税の累進性の消失

公平損なう消費税こそ減税を

　消費税のために税の累進性がなくなっていることが明らかになりました。日本共産党の田村智子委員長が衆院予算委員会（２月２１日）で、勤労者世帯の年収別税負担率をグラフで示したものです。

　所得税だけを見ると、自民党政府が金持ち減税で最高税率を引き下げてきたとはいえ累進性があります。税率が、所得によって５～４５％の７段階になっているからです。所得税と住民税で見ても、年収２００万円未満の層と７００万～８００万円の層では、税負担率は１・３％と５・１％で４倍近い差があります。

■低所得でも同負担

　ところが、消費税、その他の税（固定資産税や酒税、たばこ税、揮発油税など）を加えると、実収入に対する税負担率が、年収２００万円未満の低所得者でも１０・８％、７００万～８００万円の層でも１０・９％とほとんど変わらずフラット（平ら）になります。

　年収９００万円までの層では、消費税の負担が所得税より重いことも明らかになりました。消費税率が１０％にまで引き上げられたことで、税全体の累進性が崩され、不公平性が拡大しているのです。

　本来、税は累進的であるべきです。最低生活ギリギリの低所得者には税負担の余裕がなく、収入が高くなるほど負担能力が高まるからです。

　答弁に立った石破茂首相や加藤勝信財務相も、税負担率がフラットになり累進性が失われていることを否定できませんでした。言い訳に答弁したのは「消費税を財源として福祉的な支出もしている。支出も含めた全体を見て判断してほしい」ということです。

　たしかに、社会保障の支出は所得再分配に一定の役割を果たしています。しかし、消費税の増税分は法人税・所得税の減収の穴埋めに使われてきたのが実態です。

■社会保障の財源は

　日本の社会保障の主要な財源は国民・事業者が負担する社会保険料です。社会保険料は所得税と違って負担率がフラットで上限もあるため、逆進的な面があります。社会保障の財源をすべて逆進的な社会保険料で賄うのは適切ではありません。そのために税財源にもとづく公費負担が設けられているのです。

　ならば、公費負担に充てる税は社会保険料の逆進性緩和のため、累進的な税が望ましいといえます。累進的な所得税を減らし、その分、逆進的な消費税の税収を増やし財源とする、低所得者から消費税をとって低所得者に回す―所得の再分配機能を失わせる本末転倒です。

　いま、所得税の課税最低限の引き上げが税制の中心問題であるかのように扱われています。もちろん、長年、据え置かれてきた課税最低限を物価上昇に合わせて引き上げることは必要です。

　しかし、３０００万人以上と推計される、もともと課税最低限以下の人をはじめ、所得税より消費税の負担の方が重い人にとっては、所得税の減税だけでは恩恵が乏しいか、まったくありません。

　物価高騰で苦しむ家計への応援のためには、超富裕層への応能負担を徹底し、低所得者に重い負担となる消費税の減税こそ急ぐべきです。