「 原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求めます。」の発信者の 大阪市による避難者追い出しを 許さない会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
みずみずしく、つやつやとした炊き上がり。水分がたっぷりとふくまれ、食感もやわらかな新米の季節です。収穫されたばかりの新鮮な米は、つやや風味、粘りや香りが最高の状態に。
今年は米不足も相まって入荷が待ち望まれていました。しかし、ようやく店の棚に並んだかと思えば例年よりも値が高い。近くのスーパーでは５キロ３千円台がずらり。資材の高騰や酷暑で米価の上昇はしばらく続きそうです。
ただし、米はまだ茶わん１杯で４０円ほど。他の食品と比べて割安とはいえ、収まらない値上げの波が食欲の秋を襲います。１０月は今年最多の２９００品目余りが。背景には異常気象などによる原材料高に加え、人手不足に伴う物流費や人件費の上昇があるといいます。
物価高の影響は内閣府の意識調査にも。「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人は過去最多となり、日本で悪い方向に向かっている分野を聞いても「物価」が約７割とトップでした。
政府に求める対策を世論に問えば、つねに一番は物価高。今日の深刻な生活苦は自然現象ではなく、すべてが自民党の経済失政の結果ではないか。国会で志位さんが石破首相に迫りました。これまでの失政を、あなたは引き継ぐつもりなのかと。
賃金や年金が物価高に追いつかず、生活が苦しいと訴える人びとの悲痛。他方で空前の富を蓄えている大企業や大金持ち。自民党政治による人災から、くらしを救い経済を立て直す政治を。その道筋を示しているのは日本共産党だけです。
今年は米不足も相まって入荷が待ち望まれていました。しかし、ようやく店の棚に並んだかと思えば例年よりも値が高い。近くのスーパーでは５キロ３千円台がずらり。資材の高騰や酷暑で米価の上昇はしばらく続きそうです。
ただし、米はまだ茶わん１杯で４０円ほど。他の食品と比べて割安とはいえ、収まらない値上げの波が食欲の秋を襲います。１０月は今年最多の２９００品目余りが。背景には異常気象などによる原材料高に加え、人手不足に伴う物流費や人件費の上昇があるといいます。
物価高の影響は内閣府の意識調査にも。「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人は過去最多となり、日本で悪い方向に向かっている分野を聞いても「物価」が約７割とトップでした。
政府に求める対策を世論に問えば、つねに一番は物価高。今日の深刻な生活苦は自然現象ではなく、すべてが自民党の経済失政の結果ではないか。国会で志位さんが石破首相に迫りました。これまでの失政を、あなたは引き継ぐつもりなのかと。
賃金や年金が物価高に追いつかず、生活が苦しいと訴える人びとの悲痛。他方で空前の富を蓄えている大企業や大金持ち。自民党政治による人災から、くらしを救い経済を立て直す政治を。その道筋を示しているのは日本共産党だけです。
大学の学費値上げが大問題になっています。日本の、異常な高学費を下げてほしいという学生・国民の切実な願いに背を向け、いま政府内で学費の大幅値上げの議論がされ、東京大学は値上げを発表しました。それに対し、自民党政府は全く無策です。
さらなる学費値上げの道を進むのか、値下げにふみ出し、学費ゼロに進むのか、いま問われています。
日本共産党は、値上げ反対の声をあげる学生と連帯し、高等教育への公的負担を抜本的に増やし、学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、学費ゼロの社会をめざして力を合わせることを心から呼びかけます。
■先進国最低の予算
高すぎる学費で、アルバイトと奨学金がないと学生生活が成り立たず、バイトづけで勉強の時間がとれない、食料支援に学生が殺到するという状況です。貸与奨学金によって平均で１人３００万円の借金を抱えます。これ以上の学費値上げは学生生活を破綻させます。決して許されません。
自民党は“質の高い教育”が必要だとして、そのコストを学生の負担にかぶせようとしています。しかし、“質の高い教育”を阻害してきたのは自民党自身です。２００４年の国立大学法人化後、国立大の運営費交付金を１３％も削減し、私立大への助成も経常費のたった１割に抑制してきました。日本は先進国（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ）の中で、高等教育への公的負担が最も低い国の一つになっています。
学生はバイトに追われ、大学予算の削減で教員の多くが任期付きの不安定雇用となり、教育・研究の条件が壊されています。予算削減のしわ寄せを学費値上げで賄うことになれば、大学教育は改善するどころかますます悪化します。
■逆立ち政治変える
教育は権利であり、国連の国際人権規約は高等教育の無償化をうたっています。ヨーロッパでは、国民の運動で１９６０年代後半から高等教育無償化にふみ出し、学費ゼロの国が少なくありません。日本は２０１２年に国際人権規約にもとづき、高等教育の無償化を約束しました。ところが自民党が政権に復帰してそれを反故（ほご）にし、学費は上がり続けています。
日本共産党は大学予算を抜本的に増やし、大学・短大・専門学校の学費ゼロに向けて、(1)直ちに授業料半額・入学金廃止(2)給付中心の奨学金制度の創設(3)奨学金返済の半額免除―を緊急に行います。
そのための財源はあります。授業料半額・入学金廃止と給付中心の奨学金制度創設に必要な額は毎年２兆円、奨学金返済の半額免除は１回限りで５兆円です。
大企業へのゆき過ぎた減税を元に戻す、富裕層優遇の不公平税制の改革―などで２０兆円の財源ができます。その一部を活用すればよいのです。自民党は５年間で４３兆円の大軍拡をすすめ、来年度の軍事費に８兆５千億円を要求しています。文教予算の約2倍です。こうした逆立ち政治を切り替えることが必要です。
お金の心配なく安心して学ぶことを保障してこそ、大学教育の充実も日本の未来も開けます。そのためには総選挙で自民党政治を変えることが不可欠です。
さらなる学費値上げの道を進むのか、値下げにふみ出し、学費ゼロに進むのか、いま問われています。
日本共産党は、値上げ反対の声をあげる学生と連帯し、高等教育への公的負担を抜本的に増やし、学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、学費ゼロの社会をめざして力を合わせることを心から呼びかけます。
■先進国最低の予算
高すぎる学費で、アルバイトと奨学金がないと学生生活が成り立たず、バイトづけで勉強の時間がとれない、食料支援に学生が殺到するという状況です。貸与奨学金によって平均で１人３００万円の借金を抱えます。これ以上の学費値上げは学生生活を破綻させます。決して許されません。
自民党は“質の高い教育”が必要だとして、そのコストを学生の負担にかぶせようとしています。しかし、“質の高い教育”を阻害してきたのは自民党自身です。２００４年の国立大学法人化後、国立大の運営費交付金を１３％も削減し、私立大への助成も経常費のたった１割に抑制してきました。日本は先進国（経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ）の中で、高等教育への公的負担が最も低い国の一つになっています。
学生はバイトに追われ、大学予算の削減で教員の多くが任期付きの不安定雇用となり、教育・研究の条件が壊されています。予算削減のしわ寄せを学費値上げで賄うことになれば、大学教育は改善するどころかますます悪化します。
■逆立ち政治変える
教育は権利であり、国連の国際人権規約は高等教育の無償化をうたっています。ヨーロッパでは、国民の運動で１９６０年代後半から高等教育無償化にふみ出し、学費ゼロの国が少なくありません。日本は２０１２年に国際人権規約にもとづき、高等教育の無償化を約束しました。ところが自民党が政権に復帰してそれを反故（ほご）にし、学費は上がり続けています。
日本共産党は大学予算を抜本的に増やし、大学・短大・専門学校の学費ゼロに向けて、(1)直ちに授業料半額・入学金廃止(2)給付中心の奨学金制度の創設(3)奨学金返済の半額免除―を緊急に行います。
そのための財源はあります。授業料半額・入学金廃止と給付中心の奨学金制度創設に必要な額は毎年２兆円、奨学金返済の半額免除は１回限りで５兆円です。
大企業へのゆき過ぎた減税を元に戻す、富裕層優遇の不公平税制の改革―などで２０兆円の財源ができます。その一部を活用すればよいのです。自民党は５年間で４３兆円の大軍拡をすすめ、来年度の軍事費に８兆５千億円を要求しています。文教予算の約2倍です。こうした逆立ち政治を切り替えることが必要です。
お金の心配なく安心して学ぶことを保障してこそ、大学教育の充実も日本の未来も開けます。そのためには総選挙で自民党政治を変えることが不可欠です。
日本共産党の東京都委員会、山梨県委員会は７日、衆院小選挙区予定候補としてそれぞれ１氏を発表しました。
東京１６区
宮本栄（みやもと・さかえ） ６２新
党都委員、衆院東京１６区国政対策責任者
山梨１区
そうだ記史（そうだ・のりふみ） ４１新
元南アルプス市議１期、党山梨１区国政対策委員長
東京１６区
宮本栄（みやもと・さかえ） ６２新
党都委員、衆院東京１６区国政対策責任者
山梨１区
そうだ記史（そうだ・のりふみ） ４１新
元南アルプス市議１期、党山梨１区国政対策委員長
高橋議員の発言（要旨）
衆院特委
日本共産党の高橋千鶴子議員が７日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行った、旧優生保護法下の強制不妊手術被害などの補償法案についての発言（要旨）は次の通りです。
最高裁は旧優生保護法は憲法違反との歴史的判決を下しました。「特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要がある」という立法目的は、「当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえない」として、憲法１３条・個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が違憲なのだから、除斥期間で国の損害賠償責任を免れることは「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することはできない」と断じたのです。
最高裁は政府と国会の責任を厳しく指摘しました。日本共産党も、１９４８年の立法時や改正時も賛成し、廃止までの間も異議を唱えなかったことは重大な誤りです。改めて心から謝罪するとともに、本法案成立を見る前にお亡くなりになった原告６人をはじめ被害者の皆さまに深い哀悼の意を表します。
子どもを持ちたいという希望がかなえられず人生を狂わされたと訴える原告。中絶手術の際、不妊手術までされていたことを知らされず、また授かると信じていた女性。「口の聞ける人に従え」と、ずっと差別され、説明もなく不妊もしくは中絶手術をされた、ろうあの被害者など、優生思想がもたらす被害の大きさは計り知れません。
ハンセン病元患者には、政府の誤った隔離政策の下、法律に基づかない不妊手術等が行われていました。遺伝病ではないにもかかわらず、旧法の対象とされ、治る病気となって、らい予防法が廃止されてもなお、故郷に帰れなかったのです。あるハンセン病療養所で中絶手術を受けた入所者は、同意書の記入を迫られ、「子どもを産める時代が来るかもしれない」と思って不妊手術は拒否したそうです。同意といっても事実上強制であり、中絶も優生思想の下で実施された点では同じです。
本法案に中絶がもりこまれたことは歓迎しますが、補償ではなく２００万円の一時金にとどまっており、今後、ハンセン病療養所を含め中絶手術の調査に取り組むべきと思います。
旧法の成立から本法案まで７６年間を要しており、一刻も早く一人でも多くの被害者に補償金、一時金を届けなければなりません。政府は、周知広報をあらゆるツールを通して行うこと、自治体や関係施設などへの財政支援を行うことを強く求めます。また、第三者機関による徹底検証と今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすことです。そのために日本共産党も全力でとりくむ決意です。
衆院特委
日本共産党の高橋千鶴子議員が７日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行った、旧優生保護法下の強制不妊手術被害などの補償法案についての発言（要旨）は次の通りです。
最高裁は旧優生保護法は憲法違反との歴史的判決を下しました。「特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要がある」という立法目的は、「当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえない」として、憲法１３条・個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が違憲なのだから、除斥期間で国の損害賠償責任を免れることは「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することはできない」と断じたのです。
最高裁は政府と国会の責任を厳しく指摘しました。日本共産党も、１９４８年の立法時や改正時も賛成し、廃止までの間も異議を唱えなかったことは重大な誤りです。改めて心から謝罪するとともに、本法案成立を見る前にお亡くなりになった原告６人をはじめ被害者の皆さまに深い哀悼の意を表します。
子どもを持ちたいという希望がかなえられず人生を狂わされたと訴える原告。中絶手術の際、不妊手術までされていたことを知らされず、また授かると信じていた女性。「口の聞ける人に従え」と、ずっと差別され、説明もなく不妊もしくは中絶手術をされた、ろうあの被害者など、優生思想がもたらす被害の大きさは計り知れません。
ハンセン病元患者には、政府の誤った隔離政策の下、法律に基づかない不妊手術等が行われていました。遺伝病ではないにもかかわらず、旧法の対象とされ、治る病気となって、らい予防法が廃止されてもなお、故郷に帰れなかったのです。あるハンセン病療養所で中絶手術を受けた入所者は、同意書の記入を迫られ、「子どもを産める時代が来るかもしれない」と思って不妊手術は拒否したそうです。同意といっても事実上強制であり、中絶も優生思想の下で実施された点では同じです。
本法案に中絶がもりこまれたことは歓迎しますが、補償ではなく２００万円の一時金にとどまっており、今後、ハンセン病療養所を含め中絶手術の調査に取り組むべきと思います。
旧法の成立から本法案まで７６年間を要しており、一刻も早く一人でも多くの被害者に補償金、一時金を届けなければなりません。政府は、周知広報をあらゆるツールを通して行うこと、自治体や関係施設などへの財政支援を行うことを強く求めます。また、第三者機関による徹底検証と今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすことです。そのために日本共産党も全力でとりくむ決意です。
防衛省 山添議員ら聴取に初めて
発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む水が米軍横田基地（東京都福生市など）から漏れ出た恐れがある問題で、防衛省は７日、「基地外に漏れ出た蓋然（がいぜん）性が高いと米軍から通報があった」と初めて認めました。
（写真）防衛省の担当者から聞き取りを行う（正面左から）青柳、谷川、山添、伊藤の各氏＝７日、東京・参院議員会館
日本共産党の山添拓参院議員、谷川智行、伊藤和子両衆院東京比例予定候補、青柳有希子都議の聞き取りで同省の担当者が回答。ＰＦＡＳが横田基地から外に漏れ出た可能性を公式に認めたのは初めてです。
同省の担当者は、米側から「８月３０日の豪雨で横田基地の消火訓練エリアからＰＦＯＳ（ＰＦＡＳの一種）を含む水約４万８０００リットルがアスファルト上にあふれ、一部が雨水排水溝から基地外に出た蓋然性が高い」と３日に通報があったと明らかにしました。
山添氏らは「発生から１カ月以上もたってから通報があったのは遅すぎる」と批判。ＰＦＯＳが基地内のどこで、どのように保管されていたのか、施設外に出た場所など詳細な情報を明らかにするとともに、国として基地への立ち入り調査を米側に求めるよう迫りました。
防衛省の担当者は「漏れ出た時の具体的な情報は把握していない」と回答。山添氏らが国として立ち入り調査を行うよう迫ると「自治体から要請があれば（米側に）求めたい」としましたが、国として調査を行うかどうかは明言しませんでした。
発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む水が米軍横田基地（東京都福生市など）から漏れ出た恐れがある問題で、防衛省は７日、「基地外に漏れ出た蓋然（がいぜん）性が高いと米軍から通報があった」と初めて認めました。
（写真）防衛省の担当者から聞き取りを行う（正面左から）青柳、谷川、山添、伊藤の各氏＝７日、東京・参院議員会館
日本共産党の山添拓参院議員、谷川智行、伊藤和子両衆院東京比例予定候補、青柳有希子都議の聞き取りで同省の担当者が回答。ＰＦＡＳが横田基地から外に漏れ出た可能性を公式に認めたのは初めてです。
同省の担当者は、米側から「８月３０日の豪雨で横田基地の消火訓練エリアからＰＦＯＳ（ＰＦＡＳの一種）を含む水約４万８０００リットルがアスファルト上にあふれ、一部が雨水排水溝から基地外に出た蓋然性が高い」と３日に通報があったと明らかにしました。
山添氏らは「発生から１カ月以上もたってから通報があったのは遅すぎる」と批判。ＰＦＯＳが基地内のどこで、どのように保管されていたのか、施設外に出た場所など詳細な情報を明らかにするとともに、国として基地への立ち入り調査を米側に求めるよう迫りました。
防衛省の担当者は「漏れ出た時の具体的な情報は把握していない」と回答。山添氏らが国として立ち入り調査を行うよう迫ると「自治体から要請があれば（米側に）求めたい」としましたが、国として調査を行うかどうかは明言しませんでした。
子ども政策 共同の力で
２０１３年参院選、１４年衆院選に続いて３度目の国政挑戦です。
立候補表明から１年３カ月。高校１年生と小学３年生の娘を育てながら駆け巡り、「ミサイルよりも暮らしに予算を」と訴え共感を広げています。
「評価と競争にさらされて、子どもたちにとって本当は楽しいはずの学校や社会がとっても息苦しいものになっています。子どもに最も良いことを選び取れる政治を、私は今度の総選挙でみなさんと一緒に実現したい」
９月２８日の事務所びらきに駆け付けた、３人を子育て中の女性は浜川予定候補の訴えを聞いて言います。「子どもの医療費や学校給食費の無償化を進めない一方で、軍事費には莫大（ばくだい）な税金をつぎ込む政治を許せない。私も総選挙で共産党の躍進へできることをやっていきたい」
長く青年分野、真ん中世代の運動に携わり、自己責任論などで苦しむ青年・学生や子育て中の人たちに寄り添ってきました。障害を持つ子どもや医療的ケア児、不登校など子どもに関わる多彩なつどいを開いて、声を聞いてきました。
その声を政策にするため、浜川予定候補の愛称「はまぞう」を冠した「はまぞうとみんなでつくるプロジェクト」が始動しました。
キャッチフレーズは「私たちの手で」。「自民党政治が暮らしを壊す中、そこで暮らすみなさんが地域を守っています。私たちに社会を変える力があります。この力でゆがんだ自民党政治を変えたい」
はまかわ・百合子 1979年生まれ。京都市出身。高知大学卒。党県副委員長。高知２区重複。
２０１３年参院選、１４年衆院選に続いて３度目の国政挑戦です。
立候補表明から１年３カ月。高校１年生と小学３年生の娘を育てながら駆け巡り、「ミサイルよりも暮らしに予算を」と訴え共感を広げています。
「評価と競争にさらされて、子どもたちにとって本当は楽しいはずの学校や社会がとっても息苦しいものになっています。子どもに最も良いことを選び取れる政治を、私は今度の総選挙でみなさんと一緒に実現したい」
９月２８日の事務所びらきに駆け付けた、３人を子育て中の女性は浜川予定候補の訴えを聞いて言います。「子どもの医療費や学校給食費の無償化を進めない一方で、軍事費には莫大（ばくだい）な税金をつぎ込む政治を許せない。私も総選挙で共産党の躍進へできることをやっていきたい」
長く青年分野、真ん中世代の運動に携わり、自己責任論などで苦しむ青年・学生や子育て中の人たちに寄り添ってきました。障害を持つ子どもや医療的ケア児、不登校など子どもに関わる多彩なつどいを開いて、声を聞いてきました。
その声を政策にするため、浜川予定候補の愛称「はまぞう」を冠した「はまぞうとみんなでつくるプロジェクト」が始動しました。
キャッチフレーズは「私たちの手で」。「自民党政治が暮らしを壊す中、そこで暮らすみなさんが地域を守っています。私たちに社会を変える力があります。この力でゆがんだ自民党政治を変えたい」
はまかわ・百合子 1979年生まれ。京都市出身。高知大学卒。党県副委員長。高知２区重複。
誰もが幸せに 諦めない
演説で、入党した自身のきっかけや生い立ちを語っています。
生まれ育った徳島県の病院に勤めていた２０代の頃、じん肺などの労働災害に苦しむ多くの患者さんの死と向き合いました。親しかった患者さんの遺体を前に、医師が言いました。「これが資本主義だよ。人の命、この人の代わりなど、いくらでもいると言わんばかりの仕打ちだ」
地域には医療費を払えず、受診を諦める人もいました。これらの大本に政治のゆがみがあると気づき、「政治を変えるしかない」と入党しました。
香川県議に初当選した２００３年、四国比例で党の議席を失いました。地方政治で住民の要求を実現しようとすれば国の悪政にぶつかる中、１７年衆院選に、４期務めた県議を辞職して挑戦しました。
この８年、四国４県を隅々まで歩き、農林漁業の生産者や米軍機の低空飛行の中止を求める住民や首長らを訪ねたり、性暴力に抗議するフラワーデモに参加するなど、住みよい四国へ力を合わせてきました。「四国のみなさんの声をしっかりとお聞きし、目の前の現実を一緒に変えたい」
幼い頃から、父による母への暴力に悩み、両親の離婚で貧困にも陥りました。「生きることを諦めないかんかな、と思ったときもあった」と語ります。
暮らしに寄り添い、訴えます。「誰もが生きること、幸せになることを諦めなくていい社会をつくりたい。当たり前の政治の姿です。一人ひとりの力でこそ変えられます」
しらかわ・容こ 1966年生まれ。働きながら日本福祉大学（夜間）で学び、徳島健康生活協同組合などに勤務。党中央委員。
演説で、入党した自身のきっかけや生い立ちを語っています。
生まれ育った徳島県の病院に勤めていた２０代の頃、じん肺などの労働災害に苦しむ多くの患者さんの死と向き合いました。親しかった患者さんの遺体を前に、医師が言いました。「これが資本主義だよ。人の命、この人の代わりなど、いくらでもいると言わんばかりの仕打ちだ」
地域には医療費を払えず、受診を諦める人もいました。これらの大本に政治のゆがみがあると気づき、「政治を変えるしかない」と入党しました。
香川県議に初当選した２００３年、四国比例で党の議席を失いました。地方政治で住民の要求を実現しようとすれば国の悪政にぶつかる中、１７年衆院選に、４期務めた県議を辞職して挑戦しました。
この８年、四国４県を隅々まで歩き、農林漁業の生産者や米軍機の低空飛行の中止を求める住民や首長らを訪ねたり、性暴力に抗議するフラワーデモに参加するなど、住みよい四国へ力を合わせてきました。「四国のみなさんの声をしっかりとお聞きし、目の前の現実を一緒に変えたい」
幼い頃から、父による母への暴力に悩み、両親の離婚で貧困にも陥りました。「生きることを諦めないかんかな、と思ったときもあった」と語ります。
暮らしに寄り添い、訴えます。「誰もが生きること、幸せになることを諦めなくていい社会をつくりたい。当たり前の政治の姿です。一人ひとりの力でこそ変えられます」
しらかわ・容こ 1966年生まれ。働きながら日本福祉大学（夜間）で学び、徳島健康生活協同組合などに勤務。党中央委員。
政治に信頼取り戻す
志位議長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫議長は７日の衆院本会議で石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました。志位氏は言行不一致の石破首相の基本姿勢を取り上げ、「どうして信頼が回復するのか」と厳しく追及。腐敗政治をなくし、政治に信頼を取り戻すため、企業・団体献金の禁止などを提案しました。また、経済でも安全保障でも行き詰まった自民党政治の問題点をただし、党の対案を示して暮らし・平和を守る政治への大転換を迫りました。
能登豪雨災害
旧優生保護法
住まい確保へ補正予算編成を
真摯な検証・優生思想根絶責務
（写真）代表質問する志位和夫議長＝７日、衆院本会議
志位氏は、元日の地震で甚大な被害を受けた石川県・能登半島が９月の豪雨災害による、２度目の避難に多くの被災者が苦しんでいると指摘。一方、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシー確保など「１月の震災の教訓がいかされておらず『見捨てられた』と声があがっている」と批判し、改善を求めました。石破首相は避難所の生活環境について「改善が必要な点があれば早急に対応する」と述べたものの、具体策には言及しませんでした。
志位氏は豪雨で浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まい確保への支援強化をすべきだとして、「ただちに補正予算の編成が必要だ」と迫りました。石破首相は、迅速な支援に関して「１０月中旬をめどに追加の予備措置を講ずる」と述べるにとどまりました。
同日の衆院本会議では、旧優生保護法を巡る謝罪決議と被害補償法案が可決されました。志位氏は引き続き、当事者の声を聞き、真摯（しんし）な反省のもとに検証と優生思想を根絶することが「政府と国会に課せられた重要な責務だ」と首相の認識をただしました。石破首相は「優生思想の根絶に向け政府一丸となって取り組む」と明言しました。
腐敗政治
根絶へ石破首相の姿勢ただす
自民党総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任」「本当のやりとりは予算委員会だ」と主張してきた石破首相。首相就任後、前言を翻して９日にも解散を強行しようとしています。
志位氏は、「解散・総選挙は、民主主義の根幹にかかわる大問題だ」として、「数日前の自らの発言を平気で覆す。これでは、今後、どんな発言をしようと国民は信用できなくなる」と批判。「一国の政治指導者がこういう姿勢をとっていて、政治への信頼が回復するのか」とただしました。
自民党の裏金問題を巡っては、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが今年度のＪＣＪ大賞に選出された受賞理由の中で、日本ジャーナリスト会議が裏金問題を「大政治犯罪」と断罪したことにふれ、「そもそも裏金問題を『大政治犯罪』だと認識しているのか否か」と問いました。
「赤旗」日曜版（１０月６日号）のスクープで首相が代表を務める石破派が、政治資金パーティーの収入を６年間で計１４０万円分、不記載にしていたことが明らかになりました。
志位氏は石破首相が昨年、「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」として、政治資金収支報告書の記載に問題がないと述べていたと指摘。「新しい事実が判明したら調査する」「勇気と真心を持って真実を語る」と発言していたこともあげ、「ならば、徹底的な再調査を行い、国民に真実を明らかにすべきだ」と迫りました。
石破首相は不記載について「事務局側での確認漏れがあり、記載に誤りが生じた」「誤りがあったのは内訳の金額だ。支払い収入総額の誤りは確認されていない」と強弁しました。
志位氏は、自民党の腐敗政治の大本に企業・団体献金があるとして、「パーティー券も含めて企業・団体献金は全面的に禁止し、政党助成金は撤廃すべきだ」と追及。石破首相は企業・団体献金について「各党各会派によるさまざまな議論の結果、見直しは行われなかった」と述べるにとどまりました。
経済政策
大企業優遇から暮らし優先に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（７月発表）で「生活が苦しい」と答えた人は５９・６％に上ります。働く人の実質賃金は１１年間で年３３万円も減る一方、大企業の内部留保は同時期に２００兆円以上膨らみ、５３９兆円に達しています。
志位氏は、自民党政治が▽「異次元の金融緩和」で物価高騰を招いた▽働く人を非正規ワーカーに置き換え、使い捨て労働をまん延させた▽大企業減税の穴埋めに消費税大増税を強行した―ことを挙げ「今日の深刻な生活苦は全てが自民党の経済失政の結果だ」と指摘。石破首相に「経済失政を引き継ぐつもりか」と迫りました。
石破首相は「岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ、発展・加速させる」と経済失政の継承を宣言しました。
志位氏は「大企業・大金持ち優遇から、暮らし最優先に経済政策の大転換が必要だ」と３点を提起しました。
第１は最低賃金の全国一律１５００円への引き上げです。志位氏は、大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、中小企業の賃上げ支援にあてる党の提案を示し、実現の意思を問いました。
第２は、賃上げと一体に労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やすことです。
日本の労働時間はヨーロッパの主要国に比べ年間で３００時間も長くなっています。志位氏は、多くの若者や子育て中の女性が「自由に使える時間」を求めていることを示すアンケート結果などを示し「ジェンダー平等の日本をつくるためにも労働時間の短縮が必要ではないか」とただしました。
志位氏は、日本共産党の「自由時間拡大推進法」を紹介。「１日７時間、週３５時間労働制」に速やかに移行するため、中小企業支援の義務づけや「サービス残業」根絶などをパッケージで提案したとして「働く人が人間らしい生活を営む『収入』とともに、『自由な時間』を持つことのできる社会こそ、本当に豊かな社会ではないか」とただしました。
石破首相は家事・育児の多くを女性が担っている状況の改善のために「労働時間の短縮に取り組むことも必要」としつつ、党の提案には「具体的な実現の手法や可能性の面では課題が多い」と背を向けました。
第３は、暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革の提起です。
志位氏は、富裕層と大企業に応分の負担を求め、緊急に消費税を５％に減税し、インボイスを廃止する―「これこそ物価高騰への最良の特効薬だ」と強調。年金、介護、医療の充実、学費ゼロの社会へ本気で政治の責任を果たすべきだと求めました。
外交・安保
日米軍事同盟絶対でいいのか
「日米同盟軍事同盟絶対の政治を続けていいのかが問われている」―。志位氏は、この間、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイルの配備、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大軍拡、武器の輸出解禁など、憲法９条の下で「できない」とされてきたことが次々に強行されていると指摘。それらのすべてで「日米同盟の強化」が最大の理由とされているとして「『日米同盟』の４文字を聞くと思考停止に陥ってしまう政治が今の政界を覆っている」と批判しました。
志位氏は、「日米同盟」のためにと言って、▽日本国憲法を平気で蹂躙（じゅうりん）し、▽核兵器禁止条約に背を向け「核共有」という被爆国の首相にあるまじき恥ずべき主張を行い▽沖縄県民の民意を踏みつけ米軍辺野古新基地を押し付け少女への性暴力を隠ぺいする―独立国にあるまじき政治を続けていると批判。そのうえで、日本が軍事同盟強化で構えれば相手も一層の軍事力強化で構えるなどその先に決して平和は訪れないと強調し、「日本共産党は世界を対立するブロックに引き裂く軍事同盟に断固反対を貫く」と宣言しました。
また志位氏は、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)が域内で年間１５００回以上の会合で徹底した対話を積み重ね、ＡＳＥＡＮ１０カ国に日米中を含む８カ国で構成される東アジアサミットを強化して東アジア全体を戦争の心配のない地域にする大構想を提唱していることを紹介。「相手を敵視するブロック政治を排し、地域のすべての国を包摂した平和の枠組みを発展させようというのが根本精神だ」として、「今政府がなすべきはＡＳＥＡＮと協力し、東アジアに平和を構築する憲法９条を生かした平和外交ではないか」と迫りました。
石破首相は辺野古新基地建設について、「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」などと沖縄切り捨ての姿勢に終始しました。
志位議長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫議長は７日の衆院本会議で石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました。志位氏は言行不一致の石破首相の基本姿勢を取り上げ、「どうして信頼が回復するのか」と厳しく追及。腐敗政治をなくし、政治に信頼を取り戻すため、企業・団体献金の禁止などを提案しました。また、経済でも安全保障でも行き詰まった自民党政治の問題点をただし、党の対案を示して暮らし・平和を守る政治への大転換を迫りました。
能登豪雨災害
旧優生保護法
住まい確保へ補正予算編成を
真摯な検証・優生思想根絶責務
（写真）代表質問する志位和夫議長＝７日、衆院本会議
志位氏は、元日の地震で甚大な被害を受けた石川県・能登半島が９月の豪雨災害による、２度目の避難に多くの被災者が苦しんでいると指摘。一方、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシー確保など「１月の震災の教訓がいかされておらず『見捨てられた』と声があがっている」と批判し、改善を求めました。石破首相は避難所の生活環境について「改善が必要な点があれば早急に対応する」と述べたものの、具体策には言及しませんでした。
志位氏は豪雨で浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まい確保への支援強化をすべきだとして、「ただちに補正予算の編成が必要だ」と迫りました。石破首相は、迅速な支援に関して「１０月中旬をめどに追加の予備措置を講ずる」と述べるにとどまりました。
同日の衆院本会議では、旧優生保護法を巡る謝罪決議と被害補償法案が可決されました。志位氏は引き続き、当事者の声を聞き、真摯（しんし）な反省のもとに検証と優生思想を根絶することが「政府と国会に課せられた重要な責務だ」と首相の認識をただしました。石破首相は「優生思想の根絶に向け政府一丸となって取り組む」と明言しました。
腐敗政治
根絶へ石破首相の姿勢ただす
自民党総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新しい総理の責任」「本当のやりとりは予算委員会だ」と主張してきた石破首相。首相就任後、前言を翻して９日にも解散を強行しようとしています。
志位氏は、「解散・総選挙は、民主主義の根幹にかかわる大問題だ」として、「数日前の自らの発言を平気で覆す。これでは、今後、どんな発言をしようと国民は信用できなくなる」と批判。「一国の政治指導者がこういう姿勢をとっていて、政治への信頼が回復するのか」とただしました。
自民党の裏金問題を巡っては、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが今年度のＪＣＪ大賞に選出された受賞理由の中で、日本ジャーナリスト会議が裏金問題を「大政治犯罪」と断罪したことにふれ、「そもそも裏金問題を『大政治犯罪』だと認識しているのか否か」と問いました。
「赤旗」日曜版（１０月６日号）のスクープで首相が代表を務める石破派が、政治資金パーティーの収入を６年間で計１４０万円分、不記載にしていたことが明らかになりました。
志位氏は石破首相が昨年、「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」として、政治資金収支報告書の記載に問題がないと述べていたと指摘。「新しい事実が判明したら調査する」「勇気と真心を持って真実を語る」と発言していたこともあげ、「ならば、徹底的な再調査を行い、国民に真実を明らかにすべきだ」と迫りました。
石破首相は不記載について「事務局側での確認漏れがあり、記載に誤りが生じた」「誤りがあったのは内訳の金額だ。支払い収入総額の誤りは確認されていない」と強弁しました。
志位氏は、自民党の腐敗政治の大本に企業・団体献金があるとして、「パーティー券も含めて企業・団体献金は全面的に禁止し、政党助成金は撤廃すべきだ」と追及。石破首相は企業・団体献金について「各党各会派によるさまざまな議論の結果、見直しは行われなかった」と述べるにとどまりました。
経済政策
大企業優遇から暮らし優先に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（７月発表）で「生活が苦しい」と答えた人は５９・６％に上ります。働く人の実質賃金は１１年間で年３３万円も減る一方、大企業の内部留保は同時期に２００兆円以上膨らみ、５３９兆円に達しています。
志位氏は、自民党政治が▽「異次元の金融緩和」で物価高騰を招いた▽働く人を非正規ワーカーに置き換え、使い捨て労働をまん延させた▽大企業減税の穴埋めに消費税大増税を強行した―ことを挙げ「今日の深刻な生活苦は全てが自民党の経済失政の結果だ」と指摘。石破首相に「経済失政を引き継ぐつもりか」と迫りました。
石破首相は「岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ、発展・加速させる」と経済失政の継承を宣言しました。
志位氏は「大企業・大金持ち優遇から、暮らし最優先に経済政策の大転換が必要だ」と３点を提起しました。
第１は最低賃金の全国一律１５００円への引き上げです。志位氏は、大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、中小企業の賃上げ支援にあてる党の提案を示し、実現の意思を問いました。
第２は、賃上げと一体に労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やすことです。
日本の労働時間はヨーロッパの主要国に比べ年間で３００時間も長くなっています。志位氏は、多くの若者や子育て中の女性が「自由に使える時間」を求めていることを示すアンケート結果などを示し「ジェンダー平等の日本をつくるためにも労働時間の短縮が必要ではないか」とただしました。
志位氏は、日本共産党の「自由時間拡大推進法」を紹介。「１日７時間、週３５時間労働制」に速やかに移行するため、中小企業支援の義務づけや「サービス残業」根絶などをパッケージで提案したとして「働く人が人間らしい生活を営む『収入』とともに、『自由な時間』を持つことのできる社会こそ、本当に豊かな社会ではないか」とただしました。
石破首相は家事・育児の多くを女性が担っている状況の改善のために「労働時間の短縮に取り組むことも必要」としつつ、党の提案には「具体的な実現の手法や可能性の面では課題が多い」と背を向けました。
第３は、暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革の提起です。
志位氏は、富裕層と大企業に応分の負担を求め、緊急に消費税を５％に減税し、インボイスを廃止する―「これこそ物価高騰への最良の特効薬だ」と強調。年金、介護、医療の充実、学費ゼロの社会へ本気で政治の責任を果たすべきだと求めました。
外交・安保
日米軍事同盟絶対でいいのか
「日米同盟軍事同盟絶対の政治を続けていいのかが問われている」―。志位氏は、この間、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイルの配備、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大軍拡、武器の輸出解禁など、憲法９条の下で「できない」とされてきたことが次々に強行されていると指摘。それらのすべてで「日米同盟の強化」が最大の理由とされているとして「『日米同盟』の４文字を聞くと思考停止に陥ってしまう政治が今の政界を覆っている」と批判しました。
志位氏は、「日米同盟」のためにと言って、▽日本国憲法を平気で蹂躙（じゅうりん）し、▽核兵器禁止条約に背を向け「核共有」という被爆国の首相にあるまじき恥ずべき主張を行い▽沖縄県民の民意を踏みつけ米軍辺野古新基地を押し付け少女への性暴力を隠ぺいする―独立国にあるまじき政治を続けていると批判。そのうえで、日本が軍事同盟強化で構えれば相手も一層の軍事力強化で構えるなどその先に決して平和は訪れないと強調し、「日本共産党は世界を対立するブロックに引き裂く軍事同盟に断固反対を貫く」と宣言しました。
また志位氏は、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)が域内で年間１５００回以上の会合で徹底した対話を積み重ね、ＡＳＥＡＮ１０カ国に日米中を含む８カ国で構成される東アジアサミットを強化して東アジア全体を戦争の心配のない地域にする大構想を提唱していることを紹介。「相手を敵視するブロック政治を排し、地域のすべての国を包摂した平和の枠組みを発展させようというのが根本精神だ」として、「今政府がなすべきはＡＳＥＡＮと協力し、東アジアに平和を構築する憲法９条を生かした平和外交ではないか」と迫りました。
石破首相は辺野古新基地建設について、「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」などと沖縄切り捨ての姿勢に終始しました。
謝罪と差別根絶を決議
高橋議員が発言
（写真）発言する高橋千鶴子議員（左）＝７日、衆院地こデジ特委
旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らへの補償法案が、７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。併せて、謝罪と被害の回復、優生思想と差別の根絶を明記した決議も全会一致で可決しました。
法案は、旧法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめたものです。
前文で、違憲の立法を行い執行した国会と政府の責任を認め、「心から深く謝罪する」と表明。不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払い、中絶手術を強いられた被害者には一時金２００万円を支給します。
被害者の請求により、こども家庭庁に設ける審査会で被害を審査。期限は５年で、延長を検討する条項も盛り込みます。旧法に基づく不妊・中絶手術に関して、原因および再発防止のために調査等や検証を行うと規定しました。
同日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員が発言し、補償ではなく慰謝として２００万円の一時金にとどまっている中絶手術について、優生思想の下に行われた点で同じであり、ハンセン病療養所を含め調査すべきだと主張。また、政府に対し、一刻も早く補償金等を届けるための自治体への財政支援、第三者機関での徹底検証や今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすよう求めました。（高橋氏発言）
高橋議員が発言
（写真）発言する高橋千鶴子議員（左）＝７日、衆院地こデジ特委
旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らへの補償法案が、７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。併せて、謝罪と被害の回復、優生思想と差別の根絶を明記した決議も全会一致で可決しました。
法案は、旧法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめたものです。
前文で、違憲の立法を行い執行した国会と政府の責任を認め、「心から深く謝罪する」と表明。不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払い、中絶手術を強いられた被害者には一時金２００万円を支給します。
被害者の請求により、こども家庭庁に設ける審査会で被害を審査。期限は５年で、延長を検討する条項も盛り込みます。旧法に基づく不妊・中絶手術に関して、原因および再発防止のために調査等や検証を行うと規定しました。
同日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員が発言し、補償ではなく慰謝として２００万円の一時金にとどまっている中絶手術について、優生思想の下に行われた点で同じであり、ハンセン病療養所を含め調査すべきだと主張。また、政府に対し、一刻も早く補償金等を届けるための自治体への財政支援、第三者機関での徹底検証や今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすよう求めました。（高橋氏発言）
日曜版スクープの派閥「裏金」疑惑
「事務的ミス」
「しんぶん赤旗」日曜版が特報した石破茂首相の派閥「水月会」（９月に解散）によるパーティー収入の政治資金収支報告書不記載疑惑で７日、石破首相は「確認漏れ」があったとして不記載を認めました。日曜版は同会が２０２１年までの６年間で、計１４０万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったと報道していました。石破氏は修正の手続きをとったとしています。
石破氏は同派のパーティーの収支について、「出も入りもきちんと載せているので確認すれば分かる」として、収支報告書の記載に問題はないと述べてきました。これまでの発言との整合性が改めて問われます。
同日の衆院本会議で日本共産党の志位和夫議長の代表質問に答弁しました。これによると石破氏は、収支報告書に記載義務がある２０万円を超えるパーティー券を購入した政治団体について、水月会事務局側で確認漏れがあったと説明しました。
答弁に先立ち石破氏は官邸で記者団に「事務的なミスがあった」と説明。ただ水月会の代表は石破氏で、４０万円の不記載があった２１年は、会計責任者と事務担当者がともに同氏の公設秘書でした。不記載は石破事務所そのものの問題である疑いがあります。
また日曜版が自民党主要派閥のパーティー収入不記載を特報したのは一昨年１１月です。この後、昨年秋に東京地検特捜部が捜査していると報道されています。石破氏の説明通りだったとしても、一連の報道から今年９月に解散するまで、収支報告書の確認を怠っていたことになります。
「事務的ミス」
「しんぶん赤旗」日曜版が特報した石破茂首相の派閥「水月会」（９月に解散）によるパーティー収入の政治資金収支報告書不記載疑惑で７日、石破首相は「確認漏れ」があったとして不記載を認めました。日曜版は同会が２０２１年までの６年間で、計１４０万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったと報道していました。石破氏は修正の手続きをとったとしています。
石破氏は同派のパーティーの収支について、「出も入りもきちんと載せているので確認すれば分かる」として、収支報告書の記載に問題はないと述べてきました。これまでの発言との整合性が改めて問われます。
同日の衆院本会議で日本共産党の志位和夫議長の代表質問に答弁しました。これによると石破氏は、収支報告書に記載義務がある２０万円を超えるパーティー券を購入した政治団体について、水月会事務局側で確認漏れがあったと説明しました。
答弁に先立ち石破氏は官邸で記者団に「事務的なミスがあった」と説明。ただ水月会の代表は石破氏で、４０万円の不記載があった２１年は、会計責任者と事務担当者がともに同氏の公設秘書でした。不記載は石破事務所そのものの問題である疑いがあります。
また日曜版が自民党主要派閥のパーティー収入不記載を特報したのは一昨年１１月です。この後、昨年秋に東京地検特捜部が捜査していると報道されています。石破氏の説明通りだったとしても、一連の報道から今年９月に解散するまで、収支報告書の確認を怠っていたことになります。
与野党国対委員長が会談
与野党国対委員長は７日、国会内で会談しました。野党は能登半島被災地支援のための補正予算を編成・成立させる政権の政治姿勢をただすための全閣僚出席の予算委員会を開くため、国会の会期延長をつよくもとめました。
野党は、石破首相が所信表明演説（４日）で、現行の健康保険証廃止や外交・安全保障の問題などで、これまでの主張に触れなかったと指摘し、それぞれの所轄大臣に見解をただす必要があると主張。自民党裏金問題では政治倫理審査会を開き裏金議員の出席を求めると強調しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、旧優生保護法に関わる被害者補償法が成立することとなったことは「よかった」と評価したうえで、自民党の坂本哲志国会対策委員長が就任直後に「充実した審議につとめる」と述べながら予算委員会開催を拒否していることを厳しく批判。また、坂本氏が、国対委員長の役割を「予算と法律を期限内に通すことだ」と発言したことは看過できないとして、「国会、立法府の役割は立法とともに政府に対するチェック機能だ。いまチェック機能を果たせているかどうかが問われる」と指摘しました。坂本氏は「重く受け止めたい」と応えました。
与野党国対委員長は７日、国会内で会談しました。野党は能登半島被災地支援のための補正予算を編成・成立させる政権の政治姿勢をただすための全閣僚出席の予算委員会を開くため、国会の会期延長をつよくもとめました。
野党は、石破首相が所信表明演説（４日）で、現行の健康保険証廃止や外交・安全保障の問題などで、これまでの主張に触れなかったと指摘し、それぞれの所轄大臣に見解をただす必要があると主張。自民党裏金問題では政治倫理審査会を開き裏金議員の出席を求めると強調しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、旧優生保護法に関わる被害者補償法が成立することとなったことは「よかった」と評価したうえで、自民党の坂本哲志国会対策委員長が就任直後に「充実した審議につとめる」と述べながら予算委員会開催を拒否していることを厳しく批判。また、坂本氏が、国対委員長の役割を「予算と法律を期限内に通すことだ」と発言したことは看過できないとして、「国会、立法府の役割は立法とともに政府に対するチェック機能だ。いまチェック機能を果たせているかどうかが問われる」と指摘しました。坂本氏は「重く受け止めたい」と応えました。
時間は１時間２０分に
衆参両院の国家基本政策委員会は７日、合同幹事会を開き、９日午後１時から石破茂首相と野党党首による党首討論を行うことを決めました。討論の時間は１時間２０分とすることとなりました。日本共産党の持ち時間は１０分です。討論時間は与野党の申し合わせで通例４５分ですが、野党側が時間延長を求めてきました。
日本共産党の小池晃書記局長は「衆院解散・総選挙も言われているなかで十分な時間をとるべきだ」と主張。党首討論について石破首相が６月の自身のブログで１２０分必要だと主張していたことも示し「２時間でも足りない」と強調しました。また、「衆参の予算委員会を開催して国政の諸問題について全面的な議論をすることが必要だ」として、党首討論をわずか１時間２０分とすることは「了承できない」と述べました。
衆参両院の国家基本政策委員会は７日、合同幹事会を開き、９日午後１時から石破茂首相と野党党首による党首討論を行うことを決めました。討論の時間は１時間２０分とすることとなりました。日本共産党の持ち時間は１０分です。討論時間は与野党の申し合わせで通例４５分ですが、野党側が時間延長を求めてきました。
日本共産党の小池晃書記局長は「衆院解散・総選挙も言われているなかで十分な時間をとるべきだ」と主張。党首討論について石破首相が６月の自身のブログで１２０分必要だと主張していたことも示し「２時間でも足りない」と強調しました。また、「衆参の予算委員会を開催して国政の諸問題について全面的な議論をすることが必要だ」として、党首討論をわずか１時間２０分とすることは「了承できない」と述べました。
志位議長が会見
（写真）記者会見する志位和夫議長＝７日、国会内
日本共産党の志位和夫議長は７日、国会内で記者会見し、衆院本会議での自身の代表質問に対する石破茂首相の答弁について、「全体としてかみ合った答えができなかった」と述べました。
志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版がＪＣＪ大賞を受賞した理由について、日本ジャーナリスト会議が自民党の裏金問題を「大政治犯罪」と断罪したが、石破氏の答弁では、この認識がなかったとして「非常に重大だ」と強調しました。
石破派による裏金問題については、首相からは２点の弁明があったと指摘。１点目は、「事務局側の記載漏れ」で事務的なミスとしたこと。２点目は、「内訳の金額の誤りで支払い収入総額の誤りは確認されていない」と答えたことです。
志位氏は、この二つの答弁は、「岸田派の裏金問題が発覚したときの岸田文雄首相（当時）の弁明と全く同じだ」と指摘。「岸田派については検察の捜査で重大な裏金問題があったことが明瞭」と、有罪が確定したことに言及しました。
また、石破派の疑惑については、不記載の問題が同じ政治団体で連続的に起きているとして、「複数年にわたって同一の政治団体からの収入の記載を間違うことはあり得ない」と主張。「会計責任者や事務方のミスということにしてはならないと前国会で改定された政治資金規正法で確認されている」と述べ、「事務方に責任転嫁し、自身に責任がないと言い逃れることは成り立たない」と指摘しました。
２点目について志位氏は、「石破首相が総額には誤りがないと言うのであれば、証拠を出す必要がある。その責任が首相にはある」と強調。「いずれにせよ、これは新しい問題であることが明瞭だ。再調査を抜きにフタをすることは許されない」と語りました。
（写真）記者会見する志位和夫議長＝７日、国会内
日本共産党の志位和夫議長は７日、国会内で記者会見し、衆院本会議での自身の代表質問に対する石破茂首相の答弁について、「全体としてかみ合った答えができなかった」と述べました。
志位氏は、「しんぶん赤旗」日曜版がＪＣＪ大賞を受賞した理由について、日本ジャーナリスト会議が自民党の裏金問題を「大政治犯罪」と断罪したが、石破氏の答弁では、この認識がなかったとして「非常に重大だ」と強調しました。
石破派による裏金問題については、首相からは２点の弁明があったと指摘。１点目は、「事務局側の記載漏れ」で事務的なミスとしたこと。２点目は、「内訳の金額の誤りで支払い収入総額の誤りは確認されていない」と答えたことです。
志位氏は、この二つの答弁は、「岸田派の裏金問題が発覚したときの岸田文雄首相（当時）の弁明と全く同じだ」と指摘。「岸田派については検察の捜査で重大な裏金問題があったことが明瞭」と、有罪が確定したことに言及しました。
また、石破派の疑惑については、不記載の問題が同じ政治団体で連続的に起きているとして、「複数年にわたって同一の政治団体からの収入の記載を間違うことはあり得ない」と主張。「会計責任者や事務方のミスということにしてはならないと前国会で改定された政治資金規正法で確認されている」と述べ、「事務方に責任転嫁し、自身に責任がないと言い逃れることは成り立たない」と指摘しました。
２点目について志位氏は、「石破首相が総額には誤りがないと言うのであれば、証拠を出す必要がある。その責任が首相にはある」と強調。「いずれにせよ、これは新しい問題であることが明瞭だ。再調査を抜きにフタをすることは許されない」と語りました。