ジャニーズ事務所問題 独立人権機関設置求める

国連作業部会　訪日調査終え会見

（写真）調査結果を報告する（右から）オラウィ議長とイェオパントン氏＝４日、東京都千代田区

　国連ビジネスと人権の作業部会は４日、１２日間の訪日調査を終え、日本記者クラブで会見しました。ジャニーズ事務所問題に関心が集中しましたが、女性や障害者、外国人労働者、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）などの職場の人権状況を包括的に調査し、不平等と差別の構造を解体するよう訴え、日本に独立の国家人権機関（ＮＨＲＩ）を設置するよう求めました。

　同作業部会は、人権を守る国の義務と企業の責任を柱とした国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（２０１１年採択）の日本の履行状況を調査し、来年６月に国連人権理事会に最終報告書を提出する予定です。

　会見にはダミロラ・オラウィ議長、ピチャモン・イェオパントン・アジア太平洋地域メンバーが出席。オラウィ氏は、「日本の行動計画策定に労働組合、市民社会など関係者が十分関与した形跡がない。指導原則の実践はおろか、人権保護にギャップが生じているという意見も聞かれた」と懸念を表明しました。

　各分野の課題で、女性では、男女賃金格差の解消、セクハラ是正などを提示。ＬＧＢＴＱなどの権利尊重、障害者の職場の確保、労働組合のストライキや集会の障壁除去などをあげました。

　気候変動問題でも「政府と企業が十分な努力を払っていない」と問題視。福島第１原発事故の除染や廃炉作業の聞き取りを行い、「あらゆる被災関係者を救済する必要がある」と訴えました。

　技能実習制度を調査し、仲介手数料の廃止や同一労働同一賃金の確保など「明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待する」と述べました。

　メディアとエンターテインメント分野では、ジャニーズ問題のほか、女性ジャーナリストへのセクハラ、アニメ業界の極度の長時間労働なども取り上げました。