最賃上昇 ８８自治体で

米国　過去最多・２０ドル超の市も

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国で１日、２１州と４８の市・郡で最低賃金が引き上げられます。１０年以上にわたる同国内での低賃金労働者や市民が取り組む「公正な賃金」を求める運動は前進し、成果を上げ続けています。１日以降も引き上げが予定され、年内に合計で過去最多の８８（２３州、６５の市・郡）の地方自治体が最賃を引き上げます。

　米民間非営利団体「全米雇用法プロジェクト」（ＮＥＬＰ）の報告書によると、条件等で一部の労働者が対象の場合がありますが、今年の分を含むこれまでの米各地での引き上げにより、最賃が時給１５ドル（約２３５０円）以上になるのは９州と６１市・郡で、そのうち同１７ドル（約２６７０円）以上は２州（カリフォルニアとニュージャージーの一部の労働者）と５１市・郡となります。

　同報告書には首都ワシントンは含まれていません。ワシントンはすでに最賃が時給１７・５ドルです。

　１日からワシントン州では、シアトル市が時給２０・７６ドル（約３２６０円）、シータック市で同２０・１７ドル（約３１６０円）になります。

　米国の最賃は連邦政府だけでなく地方自治体が独自に設定することが可能で、高い方の額が適用されます。

　労働者や市民の運動に押されて各地で引き上げが続く一方、連邦政府が定める最賃は時給７・２５ドル（約１１４０円）で、連邦議会内共和党の反対などで２００９年以来変わっていません。適用される最賃が連邦政府規定と同額なのは２０州です。

　米シンクタンクの昨年４月の世論調査では、最賃を時給１７ドルに引き上げるを６４％が支持。共和党のトランプ次期大統領は昨年１２月８日に米ＮＢＣが放送したインタビューで、連邦政府規定の最賃額は「非常に低い」と認め、引き上げを「検討する」と述べました。

　トランプ氏の発言を受け、進歩派のサンダース上院議員はＮＢＣのインタビューで、連邦政府規定の最賃を時給１７ドルに引き上げることを提案。「この目標を達成するために超党派で協力することを願っている」と訴えました。