「 人種差別的な職務質問の改善を求めます ＃STOPレイシャルプロファイリング」の発信者の STOP レイシャルプロファイリング さんが、最新のお知らせを投稿しました。
毎日のアルバイトで体を壊した。授業料の納付時期がくると不安になる。借金が増えるので大学院進学をあきらめた―。切なる声が会場に響きました。
学費の値上げに反対する学生たちが国会内で開いた集会。全国の大学から１００人以上が集まり熱気につつまれました。訴えたのは深刻な実情。もう生活がギリギリ、これ以上私たちを苦しめないでくださいと。
１１６におよぶ大学の学生が賛同。当事者である自分たちが血のにじむ思いでつくったという要請書は、緊急の予算措置による値上げ撤回を。さらに給付型の奨学金の拡充や学費無償化へ踏み出すよう国に求めています。
集会には野党の国会議員も連帯。立ち上がった学生に敬意を表した共産党の田村智子委員長は負担の重さを認めようとしない政府の姿勢を批判しました。国立大学の授業料無償化を掲げ自民党総裁になった石破首相はこの要求に応えよと。
所信表明でも、若者や女性の機会、それぞれの幸せや人権が守られる社会にしなければならないと述べた石破首相。それなのに政権与党は学生の声を聞きにも来ないとは。国民の苦しみやくらしの困難に背を向ける政治はここにも。
学生や家族の人生を振り回し、ときに命さえ奪いかねない学費問題。それは将来の設計にも、この国の人材育成にもかかわると憂える若者たち。すべての学生が、学びをあきらめない、夢をあきらめないためにも、等しく教育を受ける権利を。彼らが突き上げたこぶしには希望の光がともっています。
排出大国としての責任果たせ
先進国に二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を義務付けた京都議定書が２００５年２月に発効してから２０年がたちました。京都議定書は、日本が議長国となって京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３、１９９７年）で採択されました。気候変動（地球温暖化）対策を法的に義務付けた初めての国際的取り決めです。
当時最大の排出国だったアメリカが石油業界などの意向を受けて２００１年に離脱するなど逆流もありましたが、地球環境を守れという世界の世論の後押しで発効に至りました。人類的課題に世界各国が協調して取り組む重要な一歩となりました。
■米がパリ協定離脱
世界のＧＨＧ排出量は増え続けており、猛暑、水害、生態系破壊など影響は深刻化しています。昨年の世界平均気温は、初めて産業革命前より１・５度以上高くなりました（世界気象機関）。排出削減はまったなしです。
ところが、トランプ大統領によるアメリカのパリ協定離脱という新たな逆流が生まれています。
２０１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、気候変動の影響が深刻化し、人類文明への脅威となることを避けるために、先進国も途上国も共に努力することを定めた取り決めです。
世界各国は、パリ協定に基づき、世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度までに抑えようと、目標をもってＧＨＧ削減に取り組んでいます。
一昨年のＣＯＰ２８では、化石燃料からの脱却をめざすことが合意され、昨年のＣＯＰ２９では、途上国の対策を進めるための気候基金を３０００億ドルに増やすことが合意されました。
アメリカは世界第２位の排出大国です。世界の努力に背を向けてパリ協定から離脱するなど、無責任の極みです。ただちに撤回すべきです。
ところが石破茂首相は、トランプ大統領との会談で何ら批判しませんでした。逆に、新たなＬＮＧ購入という形で、気候危機打開に背を向けるトランプ氏に協力する姿勢を示しました。日本は中米印ロに次ぐ世界第５位の排出大国です。アメリカにパリ協定復帰を働きかけることを含めて、積極的な役割を果たすことが求められます。
■削減率引き上げよ
「１・５度目標」のためには、世界のＧＨＧ排出量を２０３５年までに１９年比６０％削減する必要があります。
イギリスの目標は、１９９０年比８１％削減（２０１９年比６６％削減）です。アメリカがパリ協定離脱決定前に出した目標は０５年比６１～６６％削減（１９年比５６～６２％削減）でした。
日本政府の目標案は、１３年度比６０％削減（１９年度比５３％削減）にすぎません。排出大国としての責任にふさわしい目標へと引き上げるべきです。日本共産党は、１３年度比７５～８０％削減（１９年度比７１～７７％削減）を強く求めます。
逆流や抵抗を乗り越える力は、国内外の世論と運動です。人類的課題のために力を合わせましょう。
排出大国としての責任果たせ
先進国に二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減を義務付けた京都議定書が２００５年２月に発効してから２０年がたちました。京都議定書は、日本が議長国となって京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３、１９９７年）で採択されました。気候変動（地球温暖化）対策を法的に義務付けた初めての国際的取り決めです。
当時最大の排出国だったアメリカが石油業界などの意向を受けて２００１年に離脱するなど逆流もありましたが、地球環境を守れという世界の世論の後押しで発効に至りました。人類的課題に世界各国が協調して取り組む重要な一歩となりました。
■米がパリ協定離脱
世界のＧＨＧ排出量は増え続けており、猛暑、水害、生態系破壊など影響は深刻化しています。昨年の世界平均気温は、初めて産業革命前より１・５度以上高くなりました（世界気象機関）。排出削減はまったなしです。
ところが、トランプ大統領によるアメリカのパリ協定離脱という新たな逆流が生まれています。
２０１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、気候変動の影響が深刻化し、人類文明への脅威となることを避けるために、先進国も途上国も共に努力することを定めた取り決めです。
世界各国は、パリ協定に基づき、世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度までに抑えようと、目標をもってＧＨＧ削減に取り組んでいます。
一昨年のＣＯＰ２８では、化石燃料からの脱却をめざすことが合意され、昨年のＣＯＰ２９では、途上国の対策を進めるための気候基金を３０００億ドルに増やすことが合意されました。
アメリカは世界第２位の排出大国です。世界の努力に背を向けてパリ協定から離脱するなど、無責任の極みです。ただちに撤回すべきです。
ところが石破茂首相は、トランプ大統領との会談で何ら批判しませんでした。逆に、新たなＬＮＧ購入という形で、気候危機打開に背を向けるトランプ氏に協力する姿勢を示しました。日本は中米印ロに次ぐ世界第５位の排出大国です。アメリカにパリ協定復帰を働きかけることを含めて、積極的な役割を果たすことが求められます。
■削減率引き上げよ
「１・５度目標」のためには、世界のＧＨＧ排出量を２０３５年までに１９年比６０％削減する必要があります。
イギリスの目標は、１９９０年比８１％削減（２０１９年比６６％削減）です。アメリカがパリ協定離脱決定前に出した目標は０５年比６１～６６％削減（１９年比５６～６２％削減）でした。
日本政府の目標案は、１３年度比６０％削減（１９年度比５３％削減）にすぎません。排出大国としての責任にふさわしい目標へと引き上げるべきです。日本共産党は、１３年度比７５～８０％削減（１９年度比７１～７７％削減）を強く求めます。
逆流や抵抗を乗り越える力は、国内外の世論と運動です。人類的課題のために力を合わせましょう。
福岡
 （写真）つどい参加者と握手する白川氏（左）＝１５日、福岡市東区 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は１５日、福岡市内２カ所でつどいに参加しました。出された質問に縦横に答え、「党比例５予定候補の全員勝利で新しい政治の前進を」と訴えました。
党福岡東・博多地区委員会主催のつどいでは綿貫康代市議が、総選挙後の市議会で市長が学校給食費無償化や体育館エアコン設置を答弁し「（衆院での）自公過半数割れが流れを変えた」と報告しました。白川氏は２０２５年度予算案に対する党の抜本的組み替え案を紹介し、「私たちがぶつかる暮らしの困難はアメリカ、大企業言いなりの政治にある。力を合わせて政治を切り替えよう」と述べました。
米不足や介護などについての質問に「備蓄米放出を含め国が価格安定に責任を持つ。国の根幹である農業の予算を増やし、食料自給率を上げる」「ミサイルより暮らしに予算を。介護報酬を引き上げ利用者負担を減らし、介護難民を生まないのが議席にかける思いだ」と力強く表明しました。
中央区の党と後援会のつどいでは、戦争や平和をテーマにした絵本の読み聞かせや参加者のフリートークがありました。「白川さんの話を聞き、こういう人を国会議員にしたらとワクワクした」「子ども医療費助成など共産党の実績を自信をもって知らせてほしい」などの声が上がりました。
茨城・群馬
 （写真）街角トーク終了後に対話する（右から）はたやま氏と高橋氏＝１５日、水戸市 |
日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は１４、１５両日、群馬、茨城両県で街頭宣伝や懇談会を行いました。１５日は、水戸市の水戸駅南口デッキで高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに街角トーク。江尻加那県議の司会で、３０人ほどの党員や後援会員が、要求アンケートをシール投票にしたプラスターを持ち、道行く人などに声をかけて対話を進めました。
５０人ほどがアンケートにこたえ、中学生や高校生などが多くシール投票に参加。「学費が高い」「校則が厳しい。登校するとまずスマホを取り上げられる」「いじめがつらい」など学校生活の不満や悩みと同時に「年金や医療も心配」など将来不安を話す人もいました。
アンケートの声にこたえて高橋氏は「学費無償化へ教育費予算を増やすことが大事だ」と訴え、はたやま氏は「みんなで声を上げることが社会を変える大きな力になる」と呼びかけました。
はたやま氏は、１４日に群馬県太田、桐生両市で党後援会主催の懇談会で訴えました。太田市の懇談会には４５人参加。はたやま氏は、前橋市議選の４人全員当選の意義に触れ、参院選で５人の比例候補必勝を、と訴えました。
参加者からの「備蓄米の放出で米の値段は下がりますか」の質問には、「今回の放出でダメならもっと出してもらうが、根本的には農家に米の生産抑制でなく、手厚い生産支援、価格保障をする方向に政府がかじを切ることだ」と答えました。終了後、１人が入党を決意しました。
桐生市の懇談会には３８人が参加し、活発に意見を交わしました。
千葉
 （写真）参加者に政治の転換を訴える倉林氏＝１４日、千葉県船橋市 |
千葉民医連内日本共産党後援会は船橋市内で１４日、倉林明子党副委員長・参院議員を迎えてつどいを開き、会場とオンラインで８８人が参加しました。
倉林氏は次年度の訪問介護の基本報酬引き下げの問題に触れ、「かつてないほどの抗議の声が上がっている。自民党政治によるしめつけが、逆に現場を団結させている」と語りました。
倉林氏は、「社会保障費削減の大本は財界の利益最優先政治だ」と述べ、「自民党の裏金問題の『しんぶん赤旗』のスクープが昨年の総選挙で自公を少数政権に追い込んだ。政治を切り替えるチャンスだ」と強調。来月の知事選や県内地方選、７月の参院選に向け「共産党の躍進で政治を変え、笑顔で働ける職場づくりを目指そう」と呼びかけました。
宮原重佳千葉民医連内後援会長が「参院選で比例５人、白石ちよ千葉選挙区予定候補の勝利で政治を変えて、安心の医療に」とあいさつし、鎌田美保同副会長が行動提起しました。小倉正行知事予定候補、寺尾さとし千葉市長予定候補がオンラインで決意表明しました。
参加者は「参院選でも自公過半数割れに追い込む展望が見えた」「看護の仕事が好きだという気持ちを持ち続けるためにたたかう」と感想を語りました。
京都
 （写真）人形劇形式で文化の願いを聞く倉林議員（右）＝１５日、京都市 |
参院選の日本共産党勝利と、京都選挙区から３期目をめざす倉林明子参院議員を押し上げようと、「女性のつどい」が１５日、京都市内で開かれました。
井上さとし参院議員（参院比例予定候補）が動画で決意を訴えました。
リレートークで北陸新幹線の延伸計画中止や選択的夫婦別姓制度などへの期待が語られ、倉林議員が政治を動かしている情勢も交えながら「みんなで声を上げ、運動を広げ、選挙で勝って実現しよう」と応答。
倉林議員は、病床削減の誘導策や救急医療の逼迫（ひっぱく）など必要な医療が受けられない問題を告発。「高額療養費制度」の負担上限引き上げのアンケートに触れ「がん患者の多くの女性が、負担が上がれば自分の命を選ぶか子どもの学費を残すかの二択だと答えている。社会保障を削りに削り、国民に命の選別を迫る、こんな政治は終わらせるときだ」と力を込め、大きな拍手が湧き起こりました。
会場から次々に質問や願いが出され、印刷業の女性は「倉林さんが消費税を分納できる制度の周知を実現し、８年間ずっと利用している。本当に助かっている。国会になくてはならない議席」と述べました。
全教大会 増勢で迎える
田村委員長があいさつ
 （写真）定期大会であいさつする宮下委員長＝１５日、東京都内 |
全日本教職員組合（全教）は１５日、東京都内で定期大会を開きました。前年度末現勢を回復し、増勢で大会を迎えました。長時間過密労働解消につながる教員給与特別措置法（給特法）の改正と大幅増員、教育予算大幅増を求める共同推進、憲法をいかした平和な社会の実現などに向けた方針を確立します。１６日まで。
あいさつした宮下直樹委員長は、最多になっている登校拒否・不登校の増加推移と教員の病休の精神疾患割合の増加推移が相関しているとして「労働条件は教育条件であり、自由に使える時間の獲得は人としての全面発達の保障に不可欠だ」と強調。政府の給特法改定案は残業代不支給制度をそのままに、教職員の分断を加速する制度まで盛り込んだ「学校がもたない法案だ」と批判し、職場や地域から反対の世論を広げようと訴えました。
檀原毅也書記長が議案を提案。教職員の長時間過密労働解消に向けた全教提言を広げる取り組みや、参加と共同の学校づくりを進める集いの全国での開催、戦後８０年を意識した平和教育、ジェンダー平等教育の推進、臨時教職員の処遇改善、私学助成の拡充などを提起しました。
日本共産党の田村智子委員長が来賓あいさつし、「少人数学級と教職員定数の抜本的な改善に背を向けてきた教育行政が、『このままでは学校がもたない』というところまでゆがみをもたらした」「教育予算の２倍の軍事費に切り込み『ミサイルより学校に予算を』と大きな世論をまきおこそう」と呼びかけました。
塩川議員 視覚障害者の安全対策ただす
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、視覚障害者のための交通安全対策について質問しました。
警察庁は昨年７月に一定の条件下で横断歩道の白線間隔を現行の約２倍となる９０センチメートルまで広げることを可能とする基準緩和を行いました。塩川氏は、視覚障害者にとって横断歩道の白線はその凹凸を白杖（はくじょう）や足で確認するなど横断する際の重要な情報の一つであることを指摘し、「音響式信号やエスコートゾーンが設置されていないような場所で広げるべきでない」と主張しました。坂井学・国家公安委員長は、そういった装置が設置されている場所から優先的に検討するとし、「視覚障害者のみなさま方からご意見をうかがいながら対応していく」と答弁しました。
警察庁は１月に、歩車分離式信号の設置を推進するため設置基準の緩和を行っています。歩車分離式信号には事故を抑制する効果がある一方、視覚障害者にとっては自動車の音も横断に際しての判断材料であることから、信号が青かどうか判別しかねるという側面もあります。「音響式信号は不可欠」として塩川氏が視覚障害者への配慮を求めたのにたいし、坂井国家公安委員長は「視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたい」と答えました。
学者の会が反対声明
 （写真）会見する（左から）大沢真理、佐藤学、広渡清吾、加藤陽子、岡田正則、小沢隆一、米倉洋子の各氏＝１５日、東京・千代田区 |
安全保障関連法に反対する学者の会は１５日、都内で会見し、政府が今国会に提出を狙っている学術会議の法人化法案について、同会議の独立性を破壊するとして反対声明を発表しました。法人化によって政府は菅義偉元首相による違法な６人の会員任命拒否をなかったことにしようとしていると抗議し、任命と拒否理由の開示を求めています。会見に同席した、学術会議会員の任命拒否理由の開示を求める弁護団も反対声明を発表しました。
政府が進めている法案は、学術会議を国の機関から外して特殊法人とし、首相任命の「監事」や内閣府に置く「評価委員会」、外部者による会員候補者の「選定助言委員会」などを新設するとしています。
学者の会の声明は、学術会議の活動の自主性は制約され、会員選考では専門知識を欠く者の「助言」に従わされると懸念。学術は真理の探究と人類の未来に資するものであり、日本の科学者の「内外に対する代表機関」である学術会議は、特定の利害や領域に偏らず全学問分野を代表するための多様性と自律性を保持すべきだと強調しています。
会見で学者の会の広渡清吾・学術会議元会長は、特殊法人は主務官庁による監督のもと政府の事業を効率的に実施する組織だと指摘。政府から独立した現在の学術会議のあり方からすると「（政府案は）天地がひっくり返るようなシステムだ」と批判しました。
加藤陽子東大教授（歴史学）ら任命拒否された当事者も会見に参加。加藤氏は、国立公文書館は独立行政法人化によって重要文書の移管が激減したとして、法人化による独立性や機能の強化という政府側の主張の誤りを強調しました。
予算組み替え案 本気の党に共感
金沢
 （写真）住民と対話する森尾嘉昭金沢市議（右）＝１５日、石川県金沢市 |
「対話を重ねると、住民の“政治を変えたい”という思いと、私の“政治を変えたい”という思いが共鳴し、心が通じ合います」。日本共産党の森尾嘉昭金沢市議は言います。「あなたの声を政策に生かします」と市民を訪ねていく「要求対話・要求アンケート」に取り組んだ実感です。
１５日は市内森本地域を党森本支部の党員と一緒に訪問して歩きました。
「お父さんが施設に入りまして。毎月１２、１３万円かかるうえにおむつ代も高い。年金暮らしですから大変です」。高齢の女性は玄関先で森尾市議に生活実態を訴えました。
「大変ですが、希望を持って頑張らなくてはなりませんね。それにしても物価が高いですね」と森尾市議が語りかけます。「ええ。物価が高いのは政治に何とかしてほしいです」
女性は裏金問題など政治への不満を次々と話しだしました。森尾市議は、異常な大軍拡と、一半導体メーカーへの巨額の税金投入など大企業バラマキの政府予算案を説明し、消費税減税や医療・介護に力を入れる予算への抜本的組み替えを共産党は求めていることを伝えました。
「こちらが“相手の声を聞く”姿勢でむかうと、相手の方から次々と話してくれます」と森尾市議は言います。
１月の「要求対話」の訪問では、「とにかく物価が高くて大変。子どもの学費と仕送りで１千万円もかかった」と嘆く女性に、すぐに学費半額と給付型奨学金を創設する党の“本気”の政策を話し、「頑張って。支持する」と対話がはずみました。地域の道路修繕の要望も寄せられました。
森尾市議は、今月に入り２０軒ほど訪問し、「赤旗」日曜版の読者が４人増えました。
昨年の総選挙の時は、いつもと同じ訪問先を回ることが多かったのですが、いまは新しい訪問先を次々と広げています。一緒に行動する支部の党員も「ぜひあの人に入党をすすめたい」という新たな出会いが生まれています。
「要求対話」の活動は、「相手の声を聞く対話を心がけよう」と、森尾市議の姿勢を一変させました。
「住民がわざわざ私の話を聞きに来てくれたと歓迎してくれます。総選挙後、住民の中にも、政治を変えたいがどうしたらいいのかと新しい政治を探求する変化が生まれているのを実感します。支部も国民の願いにこたえる党の役割に自信と確信が生まれています」と森尾市議は言います。
千葉「労働者のつどい」 志位議長、大いに語る
 （写真）パネルを示し、質問に答える志位和夫議長＝１５日、千葉市中央区 |
日本共産党千葉県労働者後援会は１５日、志位和夫議長を迎え、「労働者のつどい」を千葉市内で開きました。建設業者など多くの労働者が参加。志位氏が寄せられた質問に一問一答形式で答え、国会情勢、経済、外交、未来社会論とともに、日本の労働の問題点と打開の展望を縦横に語りました。入党懇談会も取り組まれ、その場で入党を決意する人も相次ぎました。
つどいでは「賃上げと時短は同時に実現できるか」との質問が出されました。
志位氏は、大企業の膨張した内部留保の一部を吐き出させるだけでも、賃上げも、時短も勝ち取ることができると指摘。「建設の場合、大手のゼネコンや住宅メーカーのピンハネを規制するルールが必要です。『日給月払い』の賃金形態を『月給固定制』にすることも多くの労働者の要求です」と強調しました。
その上で、「資本によって搾取されているのはお金だけではありません。『自由な時間』も奪われています」と指摘。マルクスが１８５０年代末から６０年代前半、９時間労働制への労働時間短縮と賃上げを求めたロンドンの建築労働者のストライキでの大闘争に注目し、『資本論』『資本論草稿集』などで詳しく研究し、「自由な時間」拡大の意義を明らかにしていったことを紹介。「大先輩たちのたたかいを今日に引き継ぎましょう」と訴えました。
次に、「野党の中で『修正協議』で政府予算案に賛成するような動きがある。国会の現状をどう見るべきか」との問いが。志位氏は「修正協議」には三つの大問題があると答えました。
第一は、「修正協議」の中身がごく部分的な改良であることです。国民民主党は「１０３万円の壁」の引き上げ、日本維新の会は「高校授業料無償化」を言うが、消費税減税や大学学費値上げストップなどには触れないと指摘しました。
第二は、政府予算案に盛り込まれている「二つの害悪」―大軍拡と大企業への税金バラマキには指一本触れないことです。軍事費８・７兆円、ＡＩ・半導体分野に１４兆円以上をつぎ込むことこそ最大の問題だと強調しました。
第三は、ごく部分的な改良と引き換えに「二つの害悪」を持った予算案に賛成しようとしていることです。志位氏は「自民党の延命に手を貸すなど絶対に許されない」と批判。日本共産党が抜本的な組み替え予算案を発表（１４日）したことを紹介し、「『二つのゆがみ』に正面からメスを入れ、暮らし最優先の予算へと、抜本的な組み替え提案をしているのは日本共産党だけです」と訴えました。
つどいでは、石破茂首相とトランプ大統領の日米首脳会談について「与党などは『大成功した』と賛美しているが、実際にはどう見たらいいか」との問いも出されました。
志位氏は１３日の衆院本会議の代表質問でこの問題を追及したことを紹介。「『成功』どころか、世界と日本にとって、大きな害悪と危険をもたらした会談です」として二つの問題点を指摘しました。
一つは、国連憲章と国際法に基づく平和の秩序、人類が協力して取り組むべき課題を壊すトランプ氏の言動に、石破首相が一切の批判的言及をせず、こびへつらったことです。志位氏は、代表質問で「ガザ所有」や「パリ協定離脱」などトランプ氏の一連の発言を一切批判しない石破首相の姿勢を追及したが、石破首相は「信頼関係をつくることが第一だ」などと情けない答弁に終始したと批判しました。
もう一つは、２０２７年度までの４３兆円の大軍拡に加えて、２７年度以降のさらなる大軍拡を約束してきたことです。志位氏は、日米共同声明で「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」ことが約束されたことは重大だと述べ、「これを許すわけにはいかない。大軍拡中止の声をみんなであげていきましょう」と呼び掛けました。
つづけて、「東アジアの平和を実現するには」との質問にも回答。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して東アジアを戦争の心配のない地域にする日本共産党の「東アジア平和提言」が、欧州訪問でも、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）でも歓迎され、共感が寄せられたと力説。日中関係打開でも「対話」と「包摂」の精神が重要だと強調しました。
昨年の欧州訪問に関わって、「欧州の労働運動や左翼政党の取り組みをどのように見るか」との質問も。志位氏は、何よりも強く感動したのは欧州の「たたかいによって社会的ルールをつくる」という歴史だと述べ、ベルギーでの最低賃金引き上げのたたかい、フランスでの労働時間短縮のたたかいを詳しく紹介。「日本でもたたかいによって社会的ルールをつくりましょう」と訴えました。
この他にも会場から次々に質問が寄せられ、志位氏が一つひとつ丁寧に回答。最後に志位氏が「いかにして労働者階級のなかに巨大な党をつくり、階級的・民主的労働運動の強化をはかるかは、日本の前途に関わる大きな課題です。日本共産党を大きくし、一緒に労働者の団結のかなめになって頑張りましょう」と熱く呼び掛けると、大きな拍手が湧き起こりました。
寺田勝弘後援会会長、小倉正行千葉県知事予定候補、白石ちよ参院千葉選挙区予定候補があいさつしました。