「ホームレスになるか、それとも死んだ方がいいかな」。がんで倒れた父親の看病で介護離職した男性がかつて語っていました。父親の死去後、年金収入がなくなり家賃は滞納、水光熱費も支払い不能に。当時４０代の男性。がんばっても新たな職になかなか就けなかった…。
介護離職後、ホームレス状態に陥った人も。離職後は職を転々としながら貯金を取り崩して暮らしていました。貯金の底をつくと、夜逃げ同然のように公園に。離職前までは日本橋の老舗百貨店に勤め、年収１１００万円ほどだったといいます。
年間の介護離職者数は１０万人前後にも及びます。背景には「保険あって介護なし」になりつつある介護保険制度が。「自助・共助・公助が社会保障の基本」と言って、社会保障費を削減しつづけてきた自民党政治。
世代間対立をあおりながら、とくに高齢者分野を標的に。長生きするなと言わんばかりの政治は、高齢者だけでなく現役世代をも疲弊させてきました。
父親が亡くなった後、収入が絶たれた４０代男性。わらにもすがる思いで「生活相談 政党」とネット検索し、共産党の地方議員とつながって「光が見えた」。生活保護を利用しながらハローワークに通っていました。
高齢になっても人権と尊厳が尊重される社会に―。共産党は新しい提言を発表しました。将来を展望する青年たちも希望がもてるものだと歓迎の声をあげています。憲法２５条が規定する「健康で文化的な生活を営む権利」を保障するのは政治の責任です。
介護離職後、ホームレス状態に陥った人も。離職後は職を転々としながら貯金を取り崩して暮らしていました。貯金の底をつくと、夜逃げ同然のように公園に。離職前までは日本橋の老舗百貨店に勤め、年収１１００万円ほどだったといいます。
年間の介護離職者数は１０万人前後にも及びます。背景には「保険あって介護なし」になりつつある介護保険制度が。「自助・共助・公助が社会保障の基本」と言って、社会保障費を削減しつづけてきた自民党政治。
世代間対立をあおりながら、とくに高齢者分野を標的に。長生きするなと言わんばかりの政治は、高齢者だけでなく現役世代をも疲弊させてきました。
父親が亡くなった後、収入が絶たれた４０代男性。わらにもすがる思いで「生活相談 政党」とネット検索し、共産党の地方議員とつながって「光が見えた」。生活保護を利用しながらハローワークに通っていました。
高齢になっても人権と尊厳が尊重される社会に―。共産党は新しい提言を発表しました。将来を展望する青年たちも希望がもてるものだと歓迎の声をあげています。憲法２５条が規定する「健康で文化的な生活を営む権利」を保障するのは政治の責任です。
営業と暮らしへの害悪明らか
自公政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を昨年１０月１日に強行して１年余りが過ぎました。現場では、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑な制度による膨大な事務など恐れていたことが、小規模事業者やフリーランスにのしかかっています。
営業と暮らしに与える害悪は明らかです。制度の廃止は死活問題です。
業者間の取引でインボイスがないと、仕入れ分の消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高１０００万円以下の免税事業者は、課税事業者になってインボイス登録をすることを迫られています。
免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になると利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均１５４万円で、課税事業者になった場合、１５万円の消費税負担が生じます。
■税率変えず増税
インボイス制度により、これまで納税を免除されていた零細事業者やフリーランスが課税されることで新たに生じる消費税収入は２０２４年度で約１７００億円になります。導入から３年間は消費税納税額を２割とするなど負担を軽減する時限措置がありますが、段階的に縮小されるため、事業者の消費税の負担はさらに重くなっていきます。税率を変えない消費税増税と言われるゆえんです。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が制度開始後初の確定申告を受けて実施したアンケート調査には、２週間で７０００人超が回答をよせました。全回答者の９割超がインボイス制度にデメリットを感じており、制度の見直しや中止を求めています。
消費税の負担感について、インボイス登録事業者の６割が「負担軽減措置終了後のめどが立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と回答しています。６割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できず、「身を削ってほてん」しています。
また、免税事業者の４割超が、制度開始後に重要な取引先からの値引き・発注量の減少など、なんらかの不利益を被っています。
■悪魔の二者択一
インボイスは免税事業者が、インボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「悪魔の二者択一」を取引先から迫られる制度です。物価高騰のもと、零細事業者やフリーランスとして働く人たちに深刻な負担増をもたらし、多数を廃業の危機に追い込みます。
一方、大企業優遇税制は、研究開発減税だけで７６３６億円（２２年度）にのぼります。大手半導体メーカーには１社で約１兆２０００億円の補助金を出しています。大企業優遇を改め、中小・零細たたきをやめるべきです。
多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、複数税率の消費税大増税へのレールを敷くためです。
消費税を一律５％に減税すればインボイスの口実も無くなります。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。
自公政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を昨年１０月１日に強行して１年余りが過ぎました。現場では、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑な制度による膨大な事務など恐れていたことが、小規模事業者やフリーランスにのしかかっています。
営業と暮らしに与える害悪は明らかです。制度の廃止は死活問題です。
業者間の取引でインボイスがないと、仕入れ分の消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高１０００万円以下の免税事業者は、課税事業者になってインボイス登録をすることを迫られています。
免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になると利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均１５４万円で、課税事業者になった場合、１５万円の消費税負担が生じます。
■税率変えず増税
インボイス制度により、これまで納税を免除されていた零細事業者やフリーランスが課税されることで新たに生じる消費税収入は２０２４年度で約１７００億円になります。導入から３年間は消費税納税額を２割とするなど負担を軽減する時限措置がありますが、段階的に縮小されるため、事業者の消費税の負担はさらに重くなっていきます。税率を変えない消費税増税と言われるゆえんです。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が制度開始後初の確定申告を受けて実施したアンケート調査には、２週間で７０００人超が回答をよせました。全回答者の９割超がインボイス制度にデメリットを感じており、制度の見直しや中止を求めています。
消費税の負担感について、インボイス登録事業者の６割が「負担軽減措置終了後のめどが立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と回答しています。６割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できず、「身を削ってほてん」しています。
また、免税事業者の４割超が、制度開始後に重要な取引先からの値引き・発注量の減少など、なんらかの不利益を被っています。
■悪魔の二者択一
インボイスは免税事業者が、インボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「悪魔の二者択一」を取引先から迫られる制度です。物価高騰のもと、零細事業者やフリーランスとして働く人たちに深刻な負担増をもたらし、多数を廃業の危機に追い込みます。
一方、大企業優遇税制は、研究開発減税だけで７６３６億円（２２年度）にのぼります。大手半導体メーカーには１社で約１兆２０００億円の補助金を出しています。大企業優遇を改め、中小・零細たたきをやめるべきです。
多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、複数税率の消費税大増税へのレールを敷くためです。
消費税を一律５％に減税すればインボイスの口実も無くなります。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。
首相も講演・献金 加藤財務相は会費支出
石破茂内閣の新閣僚２０人のうち少なくとも１１人に統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との接点があったことが３日、本紙の調べで分かりました。協会側は政治家との関係を宣伝に利用し、正体を隠した勧誘などの反社会的な活動で被害を拡大させてきました。閣僚の資格が問われます。（統一協会取材班）
（写真）中谷元衆院議員（現防衛相）のインタビュー記事が掲載された2020年７月10日付「世界日報」
首相に就任した石破氏は、地方創生担当相だった２０１５年６月に協会系団体「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。１７年には協会系の日刊紙「世界日報」の元社長から１０万円の献金を受けていました。
調査を明言せず
自民党と統一協会の組織的な関係性についての解明も求められていますが、石破氏は調査実施を明言していません。
協会の関連団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で計３万円を支出し、信者が集まる大規模なイベントに祝電を送った加藤勝信氏は財務相に就任。小里泰弘農林水産相は２１年７月、信者らの自転車イベント「ピースロード」鹿児島大会の顧問になっていました。
岩屋毅外相は２２年６月、日韓トンネル推進大分県民会議の総会に祝電（本人は「電報」と説明）を送っていました。
中谷元防衛相は「世界日報」の取材を受け、インタビュー記事が掲載されました。林芳正官房長官は、地元の山口県での協会関係者との面会（２１年９月）が明らかになっています。
自民党の自主点検で複数の接点を認めた伊東良孝氏は地方創生担当相、選挙で協会側の支援を受けた坂井学氏は国家公安委員長に就任しました。赤沢亮正経済再生担当相も「関連団体の会合への出席」と「講演」を報告しています。
武藤容治経済産業相と城内実経済安保担当相は、報道各社のアンケートで接点を認めました。
法相に接点疑惑
接点に関する疑惑が浮上した議員も入閣しました。牧原秀樹法相は２１年６月６日に開催された統一協会西埼玉教区のイベントに参加し、あいさつをしたと報じられています。東京地裁で統一協会の解散命令に向けた審理が進む中で、事実関係の説明が求められます。
石破茂内閣の新閣僚２０人のうち少なくとも１１人に統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との接点があったことが３日、本紙の調べで分かりました。協会側は政治家との関係を宣伝に利用し、正体を隠した勧誘などの反社会的な活動で被害を拡大させてきました。閣僚の資格が問われます。（統一協会取材班）
（写真）中谷元衆院議員（現防衛相）のインタビュー記事が掲載された2020年７月10日付「世界日報」
首相に就任した石破氏は、地方創生担当相だった２０１５年６月に協会系団体「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。１７年には協会系の日刊紙「世界日報」の元社長から１０万円の献金を受けていました。
調査を明言せず
自民党と統一協会の組織的な関係性についての解明も求められていますが、石破氏は調査実施を明言していません。
協会の関連団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で計３万円を支出し、信者が集まる大規模なイベントに祝電を送った加藤勝信氏は財務相に就任。小里泰弘農林水産相は２１年７月、信者らの自転車イベント「ピースロード」鹿児島大会の顧問になっていました。
岩屋毅外相は２２年６月、日韓トンネル推進大分県民会議の総会に祝電（本人は「電報」と説明）を送っていました。
中谷元防衛相は「世界日報」の取材を受け、インタビュー記事が掲載されました。林芳正官房長官は、地元の山口県での協会関係者との面会（２１年９月）が明らかになっています。
自民党の自主点検で複数の接点を認めた伊東良孝氏は地方創生担当相、選挙で協会側の支援を受けた坂井学氏は国家公安委員長に就任しました。赤沢亮正経済再生担当相も「関連団体の会合への出席」と「講演」を報告しています。
武藤容治経済産業相と城内実経済安保担当相は、報道各社のアンケートで接点を認めました。
法相に接点疑惑
接点に関する疑惑が浮上した議員も入閣しました。牧原秀樹法相は２１年６月６日に開催された統一協会西埼玉教区のイベントに参加し、あいさつをしたと報じられています。東京地裁で統一協会の解散命令に向けた審理が進む中で、事実関係の説明が求められます。
日本共産党は３日、衆院比例東北ブロック予定候補の中嶋れん氏を大内真理氏へ交代すると発表しました。大内氏は比例単独予定候補、中嶋氏は小選挙区宮城５区単独予定候補になります。
ブロック名の右の数字は定数、氏名の右は年齢（３日現在）、元職・前職・新人の別。
東北（１２）
大内真理（おおうち・まり） ４６新
前宮城県議２期、党県青年学生部長
ブロック名の右の数字は定数、氏名の右は年齢（３日現在）、元職・前職・新人の別。
東北（１２）
大内真理（おおうち・まり） ４６新
前宮城県議２期、党県青年学生部長
日本共産党の兵庫県委員会と奈良県委員会は３日、衆院小選挙区予定候補として、兵庫県は３氏、奈良県は１氏をそれぞれ発表しました。奈良２区は宮本次郎氏から池田えい子氏に交代し、宮本氏は県委員長の任務に専念します。
兵庫６区
吉見秋彦（よしみ・あきひこ） ５０新
党阪神北地区委員長、兵庫６区国政委員長
兵庫７区
上田さち子（うえだ・さちこ） ７６新
党西宮・芦屋地区委員長、兵庫７区国政委員長。元西宮市議（８期）
兵庫９区
高田よしのぶ（たかた・よしのぶ） ７８新
党淡路地区常任委員、兵庫９区国政委員長
予定候補の交代
奈良２区
池田えい子（いけだ・えいこ） ５８新
元香芝市議２期、党県常任委員
兵庫６区
吉見秋彦（よしみ・あきひこ） ５０新
党阪神北地区委員長、兵庫６区国政委員長
兵庫７区
上田さち子（うえだ・さちこ） ７６新
党西宮・芦屋地区委員長、兵庫７区国政委員長。元西宮市議（８期）
兵庫９区
高田よしのぶ（たかた・よしのぶ） ７８新
党淡路地区常任委員、兵庫９区国政委員長
予定候補の交代
奈良２区
池田えい子（いけだ・えいこ） ５８新
元香芝市議２期、党県常任委員
名古屋 党と民青が若者と対話
もとむら・すやま氏参加
（写真）駅前で対話をする、もとむら伸子さん（中央）と、すやま初美さん（右）＝２日、名古屋市
総選挙が迫るもとで２日、名古屋市にある名鉄名古屋駅前で日本共産党愛知県委員会青年学生後援会と日本民主青年同盟(民青)愛知県委員会が共同して宣伝を取り組みました。もとむら伸子、すやま初美の両衆院東海比例予定候補も参加。シールボードを手に、「総選挙に行きますか」「実現してほしい政策は」と若者と対話しました。
塗装の仕事をしていると話した１７歳は、「みなさんの願いを聞かせてください」と呼びかける、もとむらさんの声に立ちどまりました。最低賃金の水準しか給料をもらえていないと語り、「もっと給料が上がってほしい。最賃も１５００円以上になってほしい」と述べました。
調理について専門的に学んでいると話した高校生は、将来もそうした道に進みたいと考えているが、調理の専門学校は卒業までに３００万～４００万円がかかるなど「学費が高くて悩んでいる」と語ります。総選挙についても話題になり、「石破茂さんが新しい総理になったけど、軍拡がさらに進まないか心配です」と語りました。
もとむら氏は、短い対話のなかでも「自由な時間を増やそう」「『学費ゼロ』の社会をめざそう」などの共産党の提案に共感してくれる若者が多かったと振り返り、「こうした宣伝・対話をもっと各地で取り組んでいきたいです」と話しました。
もとむら・すやま氏参加
（写真）駅前で対話をする、もとむら伸子さん（中央）と、すやま初美さん（右）＝２日、名古屋市
総選挙が迫るもとで２日、名古屋市にある名鉄名古屋駅前で日本共産党愛知県委員会青年学生後援会と日本民主青年同盟(民青)愛知県委員会が共同して宣伝を取り組みました。もとむら伸子、すやま初美の両衆院東海比例予定候補も参加。シールボードを手に、「総選挙に行きますか」「実現してほしい政策は」と若者と対話しました。
塗装の仕事をしていると話した１７歳は、「みなさんの願いを聞かせてください」と呼びかける、もとむらさんの声に立ちどまりました。最低賃金の水準しか給料をもらえていないと語り、「もっと給料が上がってほしい。最賃も１５００円以上になってほしい」と述べました。
調理について専門的に学んでいると話した高校生は、将来もそうした道に進みたいと考えているが、調理の専門学校は卒業までに３００万～４００万円がかかるなど「学費が高くて悩んでいる」と語ります。総選挙についても話題になり、「石破茂さんが新しい総理になったけど、軍拡がさらに進まないか心配です」と語りました。
もとむら氏は、短い対話のなかでも「自由な時間を増やそう」「『学費ゼロ』の社会をめざそう」などの共産党の提案に共感してくれる若者が多かったと振り返り、「こうした宣伝・対話をもっと各地で取り組んでいきたいです」と話しました。
あかみね氏勝利へ女性の集い
（写真）「つどい」参加者に拍手で迎えられる「オール沖縄」１区代表、あかみね予定候補（中央）＝３日、那覇市
解散・総選挙が迫るなか「オール沖縄」１区代表の、あかみね政賢予定候補を必ず押し上げようと１区オール沖縄女性後援会は３日、那覇市内で「女性のつどい」を開きました。
あかみね氏は、名護市辺野古の米軍新基地建設を断念、普天間基地を即時返還させ、「沖縄県民の人権を取り返すための日米地位協定改定」を実現させる決意を表明。離島の戦場化を想定し、「避難」という名の「疎開」を強制する大軍拡を批判。子育て支援、賃上げなどを含む「政治の転換へ、ぬちかじり（命の限り）頑張る」と力を込めました。
「オール沖縄会議」共同代表の糸数慶子前参院議員は、県民の思いをくみとり国会で真正面から闘えるのが、あかみねさんだとして「力合わせ、何としても勝利を」と訴えました。
専門学校生（２０）は、高額な奨学金返済に不安を持つ友人や、戦争の影が迫り「戦争に行かないといけなくなるのが怖い」という自衛隊員の友人の声を紹介し、そうした若者の声をくみとり努力できる、あかみねさんを国政に送るため「一緒に頑張りたい」と訴えました。
「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表、地域政党「沖縄うない」の比嘉京子代表らも訴え、「オール沖縄」の１～４区予定候補全員勝利へ団結を固め合いました。
（写真）「つどい」参加者に拍手で迎えられる「オール沖縄」１区代表、あかみね予定候補（中央）＝３日、那覇市
解散・総選挙が迫るなか「オール沖縄」１区代表の、あかみね政賢予定候補を必ず押し上げようと１区オール沖縄女性後援会は３日、那覇市内で「女性のつどい」を開きました。
あかみね氏は、名護市辺野古の米軍新基地建設を断念、普天間基地を即時返還させ、「沖縄県民の人権を取り返すための日米地位協定改定」を実現させる決意を表明。離島の戦場化を想定し、「避難」という名の「疎開」を強制する大軍拡を批判。子育て支援、賃上げなどを含む「政治の転換へ、ぬちかじり（命の限り）頑張る」と力を込めました。
「オール沖縄会議」共同代表の糸数慶子前参院議員は、県民の思いをくみとり国会で真正面から闘えるのが、あかみねさんだとして「力合わせ、何としても勝利を」と訴えました。
専門学校生（２０）は、高額な奨学金返済に不安を持つ友人や、戦争の影が迫り「戦争に行かないといけなくなるのが怖い」という自衛隊員の友人の声を紹介し、そうした若者の声をくみとり努力できる、あかみねさんを国政に送るため「一緒に頑張りたい」と訴えました。
「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表、地域政党「沖縄うない」の比嘉京子代表らも訴え、「オール沖縄」の１～４区予定候補全員勝利へ団結を固め合いました。
袴田さん再審無罪 事件５８年 自由の扉開く
新首相に選出された石破茂氏は総選挙を２７日投開票で行うと表明しました。論戦を避け、自民党の裏金事件などの徹底追及から逃げ回る石破首相に新たな疑惑が浮上。石破派が政治資金パーティーの収入を、６年で140万円不記載にしていました。安倍派などと同じ手口で“裏金”にした疑い。政治資金収支報告書の記載に問題はない、と述べてきたことが「真っ赤なウソ」となる重大問題。スクープです。
日本共産党は総選挙勝利めざす全国決起集会を開催。田村智子委員長が自民党政治を大もとから変える日本共産党躍進のチャンスと呼びかけました。「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめる緊急提言」のポイントも。
袴田巌さんの再審裁判で、待ちに待った無罪判決が出ました。捜査機関による三つの証拠ねつ造も認定。喜びのリポートです。「この人に聞きたい」は作家の水村美苗さん。半生を語ります。
大河ドラマ「光る君へ」で話題の紫式部と藤原道長の実像を探ります。カラー見開き。
ガザ侵攻から１年。イスラエルはレバノンに攻撃を拡大しました。現地の状況を特派員リポートとイスラエル共産党議員のインタビューで伝えます。
クマの被害をどう防ぐか、専門家に聞きました。スポーツはサッカー元日本代表の小野伸二さん。
「ひと」は俳優の仲里依紗さん。
新首相に選出された石破茂氏は総選挙を２７日投開票で行うと表明しました。論戦を避け、自民党の裏金事件などの徹底追及から逃げ回る石破首相に新たな疑惑が浮上。石破派が政治資金パーティーの収入を、６年で140万円不記載にしていました。安倍派などと同じ手口で“裏金”にした疑い。政治資金収支報告書の記載に問題はない、と述べてきたことが「真っ赤なウソ」となる重大問題。スクープです。
日本共産党は総選挙勝利めざす全国決起集会を開催。田村智子委員長が自民党政治を大もとから変える日本共産党躍進のチャンスと呼びかけました。「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめる緊急提言」のポイントも。
袴田巌さんの再審裁判で、待ちに待った無罪判決が出ました。捜査機関による三つの証拠ねつ造も認定。喜びのリポートです。「この人に聞きたい」は作家の水村美苗さん。半生を語ります。
大河ドラマ「光る君へ」で話題の紫式部と藤原道長の実像を探ります。カラー見開き。
ガザ侵攻から１年。イスラエルはレバノンに攻撃を拡大しました。現地の状況を特派員リポートとイスラエル共産党議員のインタビューで伝えます。
クマの被害をどう防ぐか、専門家に聞きました。スポーツはサッカー元日本代表の小野伸二さん。
「ひと」は俳優の仲里依紗さん。
万博やめて暮らし応援
「万博・カジノはやめ、被災地・暮らしの応援を」。この国民的世論をつくり、自公・維新政治を追い詰める先頭に立ってきました。
党大阪府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者として昨年８月には、「夢洲（ゆめしま）での万博は多大な負担が国民に押しつけられることになる」といち早く中止を求める声明を発表。危険な夢洲での開催は「カジノのインフラ整備のためだ」と批判してきました。
３月に起きた会場建設現場でのメタンガス爆発事故では万博協会による事故の矮小（わいしょう）化を許さず、市民とともに徹底追及。「万博協会などに派遣されている３５１人の自治体職員を被災地に回せばどれだけ復興が進むか」「万博・カジノ、夢洲開発に費やす１・２兆円超のお金があるなら暮らしに」と近畿各地で訴えてきました。
参院議員時代は党の森友・加計疑惑追及チームの責任者として抜群の論戦力を発揮。大手コンビニ本部のオーナーいじめを告発するなど働く人の権利を守るために奮闘しました。
「国民のために働くべき行政を私物化してきたのが維新、自民の政治。一刻も早く国会に戻り追及したい」
初当選時の２０１３年にも党躍進の力でブラック企業規制法案を参院に出して政治を動かすことができたと１０年ぶりの衆院近畿比例議席増に力が入ります。
「企業・団体献金を受け取らない日本共産党の躍進で、財界・大企業の声ではなく、国民の声で動く政治に変えていこう」と力強く訴えています。
辰巳・孝太郎 1976年生まれ。此花生活と健康を守る会で９年間活動。2013年参院選大阪選挙区で初当選し予算委員会などで活躍。党中央委員。
「万博・カジノはやめ、被災地・暮らしの応援を」。この国民的世論をつくり、自公・維新政治を追い詰める先頭に立ってきました。
党大阪府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者として昨年８月には、「夢洲（ゆめしま）での万博は多大な負担が国民に押しつけられることになる」といち早く中止を求める声明を発表。危険な夢洲での開催は「カジノのインフラ整備のためだ」と批判してきました。
３月に起きた会場建設現場でのメタンガス爆発事故では万博協会による事故の矮小（わいしょう）化を許さず、市民とともに徹底追及。「万博協会などに派遣されている３５１人の自治体職員を被災地に回せばどれだけ復興が進むか」「万博・カジノ、夢洲開発に費やす１・２兆円超のお金があるなら暮らしに」と近畿各地で訴えてきました。
参院議員時代は党の森友・加計疑惑追及チームの責任者として抜群の論戦力を発揮。大手コンビニ本部のオーナーいじめを告発するなど働く人の権利を守るために奮闘しました。
「国民のために働くべき行政を私物化してきたのが維新、自民の政治。一刻も早く国会に戻り追及したい」
初当選時の２０１３年にも党躍進の力でブラック企業規制法案を参院に出して政治を動かすことができたと１０年ぶりの衆院近畿比例議席増に力が入ります。
「企業・団体献金を受け取らない日本共産党の躍進で、財界・大企業の声ではなく、国民の声で動く政治に変えていこう」と力強く訴えています。
辰巳・孝太郎 1976年生まれ。此花生活と健康を守る会で９年間活動。2013年参院選大阪選挙区で初当選し予算委員会などで活躍。党中央委員。
住民生活に深刻な影響
党国会議員団が法案提出
写真
（写真）大深度地下使用法廃止法案を提出する（中央から右へ）山添拓、倉林明子、井上哲士の各参院議員＝３日、国会内
日本共産党国会議員団は３日、地下４０メートル以深の「大深度」地下空間は「通常使用しない空間」「地上に影響をおよぼす可能性は低い」等を理由に、地上地権者の同意も補償もないままトンネル工事を行う「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出しました。山添拓、倉林明子、井上哲士の３議員が参院事務総長に法案を手渡しました。
法案は(1)大深度地下使用法は廃止するものとし、政府は法施行後、１年以内に必要な法制上の措置をとる(2)すでに大深度トンネル工事が進んでいる場合、事業者は地上地権者の同意等を得なければならず、その間の工事は中断する(3)以上にかかわる損失について適正に補償する―という内容。また、土地価格の減少などによる補償額の算定見直し、大規模地下開発による災害発生防止のための措置強化を盛り込んでいます。
大深度地下使用法は、２０００年の通常国会で日本共産党以外の賛成で成立しました。
日本共産党は▽リニア新幹線や東京外環道の建設を見込んで制度化しようとしている▽十分な科学的、民主的な調査研究をしないまま事業推進を第一義にしている▽認可手続きに土地所有者の意見が反映される保証がない―として反対していました。
▽１０年１０月に東京外環道トンネル工事中に東京都調布市の住宅地で陥没事故が発生▽今年８月にリニア新幹線北品川工区調査掘進が原因と疑われる目黒川での気泡が発生▽トンネルを掘進するシールドマシンの故障の頻発―など事態が深刻化しています。
提出のさい、山添氏は「外環道トンネル陥没事故で住民の生活に影響が生じており、地上への影響は生じないとの前提が崩れている。よってこの法案を提出する」と表明しました。
大深度地下使用法廃止法案の骨子
▽大深度地下使用法は廃止し、政府は法施行後１年以内に必要な法制上の措置をとる
▽認可事業者は同法廃止後に次の措置を講ずる
(1) 同法廃止後も事業を施行しようとする場合は土地の所有者等から使用権原を取得しなければならない
(2) (1)の権原を取得するまでの間は安全や環境保全のための措置以外はできない
▽以上の措置で生じた損失は適正に補償される
▽地下の公共的使用の場合の補償金額の算定方法について、当該事業による土地の価値が減少した場合の損失も適正に補償されるようにする
▽大規模地下開発による災害発生の防止措置
(1) 土地の陥没等の防止及び生活環境の保全措置を強化する
(2) 事前に詳細な地質調査等を実施し、その結果を公表し、大規模地下開発の内容を住民に説明する
党国会議員団が法案提出
写真
（写真）大深度地下使用法廃止法案を提出する（中央から右へ）山添拓、倉林明子、井上哲士の各参院議員＝３日、国会内
日本共産党国会議員団は３日、地下４０メートル以深の「大深度」地下空間は「通常使用しない空間」「地上に影響をおよぼす可能性は低い」等を理由に、地上地権者の同意も補償もないままトンネル工事を行う「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出しました。山添拓、倉林明子、井上哲士の３議員が参院事務総長に法案を手渡しました。
法案は(1)大深度地下使用法は廃止するものとし、政府は法施行後、１年以内に必要な法制上の措置をとる(2)すでに大深度トンネル工事が進んでいる場合、事業者は地上地権者の同意等を得なければならず、その間の工事は中断する(3)以上にかかわる損失について適正に補償する―という内容。また、土地価格の減少などによる補償額の算定見直し、大規模地下開発による災害発生防止のための措置強化を盛り込んでいます。
大深度地下使用法は、２０００年の通常国会で日本共産党以外の賛成で成立しました。
日本共産党は▽リニア新幹線や東京外環道の建設を見込んで制度化しようとしている▽十分な科学的、民主的な調査研究をしないまま事業推進を第一義にしている▽認可手続きに土地所有者の意見が反映される保証がない―として反対していました。
▽１０年１０月に東京外環道トンネル工事中に東京都調布市の住宅地で陥没事故が発生▽今年８月にリニア新幹線北品川工区調査掘進が原因と疑われる目黒川での気泡が発生▽トンネルを掘進するシールドマシンの故障の頻発―など事態が深刻化しています。
提出のさい、山添氏は「外環道トンネル陥没事故で住民の生活に影響が生じており、地上への影響は生じないとの前提が崩れている。よってこの法案を提出する」と表明しました。
大深度地下使用法廃止法案の骨子
▽大深度地下使用法は廃止し、政府は法施行後１年以内に必要な法制上の措置をとる
▽認可事業者は同法廃止後に次の措置を講ずる
(1) 同法廃止後も事業を施行しようとする場合は土地の所有者等から使用権原を取得しなければならない
(2) (1)の権原を取得するまでの間は安全や環境保全のための措置以外はできない
▽以上の措置で生じた損失は適正に補償される
▽地下の公共的使用の場合の補償金額の算定方法について、当該事業による土地の価値が減少した場合の損失も適正に補償されるようにする
▽大規模地下開発による災害発生の防止措置
(1) 土地の陥没等の防止及び生活環境の保全措置を強化する
(2) 事前に詳細な地質調査等を実施し、その結果を公表し、大規模地下開発の内容を住民に説明する
塩川議員が十分な審議要求
衆院議運委理
衆院議院運営委員会は３日、理事会を開き、週明け７日からの代表質問について協議しました。
与党側は、７日の１日だけで与党の質問時間を短縮して行うことを提案。日本共産党以外の各党が了承しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、代表質問は従来通り「２日かけて、与党も含めしっかりと審議すべきだ」と主張。また、旧優生保護法の謝罪決議と被害者補償法案は、すでに超党派議連で合意しているとして、「当事者の声を聞き国会として検証し実現することは最優先課題だ」と述べました。
衆院議運委理
衆院議院運営委員会は３日、理事会を開き、週明け７日からの代表質問について協議しました。
与党側は、７日の１日だけで与党の質問時間を短縮して行うことを提案。日本共産党以外の各党が了承しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、代表質問は従来通り「２日かけて、与党も含めしっかりと審議すべきだ」と主張。また、旧優生保護法の謝罪決議と被害者補償法案は、すでに超党派議連で合意しているとして、「当事者の声を聞き国会として検証し実現することは最優先課題だ」と述べました。
田村委員長と野田・立民代表が会談
（写真）会談する田村智子委員長（左）と野田佳彦立憲民主党代表＝３日、国会内
日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３日、国会内で会談し、今臨時国会の対応などについて協議しました。会談には共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。
会談では野田氏が、(1)政治資金規正法の改正が必要であり、その問題での協調を(2)裏金議員の選挙区での候補者調整には大きな意味がある―という２点を表明。これに対し、田村氏は３点にわたって見解を述べました。
第一に、まず協議すべきは今国会をどうするかであり、このまま予算委員会をやらずに９日に解散、総選挙というわけにはいかないと指摘。会期を決める本会議で衆参ともに立民の議員が反対討論を行い、予算委の開催を強く求めたことに言及し、「予算委員会を開かせる努力をすべきだ」と述べました。あわせて、旧優生保護法の被害者への補償法の実現と謝罪決議は、最優先の課題として行うべきだと主張しました。
予算委開催と旧優生保護法被害者賠償法の実現については、野田氏も「その通り」と応じました。
第二に、政治資金規正法の改正では、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止が絶対に必要だと述べ、「これがなければ政治改革の名に値しない」と指摘しました。
第三に、総選挙については、裏金政治との決別は大きな争点だが、この問題は自民党の組織的な犯罪であり、自民党全体に審判を下すべき問題だと強調しました。
くわえて、総選挙の争点は裏金だけではなく、暮らしの危機に対する経済無策、大軍拡・改憲という暴走を止めることもきわめて重要な争点だとして、「自民党政治全体の転換が求められている。日本共産党としては、そういう立場で総選挙に臨む」と主張しました。
（写真）会談する田村智子委員長（左）と野田佳彦立憲民主党代表＝３日、国会内
日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３日、国会内で会談し、今臨時国会の対応などについて協議しました。会談には共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。
会談では野田氏が、(1)政治資金規正法の改正が必要であり、その問題での協調を(2)裏金議員の選挙区での候補者調整には大きな意味がある―という２点を表明。これに対し、田村氏は３点にわたって見解を述べました。
第一に、まず協議すべきは今国会をどうするかであり、このまま予算委員会をやらずに９日に解散、総選挙というわけにはいかないと指摘。会期を決める本会議で衆参ともに立民の議員が反対討論を行い、予算委の開催を強く求めたことに言及し、「予算委員会を開かせる努力をすべきだ」と述べました。あわせて、旧優生保護法の被害者への補償法の実現と謝罪決議は、最優先の課題として行うべきだと主張しました。
予算委開催と旧優生保護法被害者賠償法の実現については、野田氏も「その通り」と応じました。
第二に、政治資金規正法の改正では、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止が絶対に必要だと述べ、「これがなければ政治改革の名に値しない」と指摘しました。
第三に、総選挙については、裏金政治との決別は大きな争点だが、この問題は自民党の組織的な犯罪であり、自民党全体に審判を下すべき問題だと強調しました。
くわえて、総選挙の争点は裏金だけではなく、暮らしの危機に対する経済無策、大軍拡・改憲という暴走を止めることもきわめて重要な争点だとして、「自民党政治全体の転換が求められている。日本共産党としては、そういう立場で総選挙に臨む」と主張しました。
新政権と正面から対決
札幌
（写真）訴える、はたやま（右から４人目）、伊藤（その右）の両予定候補ら＝３日、札幌市白石区
解散・総選挙の日程が明らかになり、短期決戦で各地から日本共産党の風を吹かせようと日本共産党北海道委員会は３日、道内各地で、はたやま和也元衆院議員・比例予定候補を先頭に「全道一斉ターミナル宣伝」を行いました。
朝、札幌市白石区の駅前でマイクを握った、はたやま氏。裏金事件や統一協会との癒着の真相究明はせず軍事拡大一辺倒の石破政権に、野党は正面から立ち向かうべきだと強調しました。
立憲民主党が戦争法（安保法制）の存続に道を開く態度では石破政権と正面から対決できないと指摘し、「自民党政治の大本から切り込み、国民生活を守り、憲法９条をいかす政治にするために日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。
伊藤りち子道３区予定候補は、全道をくまなく回って道民の切実な声を聞き、政府交渉を繰り返し行うなど、議員バッジがない間も道民の声を国に届ける活動をしてきたと、はたやま氏を紹介。「国会議員時代には２年１０カ月で７７回の質問を行い、切実な声を届けてきました。北海道から、比例選挙でみなさんの願いを託してください」と呼びかけました。
近所に住む８０代の住民が「声が聞こえたから」と演説を聞きに訪れ、はたやま氏らを激励し選挙募金を託しました。
札幌
（写真）訴える、はたやま（右から４人目）、伊藤（その右）の両予定候補ら＝３日、札幌市白石区
解散・総選挙の日程が明らかになり、短期決戦で各地から日本共産党の風を吹かせようと日本共産党北海道委員会は３日、道内各地で、はたやま和也元衆院議員・比例予定候補を先頭に「全道一斉ターミナル宣伝」を行いました。
朝、札幌市白石区の駅前でマイクを握った、はたやま氏。裏金事件や統一協会との癒着の真相究明はせず軍事拡大一辺倒の石破政権に、野党は正面から立ち向かうべきだと強調しました。
立憲民主党が戦争法（安保法制）の存続に道を開く態度では石破政権と正面から対決できないと指摘し、「自民党政治の大本から切り込み、国民生活を守り、憲法９条をいかす政治にするために日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。
伊藤りち子道３区予定候補は、全道をくまなく回って道民の切実な声を聞き、政府交渉を繰り返し行うなど、議員バッジがない間も道民の声を国に届ける活動をしてきたと、はたやま氏を紹介。「国会議員時代には２年１０カ月で７７回の質問を行い、切実な声を届けてきました。北海道から、比例選挙でみなさんの願いを託してください」と呼びかけました。
近所に住む８０代の住民が「声が聞こえたから」と演説を聞きに訪れ、はたやま氏らを激励し選挙募金を託しました。