主権者が声あげれば政治変えるチャンス

千葉・津田沼　志位議長が躍進訴え


（写真）衆院比例予定候補、小選挙区予定候補とともに訴える志位和夫議長（中央）＝２５日、千葉県・津田沼駅前

　日本共産党の志位和夫議長は２５日夕、千葉県津田沼駅前で衆院選比例南関東ブロックのはたの君枝、さいとう和子、横山征吾３予定候補、小選挙区１３予定候補とともに街頭に立ち、「私にとって１１回目の総選挙になります。燃えに燃えています。主権者が声をあげれば政治を変えるチャンスの選挙だからです。『比例は日本共産党』の声を広げ、南関東ブロックから躍進を勝ち取らせてください」と多くの聴衆に訴えました。

　自民党総裁選について志位氏は、岸田文雄首相が政権を投げ出したのは、▽裏金問題への無反省▽暮らしが苦しいのに経済無策▽憲法を壊す大軍拡―の自民党政治そのものが行きづまった結果だったと指摘。しかしどの総裁候補も無反省で、暮らしと平和破壊を競い合っているとして「求められているのは自民党政治のゆがみを元から変える大改革です。これができる党は日本共産党しかありません」と強調しました。

　志位氏は、日本共産党の躍進で、(1)腐敗政治を一掃し、政治に信頼を取り戻そう(2)大企業・大金持ち優遇の政治を、国民の暮らし最優先の政治に切り替えよう(3)日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交の力で平和をつくろう―の三つの角度から演説しました。

　志位氏は、日本ジャーナリスト会議がＪＣＪ大賞に「しんぶん赤旗」日曜版の裏金報道を選出した、「ぼう大な政治資金報告書から地道に一つ一つ積み上げ」「大政治犯罪であることを明らかにした」受賞理由を紹介。腐敗政治の大もとにある企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の撤廃―という本物の政治改革の旗を一貫して掲げてきた党が日本共産党であるとして、「腐敗政治を元から変えようの声を日本共産党に」とよびかけました。

　「生活が苦しい」が５９・６％（国民生活基礎調査）、実質賃金が１１年間で３３万円減、一方で大企業の内部留保は３３３兆円から５３９兆円に―志位氏は、貧富の格差拡大と国民の深刻な生活苦の実態を告発。賃上げと一体に労働時間の短縮―最低賃金の抜本的な引き上げなど賃上げと合わせ、(1)法定労働時間を１日７時間・週３５時間(2)１日８時間さえ崩れている現状をなくす残業規制強化、「サービス残業」根絶―を内容とする「自由時間拡大推進法」を提唱していると話しました。

　志位氏はさらに、暮らしを支え格差をただす税金と財政の改革を訴え、富裕層・大企業に応分負担を求める、消費税５％への減税、インボイス廃止、大軍拡中止、社会保障充実、学費無償化―などの政策を訴えました。

　志位氏は、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイル配備、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大軍拡、武器輸出の解禁など憲法９条のもとで「できない」とされてきたことが安倍政権から岸田政権で次つぎと強行されてきたと述べ、「『日米同盟強化』が唯一最大の理由とされていますが、軍事同盟強化は軍事対軍事の悪循環を招き世界を対立するブロックに引き裂きます」と強く批判。「軍事同盟絶対で憲法を壊す『戦争国家』づくりにストップの審判を」と力説しました。

　志位氏は徹底した対話を積み重ね、戦乱の地域を平和の共同体に変えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを紹介。党が、ＡＳＥＡＮと協力し東アジア平和構築を進める「東アジア平和提言」を提唱し、実現に向け取り組んでいることを話しました。

　さらに、先の欧州訪問で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大強化に反対している左翼・進歩勢力と、ユーラシア大陸の東西での軍事同盟強化に連帯して反対することで一致したと報告。「アジアでも欧州でも憲法９条を生かした平和外交で平和の連帯を広げています。この日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

　最後に志位氏は、日本共産党がめざす社会主義・共産主義は、搾取がなくなり、全ての人が十分な「自由な時間」をもち「自由で全面的な発展」が可能になる社会だと力説。「日本共産党という党名は、このロマンと結びついた名前です」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。