退職拒み減給 不当

ＪＭＩＴＵ組合員６人　グーグル日本を提訴

（写真）グーグルを提訴し会見を開くＪＭＩＴＵアルファベットユニオンと弁護団の人たち＝31日、東京都千代田区

　ＩＴ世界大手グーグル（親会社アルファベット、米国）の日本法人で働く６人の労働者が３１日、退職強要に応じなかったことで「追い出し部屋」に入れられ、大幅減収になったとして、本来支払われるべき賃金・一時金との差額など６３３３万７４１０円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

　原告６人はＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部の組合員で３０～４０代の女性２人、男性４人。

　グーグルは２０２３年１月、世界規模で１万２０００人削減を発表。日本でも退職強要が行われ、退職を拒否した労働者は４月、本来業務から閑職の「追い出し部屋」に異動となりました。

　グーグルの一時金（賞与）には現金支給と株式付与があり、現金支給は本来の算定より５７万～１５５万円低くなり、株式付与は５００万～１９６３万円がゼロになりました。基本給も据え置かれ、本来の年俸より２７万～５１万円低くなりました。

　会見で、香港出身の女性は「米国にいる娘２人の大学の学費を支えていた株式付与がゼロとなり、移住か、娘の中退かを迫られている」と発言。米国籍の男性は、「広告の大口顧客対応からコールセンターのような業務にまわされ、従来の成果をあげられない」と述べました。

　アルファベットユニオンの小林佐保委員長は「政府が雇用の流動性を高めようとしているなか、この問題を認めていると日本の法律が骨抜きにされてしまう」と訴えました。