「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
先住民は畏怖の念を抱きながら、その山を「偉大なるもの」と呼んできました。北米大陸最高峰「デナリ」。米アラスカ州にそびえる山は冒険家の植村直己さんが消息を絶った場所としても知られます。
１９世紀末、金鉱を探しにきた者が当時の大統領にちなみ、この山を「マッキンリー」と名付けます。しかし、アラスカ州はデナリを正式名称とするよう連邦政府に働き続け、１０年前オバマ大統領がそれを認めました。
ところがまた一転。マッキンリー大統領を称賛するトランプ大統領が再び名称を変更。これにはアラスカ州の議会も、撤回とデナリの呼称を維持するよう要求しています。
国連は先住民族の権利に関する宣言で、独自の地名を保持する権利をうたっています。尊重されるべき一例として。それを無視したトランプ大統領変更は世界的世界的な流れにも逆行しています。これも「米国第一主義」の表れか。
米南部に接するメキシコ湾を「アメリカ湾」にするとした大統領令も同様です。いくら米国内のみとはいえ、一方的な改称は国際的にも異例。ＡＰ通信によると、メキシコ湾という名称は４世紀以上も前から使われてきたといいます。
そのＡＰ通信は、メキシコ湾の名称を使い続けているとしてホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁じられました。表現や報道の自由を保障した米国の憲法に反するとの抗議も広がります。異論は徹底的に排除する。これが、彼が訴えるこの国に自由と民主主義を取り戻すということなのか。
大型開発優先の抜本的転換を
埼玉県八潮市の県道陥没事故は、インフラの老朽化がもたらす危険や住民への影響の大きさを見せつけています。運用から４２年になる下水道管の腐食によるとみられ、穴に転落したトラックの運転手はいまだ行方不明です。
下水道に起因する道路陥没は２０２２年度に約２６００件起きています。下水道管の標準耐用年数は５０年とされ、腐食のおそれが大きい箇所は政令で５年に１回以上の点検が求められています。この下水道管は２１年度の点検では「直ちに工事は必要ない」との判定でした。点検の期間・方法の見直しを含め、老朽インフラへの対策が急務です。
■加速化する老朽化
高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。
１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け政府は１３年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、現在は２５年度を期限に第２次計画が進められています。
しかし、国交省自身、「地方公共団体管理のものを中心に早期に修繕が必要なインフラが多数存在したまま」と認めています。下水道は地方自治体管理で、２１年度から２３年度の点検で「速やかに措置が必要」と判定されたうち、２４年３月末までに対策が完了したのは４４％にとどまります。
■自治体任せ改めよ
水道事業は独立採算制が原則とされます。しかし、自治体の予算と技術系職員の不足で、この原則の維持が困難になっています。水道職員数は１９９５年に６万２千人いましたが、２２年には３万９千人にまで激減。自治体リストラとともに、行政が担ってきた業務を民間に開放する規制緩和が現場の技術力を低下させる原因となっています。必要な技術者を国の責任で確保することが不可欠です。
能登半島地震を受け、水道の耐震化も課題となりました。ところが、政府の２４年度補正予算に盛り込まれた補助制度は、水道料金値上げを誘導する仕組みになっています。住民負担増とセットのやり方は改めるべきです。
自公政権は競争力・産業インフラ機能強化などとして不要不急の大型開発に巨額の予算を投入しています。
整備新幹線、高速道、空港建設が進められ、東京外環道（関越―東名）の建設費は２０年には約２兆４千億円に膨張。国際コンテナ戦略港湾整備では２４年１月までに１兆円近くが投入されています。
国民の安全・安心のため大規模開発・新規建設優先からインフラの維持・更新、防災・減災優先に根本的に切り替えることが不可欠です。
特に国は自治体任せを改め、抜本的な支援策を打ち出すべきです。▽点検を繰り返し行うため市町村の点検費用などを国が全額補助する▽国の「防災・安全交付金」を増額し地方の要求額に１００％応える▽市町村の単独事業となっているインフラの維持管理費を補助対象に拡充―などで財政難による必要な修繕の「先送り」が起きないようにすることが求められています。
１９日に趣旨説明と記名投票
東京都議会の議会運営委員会は１２日、日本共産党などが提出を表明していた政治倫理審査委員会の設置案について、都議会第１回定例会が開会する１９日に趣旨説明の後、記名投票で採決することを決めました。
政倫審案は都議会自民党の裏金問題を受け、政治資金の透明性の確保と政治倫理審査を行う場として設ける内容。１人会派を含む全会派の代表で構成し、会議は公開で行うとしています。
議運委では、公明党が提出する「政治倫理条例検討委員会」設置案も１９日に採決すると決めました。
公明党案は「政治倫理条例に関する事項」を調査・検討するという程度で、都政の焦点となっている政治資金の透明性確保には全く触れていません。少数会派を排除する構成となっている上、各会派の代表でつくる「打合会」は非公開とされ、実質的な協議が密室で行われる危険があります。
議運委ではまた、都２０２５年度予算案を審議する都議会第１回定例会を３月２８日までの日程で行うと確認しました。
開会日の１９日には小池百合子知事が施政方針を表明。各会派の代表質問は２６日、一般質問は２７、２８の両日に行います。共産党からは代表質問に清水とし子都議、一般質問に藤田りょうこ、米倉春奈、原純子各都議が立つ予定です。
通称使用不利益残る
国会での議論推進に期待
選択的夫婦別姓制度を今国会で導入するよう求める声が高まる中、日本弁護士連合会主催のシンポジウム（６日）ではパネリストから「通称使用では不利益は解消されない」「夫婦別姓を導入すれば働く現場の生産性は高くなる」などの意見が出されました。
 （写真）日弁連主催のシンポジウムに登壇したパネリストら＝６日、衆院第１議員会館 |
「第三次選択的夫婦別姓訴訟」弁護団長の寺原真希子弁護士は旧姓の通称使用の問題について、病院での受診や役所の手続きなど「公的な場面では通称のみの使用はできず、（戸籍の姓を確認される）そのたびにアイデンティティーを喪失している」と指摘。事実婚や子連れで再婚した家族など姓の異なる家族が数多く存在し、子どもを含めて家族としての一体感を共有している中で、「（反対派が主張する）『同姓でなければ家族の一体感が失われる』ということにはならない」と述べました。
夫婦同姓を義務としている民法と戸籍法の規定を「合憲」とした２０２１年の最高裁大法廷判断で、「違憲」とする意見を書いた判事（当時）の宮崎裕子弁護士が登壇しました。９割超の女性が婚姻に際して改姓していることは「男女不平等と解するのが合理的だ」と述べました。
東京大学大学院の宍戸常寿教授（憲法学）は、同姓を強いる現行の法制度は「多様化しているライフスタイルに特定の価値観を強制しているようなものだ」と批判。その上で２度の最高裁「合憲」判断は「国に（同姓制度のままでいいと）お墨付きを与えているわけではない。むしろ『国会できちんと議論して』という意味で捉えるべきだ」とし、国会での制度導入に向けた議論を進めることに期待を寄せました。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、仕事をする女性から「通称使用ではキャリアが分断される」などの訴えがあったことにふれ、「別姓を認めることで自分らしく気持ちよく仕事ができ、生産性も上がる」と強調。１月に開かれた世界各国の首脳や経営トップが出席する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、人権の話が出た際に、同姓を強いる日本の仕組みについて「世界から後れを取っていてビジネスリーダーの一人として恥ずかしい思いをした」と述べ、法改正を求めました。
紙参院議員囲み懇談 岩手・岩泉町
 （写真）懇談会で国政報告をする紙氏（中央）＝１１日、岩手県岩泉町 |
岩手県岩泉町の日本共産党岩泉支部は１１日、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）を迎えて「酪農・畜産農家との懇談会」を開きました。地元の生産者（７人）ら１８人が参加しました。
紙氏は、総選挙で与党が過半数割れし、国民の闘いによって要求が実現できる新しい情勢が開けたと強調。酪農家が１万戸を割る状況のなか「現場の実態を聞いて国会で取り上げ、自民党農政を変えるように迫りたい」と述べました。
５年前に就農し、１００頭を飼育する３０代の酪農家は「新規就農者はもともと底力がないのに餌代、資材、灯油と全部高騰している。借金がなければ離農して勤めに出た方がいいと思う時もある。せめて手取りが乳価１リットルで１０～１５円上がってくれれば」と明かしました。 約８０頭を搾乳する７０代の酪農家は「飼料代が高止まりし、経営が苦しい。国は規模拡大の号令をかけてきたのに、行き詰まると（飼育数を）減らせと言ってくる。１次産業は本来他産業を潤すもの。国の支援が必要だ」と話しました。
紙氏は、農業予算増額で生産者を支援するとともに、消費拡大のためには物価高騰から国民の生活を立て直す対策が不可欠だと結びました。
林﨑きょうじろう町議が「町に飼料・肥料購入への助成を求めていく」と訴えました。
長野・佐久 井上比例予定候補迎え集い
 （写真）アピールする井上氏（右から５人目）と市町議選予定候補の各氏＝１１日、長野県佐久市 |
日本共産党の長野県佐久地区委員会は１１日、井上さとし参院議員・参院比例予定候補を迎え参院選、地方議員選必勝の集いを佐久市で開きました。国会開会中に連続してたたかう４月の市町議員選に全員勝利し、参院選につなげて秋の町議選で党躍進しようと予定候補者、党員、後援会員らが決意を固め合い、会場は熱気でつつまれました。
党佐久地区委員会は４月の佐久市議選で現職の内藤ゆう子、小林まつ子、三石さとしの３氏、佐久穂町で現職の高見沢はるの、佐々木信幸の２氏、小海町で現職の、まとのみかこ、渡辺あき子の２氏を擁立してたたかいます。９月の御代田町議選に市村ちえ子元町議を擁立します。この日、駆けつけた予定候補が決意を述べアピールしました。
井上氏は被爆２世として、被爆８０年の参院選のたたかいを必ず勝ち抜くと表明。与党少数割れの国会で、高額療養費負担限度額引き上げ撤回、学校給食など教育無償化を求める国民の声と自民党政治のゆがみが、せめぎ合っていると述べ「願い実現へとことん頑張る党、ゆがみをただし暮らしを応援する党の値打ちを語り、政治を前に動かそう」と力を込めました。
集いは大鼓演奏や真ん中世代の合唱、市民団体が激励あいさつし、菊池幸彦党後援会共同代表が必勝がんばろうをしました。
介護保険制度改善求める
中央社保協が要請・署名提出
 （写真）介護保険改善署名を受け取った倉林副委員長（左から３人目）、伊藤参院議員（同４人目）ら国会議員＝１２日、参院議員会館  （写真）厚労省（右）に国保改善のウェブ署名を提出する中央社保協の人たち＝１２日、参院議員会館 |
中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１２日、参院議員会館で、高すぎる国民健康保険（国保）の国庫負担増などを求める厚生労働省要請と、介護保険制度の改善を求める請願署名提出集会を行いました。
国保の厚労省要請では、北海道社保協の沢野天（たかし）事務局長が主催者を代表して「高い国保料の負担が生活を圧迫し、保険料が払えず無保険状態も起きている。国保を国民の命と暮らしを守る制度に改善するために尽力してほしい」と訴えました。参加者は、国保改善を求めるウェブ署名７万４３７６人分を提出。
国保財政に国庫負担１兆円を投入して協会けんぽ並みの保険料にし、子どもや低所得者への均等割をやめることなどを要請しました。
介護署名提出集会では、会場とオンラインを合わせて２００人が参加。介護保険制度の抜本改善と介護従事者の処遇改善求める請願署名２３万９７００人分を野党の衆参国会議員に提出しました。
開会あいさつで神奈川県社保協の根本隆事務局長は「介護改善の意見書と署名を地域で広げ、国会で介護改善法案を実現させよう」と呼びかけました。
介護労働者らが「制度改悪で時間が制限され、十分なケアができない」「施設が減り、担当地域が広大になり訪問が困難になった」「節約のため施設事務所の暖房を切っている」などの実態を報告しました。
日本共産党からは倉林明子副委員長、伊藤岳参院議員が参加し、あいさつしました。
市民団体「対中包囲網」と批判
外務省と意見交換
 （写真）ＯＳＡに関する意見交換会で発言する今井高樹運営委員（中央）ら＝１２日、国会内 |
反戦団体でつくる「ＮＧＯ非戦ネット」は１２日、政府が「同志国」とみなした途上国の軍に武器を無償援助する枠組み（ＯＳＡ）で、実施内容や対象国の選定基準などをただすため、外務省との意見交換会を国会内で開きました。
今井高樹運営委員は、ＯＳＡの対象国をみると、対中国包囲網であるのは明らかだと指摘。フィリピン軍に提供したレーダーで集めた情報を自衛隊と共有するとの報道にふれ「軍事の一体化につながる」と危惧しました。ＯＳＡ予算が２０２３年度の２０億円から２５年度予算案で８０億円に増えており、「国会で取り上げ、歯止めをかけてほしい」と訴えました。
外務省の担当者は、対象国の選定基準について「総合的な判断で、客観的な基準を一律に決めるのは難しい」と言及。ＯＳＡで提供した警備艇などに殺傷兵器が搭載される可能性があるかについて「そういうニーズがあれば検討する」と述べました。
今井氏は、ＯＳＡ対象国について民主化の定着や人権状況などを踏まえて決定するとしているが、フィリピンで市民活動家などへの人権弾圧が報告されていると指摘。外務省担当者は「今まで供与した機材についてフィリピンの人権状況を悪くするものではない」と述べるにとどめました。
日本共産党の紙智子、山添拓両参院議員が参加。紙氏は「ＯＳＡは軍事ブロック強化につながり、厳しく批判しなければならない」と訴えました。
ふくしま復興共同センターなど 原発ゼロへ新署名
 （写真）院内集会で、あいさつする小山田さん＝１２日、参院議員会館 |
ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。
東京電力福島第１原発事故発生から１５年になる来年３月をめどに５０万人を目標にした新しい署名運動をすすめようと行動提起されました。新署名・原発ゼロと再生エネへの転換を求める署名は、「地震大国日本でひとたび原発事故を起こせば、とりかえしのつかない被害が生じることは、故郷に戻れない多くの人など福島の現実を見れば明らか」だと強調しています。
集会では、日本共産党の小山田友子参院選福島選挙区予定候補、いわき市から群馬に“自力避難”した原発事故被災者群馬訴訟元原告の丹治杉江さん、野木茂雄福島県労連議長らが福島被災地の現状などを報告し、原発ゼロの必要性を訴えました。
日本共産党の倉林明子副委員長が連帯あいさつし、政府が原発の最大限活用へとエネルギー政策を大転換しようとするなか、「原発ゼロと再生可能エネルギーの活用を求める市民の運動と世論を大きくする必要がある」と激励しました。
集会に先立って、汚染水海洋放出中止を求める要請・政府交渉を行いました。経済産業省も東電も名前や所属部署を明らかにしない対応に「不誠実だ」と批判する声が出ました。
岩渕議員に科学者団体説明
日本共産党の岩渕友参院議員は１１日、行動する市民科学者の会北海道事務局長・小野有五氏（北海道大学名誉教授）と札幌市内で懇談し、北海道電力・泊原発の地盤をめぐる問題について説明を受けました。
泊原発は敷地の大部分を海を埋め立てた造成地に建てられています。原子炉は岩盤の上にありますが、多くの耐震重要施設は埋め立て地の上にあります。小野氏は、大地震が起きれば液状化によって原子炉の冷却に不可欠な施設が破壊される危険があると指摘しました。
小野氏によれば泊原発敷地内にある１１本の断層のうちＦ―１断層は活断層の疑いがあると指摘。北海道電力は「活断層ではない」と主張し、原子力規制委員会は同電力の評価を「妥当」と認めています。小野氏は「北海道電力の主張やそれを追認する規制委の判断は地質学・地形学的に誤り」だと批判しました。
岩渕氏は「北海道電力や規制委のいい加減さがよく分かった」とし、「国会で泊原発を再稼働してはならないと追及したい」と述べました。
懇談には、参院比例予定候補のはたやま和也元衆院議員、宮内しおり参院道選挙区予定候補、丸山はるみ道議会議員が同席しました。
国民の１５人に１人負担増
田村貴昭議員、首相を追及
今国会で、石破政権は医療費が高額になった場合に窓口自己負担を抑える高額療養費制度の改悪を狙っています。患者・家族にとっての「命綱」を巡る、議論を追いました。
「一切の引き上げを認めないなら、どうやって制度を続けるのか議論しなければならない」―。４日の衆院予算委員会で石破首相は、多くのがん患者らの負担引き上げへの不安の声を代弁した日本共産党の田村貴昭衆院議員の質問に対し、こう答弁しました。政府は、改悪について、現役世代の保険料を軽減するためと説明しますが、加入者１人当たりの保険料軽減額は、わずか月９２～４１７円。労使折半後は半額の月４６～２０８円にとどまることが明らかとなっています。
他方、同制度の改悪によって影響を受ける受給者数は年７９５万人（外来特例を除く）に上ることが、田村氏の試算で明らかになっています。
田村氏は４日の衆院予算委で、制度の改悪により「国民の１５人に１人が負担増になる」と推計。この内、年間４回以上制度を利用する「多数回該当者」は１５５万人、国民の８０人に１人が負担増になります。「これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の負担上限額引き上げだ」と政府に迫りました。
また田村氏は、制度見直しにより、がん治療に取り組む非正規の民間労働者（平均年収２０２万円）の「年収の３分の１が医療費負担に消える」と指摘。政府に対し、「長期療養者の患者の負担は減るどころか増える。引き上げでなく、引き下げこそ必要だ」とただしました。石破氏は、「（負担上限引き上げの）撤回を断定することはしない」と答弁しました。
石破氏はがん患者からの聞き取りが必要だと言いますが、全国がん患者団体連合会（全がん連）が１月１７～１９日に行った「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート」（第１次分、３６２３人）では、回答した患者や医療従事者のほとんどが引き上げに反対しています。「上限引き上げは治療をあきらめる事を選択肢に入れさせる無言の圧力です。撤回してほしいです」（がん患者、５０代女性）―など、経済的負担への懸念は多くあります。
田村氏は予算委の中で、患者の生活の質や生存期間を悪化させる「経済毒性」に言及。石破氏に対し、「上限額の引き上げを知り、この瞬間もがん患者は不安にさいなまれ、治療と健康に悪影響を与えている。引き上げは絶対にあってはならない」と求めました。石破氏は、「あらゆる可能性がある」と、引き上げ見直しの含みを持たせました。
予算委での田村氏の追及や、がん患者らの切実な訴えを受け、このほど政府は昨年末にまとめた自己負担上限額の引き上げ案を修正する検討に入りました。検討の中では、多数回該当者の負担を緩和する案が浮上。１０日には、厚生労働省も多数回該当の限度額を修正する考えを示しました。しかし、受診回数は個々人で差があります。自公案や厚労省案では、患者間に分断を持ち込みかねません。
沖縄 デニー知事が所信表明
 （写真）所信表明をする玉城デニー知事＝１２日、沖縄県議会 |
沖縄県の玉城デニー知事は１２日、県議会定例会の開会にあたって所信表明を行いました。戦後８０年の今年、沖縄戦などの犠牲者を追悼するとともに、「復帰５０年に策定した『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』に込めた平和の願いをかなえられるよう全力で取り組んでいく」と述べました。
デニー知事は、戦後８０周年平和祈念事業を実施すると表明。戦争が続く世界情勢にふれ、「平和的な外交・対話を通じた緊張緩和と信頼醸成がこれまで以上に必要」と述べ、県独自の地域外交を進めると強調しました。
日米両政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設については、軟弱地盤の難工事で完成まで約１２年かかるとされ、工期延長も懸念されると指摘。普天間基地（宜野湾市）の一日も早い危険性の除去にはつながらないとして、「県民が示してきた新基地建設反対の思いを実現するため、全力で取り組んでいく」と語りました。
デニー知事は、中学校給食費の無償化に向けた補助金などを新たに盛り込む２０２５年度予算を提案。ところが、「ワシントン事務所」費用の削除を求める野党の自民・公明が予算案そのものを差し返す「動議」を出し、賛成多数で可決しました。日本共産党などの与党は、地方自治法に定められた知事の提案権を侵害する暴挙と批判しました。
八潮陥没 国に責任
衆院委で塩川議員
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。
陥没事故現場のすぐ下流にある中川流域の下水道処理施設は、全国に２２００ある下水道事業の中で９番目に大規模で、現場の八潮市の下水道管は口径４・７５メートルと巨大。下水道を利用する１２０万人の住民生活に影響が出ています。
塩川氏は「大規模施設で下水道管の破損が起きれば住民に多大な負担がかかることが明らかになった」と強調し、国が下水道事業の広域化を推進してきたことを確認しました。
塩川氏が「国交省は大規模施設に着目した点検基準を定めていたのか」とただすと、国交省の松原英憲官房審議官は「点検については地方公共団体の判断で適切に行うこととされている」と答弁。塩川氏は「国の責任は重大だ」と批判しました。
また、国が下水道事業への「公営企業会計の適用」を推進したため、下水道事業は住民による受益者負担の原則に基づき、独立採算で運営されていると指摘。「事故の復旧工事の費用を、下水道料金という形で迷惑を被っている住民に負担を転嫁することがあってはならない」と迫りました。
復旧工事にかかる費用負担について、国交省と総務省は明確な答弁を避け、赤沢亮正経済財政担当相は「まずは事業主体が検討するものだ」と述べるにとどめました。