だ」とし、ストライキを構え、組合加入を広げようと強調しました。

　労働時間短縮の闘いでは、滋賀の職場で月１００時間もの残業の是正を求めた裁判で、裁量労働制適用を無効とする勝利判決を得たと紹介し、「労働時間規制を骨抜きにする労基法改悪を許さず、時短を実現しよう」と呼びかけました。

　職場報告で、日本ＩＢＭ支部の代表は分割会社キンドリルで６５歳まで賃下げなしの定年延長を勝ち取ったと発言。大手警備のＣＳＰセントラル警備保障支部は昨年に続きストを構えると述べ、兵庫地本はパートの賃上げを求めストを構えるとの報告が相次ぎました。

　省庁交渉では、厚生労働省に対して、賃下げ・リストラにつながる「ジョブ型」制度推進の撤回、労基法骨抜き化の断念を要求。中小企業庁に大企業の下請けたたきへの指導を求め、総務省にＮＴＴ完全民営化反対を主張しました。

　日本共産党国会議員団が請願を受け、決起集会で堀川あきこ衆院議員が国政報告を行いました。

トランプ氏の暴走 一つでも批判したか

日米会談　首相の姿勢質す

山添議員が追及　参院本会議

　石破茂首相は１２日の参院本会議で６～８日の訪米報告を行いました。日本共産党の山添拓議員は代表質問で、日米首脳会談でトランプ米大統領の国際法逸脱の横暴勝手な姿勢をたださず、日米一体の軍事体制強化にまい進する首相の姿勢を批判しました。（質問要旨）

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（写真）質問する山添拓議員＝１２日、参院本会議

　山添氏は、気候変動の国際的枠組み「パリ協定」、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連人権理事会などから次々と離脱を表明したトランプ氏の暴挙について、首脳会談で一つでも批判したかとただしました。

　日米共同声明で、中国を念頭に「力による現状変更の試みに反対」を確認したが、パレスチナ・ガザ住民を強制移住させ米国がガザを「所有」するとのトランプ氏の主張は「まさに、『力による現状変更の試み』ではないか」と指摘。トランプ氏の構想が「国連憲章と国際法、『２国家解決』という国際社会の合意に反する暴論との認識はあるか」とただしました。

　また、国際司法裁判所（ＩＣＣ）職員の制裁を可能にする大統領令署名に対し、仏独英など７９の国と地域が国際的な法の支配を脅かすと非難する共同声明に日本が加わらなかったのはなぜかと追及。石破首相は、「（ガザに対する）大統領の発言の逐一について見解を述べることは適切でない」と述べ、ＩＣＣに関する共同声明不参加の理由も答えませんでした。

　日米共同声明は、「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」としました。山添氏は、安保３文書に基づく「５年で４３兆円」の先も大軍拡を続けるのかと迫り「軍事予算の拡大はすでに暮らしの予算を圧迫している」と強調。石破首相は、２７年度以降の軍拡について「何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げる」などと述べ、さらなる大軍拡を進める意向を示しました。

　同声明は、米軍辺野古新基地建設の「着実な実施」が「極めて重要」と一致。山添氏は「政治的・技術的・財政的に破綻（はたん）した同基地建設は中止すべきだ」と求めました。共同声明は、沖縄で相次ぐ米軍関係者による性犯罪や、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染問題にも触れていないとして、日米地位協定の改定を求めなかったのかとただしました。

　石破首相は、同協定改定について自民党内で「議論が行われているところだ」などと述べるにとどめました。山添氏は、「『日米同盟絶対』のゆがみをただすホンモノの改革こそ必要だ」と強調しました。