規正法改正 自民“ゼロ回答”

野党の要求拒否　田村委員長が批判

　日本共産党の田村智子委員長は２９日、国会内で記者会見し、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が野党など４党１会派が求めた提案をことごとく拒否したことについて、「ゼロ回答などあり得ない」と厳しく批判しました。

　田村氏は、同日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会では、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が要求した▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３点に対し、「自民党はゼロ回答だった」と指摘。一方で、自民党は政策活動費の使途に関する収支報告書の記載事項に「年月」を追加し、支出を月単位で公開する案を提示してきたが、「ブラックボックス型の政策活動費の温存でしかない」と批判しました。

　田村氏は「自民党は、自分たちが示した案を他の政党がどう考えるかという立場を取っているが、これは違う」と述べ、「私たちは自民党にお伺いを立てているわけではなく、真相究明と一体に裏金事件を二度と起こさないための要求を突きつけている」と強調。「野党の要求がなぜのめないのか、国民が何を求めているのか、徹底した議論を政治改革特別委員会で行うべきだ」と主張しました。

　その上で、自民党案は裏金づくりの構造をそのまま残すものであり、「こんな案は議論する価値もない」と批判。「自民党が公明党の了承を取り付け、今の案を強行するようなことがあれば、岸田政権も自民党も国民から完全に見放される」と述べました。