男女賃金格差 最大１２５５万円

共産党政策委　１０６３社を推計

　「女性活躍推進法」に基づいて３０１人以上の企業に公表が義務付けられている男女賃金格差について、正社員の男女間で年収格差が推計で最大１２５５万円に達していることが、日本共産党政策委員会の調べでわかりました。

　現在の公表方法は格差の割合しか示されていませんが、今回、具体的な金額を推計しました。

　調べによると、男女の賃金差額が最も大きかったのは電子機器メーカーのキーエンスで、年収差額は１２５５万円でした。次いで、ユニクロの親会社ファーストリテイリングで８５０万円、みずほ信託銀行８１３万円、フリマサイトを運営するメルカリ、伊藤忠商事などが続きました。男女差額の大きい１０社は表の通り。１０社の男女賃金差額を社員数と賃金額を掛け合わせた加重平均でみると８６６万円でした。

　厚生労働省のホームページ「女性の活躍推進企業データベース」には、１・６万社が男女賃金格差を登録。しかし、厚労省が示した公表方法は、男女間の平均賃金額の格差ではなく、パーセントで割合を表示するだけで、具体的な金額はわかりません。このため有価証券報告書に記載された「従業員の状況」（正社員数と、その平均給与年収）などを組み合わせて推計。今回、推計に必要なデータがそろった上場企業１０６３社を集計しました。

　日本共産党は、男女の賃金格差を政治の責任で是正することを掲げ、▽企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底し、是正計画の策定・公表を義務付ける。国はその是正計画が実行されるように指導・監督を行う▽国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定する―ことを求めています。

　あわせて、今回の推計では、パートなど非正規雇用労働者の賃金は不明です。格差の実態をより正確に明らかにするために、正社員だけでなく非正規雇用の賃金データを公表させるなどの改善も必要です。

　集計結果の詳細は、雑誌『経済』３月号に掲載される予定です。