核ゴミ処分 ドイツに学ぶ

政策決定に市民参加こそ
北海道の２団体集会


（写真）質問に答える（左から）ミランダ、大島の両氏＝１２日、札幌市

　「核ゴミ問題を考える北海道会議」と「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は１２日、「ドイツに学ぶ脱原発と核ゴミ処分のすすめ方」と題した集会を札幌市で開きました。

　脱原発を実現したドイツから学ぼうと、ミランダ・シュラーズ氏を迎えました。同氏は、「倫理と民主主義を基盤としたエネルギー・核ゴミ処分政策」と題し講演。自身が務めるＮＢＧ（国家監視委員会）について、政策決定のプロセスに市民が参加することの意義や、政治的判断ではなく科学的な判断、透明性などをチェックすることの重要性を語りました。

　龍谷大学の大島堅一教授は、「日本のエネルギー・核ゴミ処分政策の何が問題か」について、日本は国民参加のプロセスが一切なく、政府が推進する政策への理解を求めるのみで対話活動の対象とすらなっていないと指摘。地層処分について早急に進める必要は全くないと強調しました。

　第２部では、フロアからの質問に答える形でディスカッションが行われ、北海学園大学の上園昌武教授が司会を務めました。

　学生への教育についてミランダ氏は、気候変動問題に関心が高く、原発や核ごみについては低いため「同じエネルギーの問題として重要性を共有したい。気候がもっと大変なことになる前に、デメリット（弱点）が一番少ない再生可能エネルギーを広げる必要がある」と答えました。

　日本での国民参加の仕方について大島氏は、ドイツから学ぶことは多いとし、国民参加が大事と考える議員を増やし、そうではない考えの議員を選挙で落とすことも世論形成とともに市民ができる方法だと示しました。

　ミランダ氏は前日の１１日、（「子どもたちに核のゴミのない寿都（すっつ）を！町民の会」主催）寿都町でも講演しました。