Change.orgから新たな署名が紹介されました。
米坂線早期復旧と地域活性化を考える会はＪＲ米坂線の早期全面復旧を求めます
米坂線早期復旧と地域活性化を考える会はＪＲ米坂線の早期全面復旧を求めます
デブリとは破片やかけらを意味するフランス語です。東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料デブリとして広く知られるようになりました。
その試験的取り出しが当初の計画から３年遅れで始まりました。２号機の原子炉格納容器の底部にたまったデブリのうち、小石状のデブリを遠隔操作の装置で採取するというものですが、足踏みしています。
採取用の装置を格納容器内に押し込むのに使うパイプの並び順を間違え、３週間近く作業が中断。さらに、採取するデブリを確認するため装置の先端にある２台のカメラから映像が送れないトラブルが発生。原因の特定に至らず、先月来中断が続いています。
燃料デブリは極めて高い放射線を出しています。２０１９年の２号機の調査で、格納容器底部近くで毎時７・６シーベルトが測定されています。人が１時間とどまれば、死に至るレベルです。
作業は高線量下です。そのため作業員の被ばく線量を考慮して作業時間が抑えられ、取り出すデブリも最大３グラムにして、放射線量が基準を超えれば格納容器に戻す計画です。試験的取り出しは、少量のデブリの分析で今後の本格的な取り出しにつなげるというもの。しかし、事故で溶け落ちた核燃料デブリは１～３号機で計８８０トンと推定されています。
今回の作業を知るにつけ、道のりの困難さは想像を超えます。事故から１３年半。原発事故の現実を直視するなら、最大限活用とか新増設などと原発回帰を平然と唱える自民党政治はあまりに無責任です。
その試験的取り出しが当初の計画から３年遅れで始まりました。２号機の原子炉格納容器の底部にたまったデブリのうち、小石状のデブリを遠隔操作の装置で採取するというものですが、足踏みしています。
採取用の装置を格納容器内に押し込むのに使うパイプの並び順を間違え、３週間近く作業が中断。さらに、採取するデブリを確認するため装置の先端にある２台のカメラから映像が送れないトラブルが発生。原因の特定に至らず、先月来中断が続いています。
燃料デブリは極めて高い放射線を出しています。２０１９年の２号機の調査で、格納容器底部近くで毎時７・６シーベルトが測定されています。人が１時間とどまれば、死に至るレベルです。
作業は高線量下です。そのため作業員の被ばく線量を考慮して作業時間が抑えられ、取り出すデブリも最大３グラムにして、放射線量が基準を超えれば格納容器に戻す計画です。試験的取り出しは、少量のデブリの分析で今後の本格的な取り出しにつなげるというもの。しかし、事故で溶け落ちた核燃料デブリは１～３号機で計８８０トンと推定されています。
今回の作業を知るにつけ、道のりの困難さは想像を超えます。事故から１３年半。原発事故の現実を直視するなら、最大限活用とか新増設などと原発回帰を平然と唱える自民党政治はあまりに無責任です。
高齢者の人権と尊厳をまもれ
日本共産党が９月２６日に発表した「年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」が反響を呼んでいます。
「提言」は、物価高騰のもとでの年金の目減り、介護の提供体制の危機、命と健康を脅かす医療費の負担増など、高齢者の暮らしを支える基盤の“崩壊”が起こるもと、高齢者の人権と尊厳を守ることが政治の重大な責任であることを明らかにし、緊急の打開策を打ち出しています。
■年金・介護拡充を
年金では、物価高騰にふさわしい引き上げを提起しています。自公政権の１２年間に、公的年金は実質で７・８％も削減されました。政府は今後も年金の「実質減額」を続ける一方、現在２９０兆円（給付の５年分）にのぼる年金積立金のさらなるため込みを続け、１００年後には１京７０００兆円（給付の２３年分）に積み増す試算も示しています。こんな本末転倒の政策をやめ、高額所得者に適正な負担を求めるなど、保険料収入を増やす手だてをとるなら、年金の引き上げは十分に可能です。
介護では、職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援など介護の基盤崩壊を打開する対策を、保険料・利用料の負担増に連動させずに実行するため、介護保険の国庫負担割合を現行の２５％から３５％に、１０％引き上げることを提案しています。
介護保険の国庫負担割合の１０％増は、この間、介護の再生を求める多くの有識者・関係者が一致して要求しており、かつては、自民党・公明党も国政選挙の公約に盛り込んでいました。それを実行するときです。
医療で自公政権は、一昨年、７５歳以上の窓口負担２割の導入を強行し、９月の「高齢社会対策大綱」には３割負担の対象拡大「検討」を明記するなど無慈悲な政策を続けています。「提言」はこの負担増にストップをかけ、負担を軽減することを訴えています。
「提言」は、政府や財界がふりまいてきた、「社会保障が高齢者に偏っている」、「高齢者向けの予算を子どもや若者に」など、世代間の「対立」をあおり、高齢者を“じゃまもの”扱いする攻撃に正面から反論しています。
■世代間分断許さず
家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間１０万人にのぼるなど、介護の危機は現役世代にとっても大問題です。高齢期にまともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとっても将来への希望を失わせる事態です。年金削減や医療・介護の負担増は、家計の所得を減らし、生活不安を増大させ、経済にも大きな打撃となります。
政府が自ら日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど許されるものではありません。２７日の投票が予定される総選挙は、高齢者の暮らしを壊し、人権と尊厳を否定する自公政治に審判を下す絶好のチャンスです。
日本共産党は、「提言」の内容を広範な有権者に知らせながら、社会の分断を乗りこえ、社会的な連帯の力で高齢者をはじめすべての人々の人権と尊厳が大事にされる日本社会の実現をめざし全力を尽くします。
日本共産党が９月２６日に発表した「年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」が反響を呼んでいます。
「提言」は、物価高騰のもとでの年金の目減り、介護の提供体制の危機、命と健康を脅かす医療費の負担増など、高齢者の暮らしを支える基盤の“崩壊”が起こるもと、高齢者の人権と尊厳を守ることが政治の重大な責任であることを明らかにし、緊急の打開策を打ち出しています。
■年金・介護拡充を
年金では、物価高騰にふさわしい引き上げを提起しています。自公政権の１２年間に、公的年金は実質で７・８％も削減されました。政府は今後も年金の「実質減額」を続ける一方、現在２９０兆円（給付の５年分）にのぼる年金積立金のさらなるため込みを続け、１００年後には１京７０００兆円（給付の２３年分）に積み増す試算も示しています。こんな本末転倒の政策をやめ、高額所得者に適正な負担を求めるなど、保険料収入を増やす手だてをとるなら、年金の引き上げは十分に可能です。
介護では、職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援など介護の基盤崩壊を打開する対策を、保険料・利用料の負担増に連動させずに実行するため、介護保険の国庫負担割合を現行の２５％から３５％に、１０％引き上げることを提案しています。
介護保険の国庫負担割合の１０％増は、この間、介護の再生を求める多くの有識者・関係者が一致して要求しており、かつては、自民党・公明党も国政選挙の公約に盛り込んでいました。それを実行するときです。
医療で自公政権は、一昨年、７５歳以上の窓口負担２割の導入を強行し、９月の「高齢社会対策大綱」には３割負担の対象拡大「検討」を明記するなど無慈悲な政策を続けています。「提言」はこの負担増にストップをかけ、負担を軽減することを訴えています。
「提言」は、政府や財界がふりまいてきた、「社会保障が高齢者に偏っている」、「高齢者向けの予算を子どもや若者に」など、世代間の「対立」をあおり、高齢者を“じゃまもの”扱いする攻撃に正面から反論しています。
■世代間分断許さず
家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間１０万人にのぼるなど、介護の危機は現役世代にとっても大問題です。高齢期にまともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとっても将来への希望を失わせる事態です。年金削減や医療・介護の負担増は、家計の所得を減らし、生活不安を増大させ、経済にも大きな打撃となります。
政府が自ら日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど許されるものではありません。２７日の投票が予定される総選挙は、高齢者の暮らしを壊し、人権と尊厳を否定する自公政治に審判を下す絶好のチャンスです。
日本共産党は、「提言」の内容を広範な有権者に知らせながら、社会の分断を乗りこえ、社会的な連帯の力で高齢者をはじめすべての人々の人権と尊厳が大事にされる日本社会の実現をめざし全力を尽くします。
袴田巌さん無罪確定へ集会
本村・井上・山添氏が参加
（写真）袴田ひで子さん（奥）が参加した集会で発言する日本共産党の（手前列右から）井上哲士、山添拓の両参院議員、本村伸子衆院議員＝２日、東京都内
１９６６年の放火強盗殺人事件で死刑が確定していた袴田巌さん（８８）の再審で、静岡地裁は捜査機関の「三つのねつ造」を指摘して９月２６日に無罪判決としました。２日、「無罪確定を求める緊急集会」が東京都内であり、参加者らは口々に「検察は控訴断念を」と発言しました。
集会では、姉の袴田ひで子さん（９１）が支援への感謝を述べました。拘禁症の症状がある巌さんが先月２９日に「（無罪判決は）待ちきれない言葉でありました。無罪勝利が実りました」と述べたことについて、ひで子さんは「（２０１４年に釈放されるまでの）４７年の長い間、獄中にいた巌は『無罪になった時に言おう』と思って戦ってきたんだと思う」と語りました。
１４年に静岡地裁の裁判長として袴田さんの再審開始と釈放を命じた村山浩昭弁護士も発言しました。村山氏は、今回の再審無罪を「検察の完敗」と評価。「裁判所が捜査機関のねつ造に言及するには大変な勇気がいること。覚悟を持って判断している。検察がひっくり返せるとは思わない」と強調しました。
集会には、与野党の国会議員が参加。日本共産党からは、本村伸子衆院議員と井上哲士、山添拓の両参院議員が参加し、あいさつしました。田村智子党委員長と宮本徹衆院議員の秘書も参加しました。
本村氏は「国会、政府、法務省が再審法を改正してこなかった故にこれほど長い時間がかかった。私たちは再審法改正の重い責任がある」と語りました。
集会に先立って、弁護団と「袴田巌さんの再審無罪を求める実行委員会」は牧原秀樹法務相あてに控訴取り下げの要請書を法務省に渡しました。
本村・井上・山添氏が参加
（写真）袴田ひで子さん（奥）が参加した集会で発言する日本共産党の（手前列右から）井上哲士、山添拓の両参院議員、本村伸子衆院議員＝２日、東京都内
１９６６年の放火強盗殺人事件で死刑が確定していた袴田巌さん（８８）の再審で、静岡地裁は捜査機関の「三つのねつ造」を指摘して９月２６日に無罪判決としました。２日、「無罪確定を求める緊急集会」が東京都内であり、参加者らは口々に「検察は控訴断念を」と発言しました。
集会では、姉の袴田ひで子さん（９１）が支援への感謝を述べました。拘禁症の症状がある巌さんが先月２９日に「（無罪判決は）待ちきれない言葉でありました。無罪勝利が実りました」と述べたことについて、ひで子さんは「（２０１４年に釈放されるまでの）４７年の長い間、獄中にいた巌は『無罪になった時に言おう』と思って戦ってきたんだと思う」と語りました。
１４年に静岡地裁の裁判長として袴田さんの再審開始と釈放を命じた村山浩昭弁護士も発言しました。村山氏は、今回の再審無罪を「検察の完敗」と評価。「裁判所が捜査機関のねつ造に言及するには大変な勇気がいること。覚悟を持って判断している。検察がひっくり返せるとは思わない」と強調しました。
集会には、与野党の国会議員が参加。日本共産党からは、本村伸子衆院議員と井上哲士、山添拓の両参院議員が参加し、あいさつしました。田村智子党委員長と宮本徹衆院議員の秘書も参加しました。
本村氏は「国会、政府、法務省が再審法を改正してこなかった故にこれほど長い時間がかかった。私たちは再審法改正の重い責任がある」と語りました。
集会に先立って、弁護団と「袴田巌さんの再審無罪を求める実行委員会」は牧原秀樹法務相あてに控訴取り下げの要請書を法務省に渡しました。
日本共産党千葉県委員会は２日、衆院千葉１３区予定候補に柏崎すえと氏（７７）＝新＝を擁立すると発表しました。
千葉１３区
柏崎すえと（かしわざき・すえと） ７７新
党県印旛地区委員、富里北支部長。
千葉１３区
柏崎すえと（かしわざき・すえと） ７７新
党県印旛地区委員、富里北支部長。
堀川予定候補「教育権奪うもの」
「ＪＣＰサポーター大阪」企画
（写真）「虎に翼」について語り尽くす（左から）國本、堀川の各氏＝１日、大阪市内
ＪＣＰサポーター大阪は１日、総選挙直前の緊急企画として堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）と國本依伸弁護士を招きトークイベント「『虎に翼』から日本社会のはて？を語りつくそう」を大阪市内で開きました。小川陽太大阪２区予定候補も参加しました。
番組の好きなシーンから憲法の条文、現代社会との対比など会話が弾み、國本氏は「見た人は憲法条文がビジュアル化したのでは。日本国憲法の見え方を変えてくれてうれしかった」と話しました。
國本氏は、「雨垂れ石をうがつ」ではなく、もう待てない政治課題はあるかと問いかけ、堀川氏は学費問題だと即答。大学前の実態調査で生活のため夜の仕事を探す学生と対話したと話し、「それまで高校生だった大学１回生に夜の仕事を探さないといけないと言わせる社会はどうなのか。高学費は学生の権利や人間らしさを奪っている」と強調しました。
参加した女性（２９）は「堀川さんは立候補前から学費無償化運動で当事者の声を聞いてくれている。国会で多くの人の声を届けてほしい」と話しました。
「ＪＣＰサポーター大阪」企画
（写真）「虎に翼」について語り尽くす（左から）國本、堀川の各氏＝１日、大阪市内
ＪＣＰサポーター大阪は１日、総選挙直前の緊急企画として堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）と國本依伸弁護士を招きトークイベント「『虎に翼』から日本社会のはて？を語りつくそう」を大阪市内で開きました。小川陽太大阪２区予定候補も参加しました。
番組の好きなシーンから憲法の条文、現代社会との対比など会話が弾み、國本氏は「見た人は憲法条文がビジュアル化したのでは。日本国憲法の見え方を変えてくれてうれしかった」と話しました。
國本氏は、「雨垂れ石をうがつ」ではなく、もう待てない政治課題はあるかと問いかけ、堀川氏は学費問題だと即答。大学前の実態調査で生活のため夜の仕事を探す学生と対話したと話し、「それまで高校生だった大学１回生に夜の仕事を探さないといけないと言わせる社会はどうなのか。高学費は学生の権利や人間らしさを奪っている」と強調しました。
参加した女性（２９）は「堀川さんは立候補前から学費無償化運動で当事者の声を聞いてくれている。国会で多くの人の声を届けてほしい」と話しました。
埼玉建設労働者後援会決起集会 塩川・梅村予定候補が決意
山下氏訴え
（写真）総選挙勝利へ、参加者とともに決意を固め合う（前列左３人目から）山下、（１人おいて）梅村、塩川の各氏＝１日、さいたま市
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は１日、さいたま市で開かれた党埼玉建設労働者後援会の決起集会で、総選挙の比例で共産党を大きく伸ばし、北関東ブロックでの２議席奪還を訴えました。山下氏は同日、新首相に指名された石破茂氏が国会論戦から逃げ、裏金問題などを隠したまま解散・総選挙を行おうとしていることを批判。総選挙で共産党を伸ばせば、金権腐敗政治を一掃し、暮らしと平和を守る一番の力になると強調しました。
また、埼玉の建設労働者らが賃上げや消費税減税、インボイス制度廃止のために奮闘してきたことへの敬意を表明。「大企業の利益最優先、アメリカ言いなりで行き詰まった自民党政治を、大本から変える共産党を伸ばし、ともに政治を変えよう」と呼びかけました。
衆院北関東比例予定候補の、塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員が決意表明。梅村氏は「北関東で共産党が２議席となれば、２倍、３倍の力となり、埼玉や北関東の願いを国会にまっすぐ届けられます」と力を込めました。
塩川氏は、新閣僚や自民党の新役員には防衛相経験者が多くいるとして「憲法９条を改悪し、平和を破壊しようとする石破内閣にはきっぱりとした審判を」と訴えました。
山下氏訴え
（写真）総選挙勝利へ、参加者とともに決意を固め合う（前列左３人目から）山下、（１人おいて）梅村、塩川の各氏＝１日、さいたま市
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は１日、さいたま市で開かれた党埼玉建設労働者後援会の決起集会で、総選挙の比例で共産党を大きく伸ばし、北関東ブロックでの２議席奪還を訴えました。山下氏は同日、新首相に指名された石破茂氏が国会論戦から逃げ、裏金問題などを隠したまま解散・総選挙を行おうとしていることを批判。総選挙で共産党を伸ばせば、金権腐敗政治を一掃し、暮らしと平和を守る一番の力になると強調しました。
また、埼玉の建設労働者らが賃上げや消費税減税、インボイス制度廃止のために奮闘してきたことへの敬意を表明。「大企業の利益最優先、アメリカ言いなりで行き詰まった自民党政治を、大本から変える共産党を伸ばし、ともに政治を変えよう」と呼びかけました。
衆院北関東比例予定候補の、塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ元衆院議員が決意表明。梅村氏は「北関東で共産党が２議席となれば、２倍、３倍の力となり、埼玉や北関東の願いを国会にまっすぐ届けられます」と力を込めました。
塩川氏は、新閣僚や自民党の新役員には防衛相経験者が多くいるとして「憲法９条を改悪し、平和を破壊しようとする石破内閣にはきっぱりとした審判を」と訴えました。
石破茂首相が２７日投開票の総選挙実施を表明したのに対して、日本共産党の吉田恭子衆院東北比例予定候補（岩手１区重複）は２日朝、盛岡市で斉藤信県議と街頭宣伝をしました。
党勤務員らが、賃上げ＆時短推進の「しんぶん赤旗」号外を配りました。吉田氏は、石破首相がわずか９日間の会期で衆院を解散するのは、裏金事件や統一協会との癒着の問題での「疑惑隠し、争点隠しです」と批判。暮らしと経済危機への無策や、アジア版ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)などの軍事突出は「国民との矛盾を広げざるを得ません」と強調しました。
吉田氏はまた、日本共産党の躍進で金権腐敗政治を一掃し、最低賃金の全国一律化と時給１５００円以上への引き上げや学費半額を実現させようと力を込めました。通勤中の人たちが号外を受け取り、車からのクラクションの激励もありました。信号を待っていた中年の女性は「裏金事件の再調査をしない自民党におきゅうを据えたい」と話しました。
同日朝には自民党や公明党も市内で宣伝。１０日告示の参院岩手選挙区補選(２７日投票)を前に、他陣営の動きが激しくなっています。
党勤務員らが、賃上げ＆時短推進の「しんぶん赤旗」号外を配りました。吉田氏は、石破首相がわずか９日間の会期で衆院を解散するのは、裏金事件や統一協会との癒着の問題での「疑惑隠し、争点隠しです」と批判。暮らしと経済危機への無策や、アジア版ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)などの軍事突出は「国民との矛盾を広げざるを得ません」と強調しました。
吉田氏はまた、日本共産党の躍進で金権腐敗政治を一掃し、最低賃金の全国一律化と時給１５００円以上への引き上げや学費半額を実現させようと力を込めました。通勤中の人たちが号外を受け取り、車からのクラクションの激励もありました。信号を待っていた中年の女性は「裏金事件の再調査をしない自民党におきゅうを据えたい」と話しました。
同日朝には自民党や公明党も市内で宣伝。１０日告示の参院岩手選挙区補選(２７日投票)を前に、他陣営の動きが激しくなっています。
（写真）市民と対話する清水氏（右から２人目）＝２日、大阪市北区
石破内閣発足を受け日本共産党大阪府委員会は２日、大阪市内で緊急の街宣を行い、清水ただし衆院近畿比例予定候補（大阪４区重複）が訴えました。
石破茂新首相が日米軍事同盟を軸に韓比豪と核共有を主張していたことを批判し、軍事的緊張激化ではなく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を手本に対話による外交が重要だと強調。「憲法改悪・大軍拡を止め、皆さんの生活を守る日本共産党を総選挙で伸ばし、戦争国家づくりをやめさせよう」と訴えました。
訴えを聞いていた都島区の女性（５８）は「コロナ禍をきっかけに政治に関心を持ち、『赤旗』日曜版を読み始めたら、すべてに共感。まともなことを言ってくれる日本共産党が必要です」。
北区の男性（７３）は、「裏金や統一協会問題は解決していない。カジノもいらない。共産党に議席を増やしてもらわないと具合悪い。清水さんには国会へ戻ってほしい」と話しました。
原発ゼロで希望の地域
前回の総選挙で失った、北陸信越ブロックの「宝の議席」を奪還するため、２人目の比例単独予定候補として北陸信越５県をすみずみまで奔走しています。
比例予定候補２人の力を生かし、かつてない規模で党の集いや街宣を行っています。福井県越前町では比例予定候補を呼んだ集いを初開催。真ん中世代の交流企画「あやこカフェ」など新しい行動にも挑戦し、若い世代や新しい参加者を広げています。
男女の賃金格差など全国から大きく遅れている北陸信越５県から、ジェンダー平等の政治を切り開くため、国会に押し上げてほしいとの訴えに共感が広がっています。
「原発があるために、子や孫に帰ってこいと言えない」という原発立地自治体の住民の声を聞いてきた平予定候補は、「東京電力柏崎刈羽原発などの再稼働ストップ、原発ゼロでも雇用を生み出す希望ある地域をつくろう」と訴えます。
能登半島地震で被災した石川県能登地区でも７月に、かほく市や羽咋（はくい）市、９月に輪島市で震災後初の集いを開催。「被災者の医療や介護の負担免除は延長してほしい」など、避難生活の苦労や要望を交流。平予定候補が「被災地の声届ける国会議員を。そのために共産党を大きく」と呼びかけ、入党者も迎えました。
真ん中世代でも、「平さんが来るなら話を聞きたい」と党の企画に初めて参加する人も珍しくありません。
「党議席を奪還し、意思決定の場に女性の声を届けよう」と呼びかけます。
たいら・あやこ １９７９年生まれ。新潟大学法学部卒。新潟民医連に勤務。元新潟市議（２期）、党新潟県委員。
前回の総選挙で失った、北陸信越ブロックの「宝の議席」を奪還するため、２人目の比例単独予定候補として北陸信越５県をすみずみまで奔走しています。
比例予定候補２人の力を生かし、かつてない規模で党の集いや街宣を行っています。福井県越前町では比例予定候補を呼んだ集いを初開催。真ん中世代の交流企画「あやこカフェ」など新しい行動にも挑戦し、若い世代や新しい参加者を広げています。
男女の賃金格差など全国から大きく遅れている北陸信越５県から、ジェンダー平等の政治を切り開くため、国会に押し上げてほしいとの訴えに共感が広がっています。
「原発があるために、子や孫に帰ってこいと言えない」という原発立地自治体の住民の声を聞いてきた平予定候補は、「東京電力柏崎刈羽原発などの再稼働ストップ、原発ゼロでも雇用を生み出す希望ある地域をつくろう」と訴えます。
能登半島地震で被災した石川県能登地区でも７月に、かほく市や羽咋（はくい）市、９月に輪島市で震災後初の集いを開催。「被災者の医療や介護の負担免除は延長してほしい」など、避難生活の苦労や要望を交流。平予定候補が「被災地の声届ける国会議員を。そのために共産党を大きく」と呼びかけ、入党者も迎えました。
真ん中世代でも、「平さんが来るなら話を聞きたい」と党の企画に初めて参加する人も珍しくありません。
「党議席を奪還し、意思決定の場に女性の声を届けよう」と呼びかけます。
たいら・あやこ １９７９年生まれ。新潟大学法学部卒。新潟民医連に勤務。元新潟市議（２期）、党新潟県委員。
能登 被災者救援に全力
「一日も早く、被災者に希望を示してほしい」―。石川・能登地方で発生した豪雨災害でいち早く現地に駆け付け、被災者から寄せられた声をすぐに政府に要請。全力で被災者救援に駆け回っています。
元日に発生した能登半島地震では、幅広い団体と日本共産党でつくる「被災者共同支援センター」の責任者を務めています。
「避難生活はいつまで続くの」「能登に住み続けたい」。切実な声を正面から受けとめ、「被災者を助けるのが国の仕事ではないか」と迫ります。
２０１２年の総選挙で、北陸信越比例ブロックに初挑戦。１４年に初当選し、２期７年務めました。在任中、原発問題にかかわる国会質問・論戦は全国会議員の中でトップ。
法務委員として、外国人の人権問題にも尽力し、当事者、支援者から国会での活躍が望まれています。
問題点を見抜き、本質を突き、「希望はある」と展望を語る演説は各地で共感を広げ、党内外から「藤野さんは国会にいないともったいない人」と激励が寄せられます。
今回、北陸信越は比例定数が１減となる激戦です。北陸信越の日本共産党は、党員・支部を先頭に「前回失った宝の議席を何としても取り戻そう」と連日、大奮闘。長野では、「２０００回宣伝」に取り組みました。
「被災者に冷たい自民党政治を、もとから変えたい。そのために『比例は日本共産党』という大きな世論をつくる先頭に立ちます」
ふじの・保史 １９７０年福岡県生まれ。京都大学法学部卒。前衆院議員。能登半島地震被災者共同支援センター責任者。
「一日も早く、被災者に希望を示してほしい」―。石川・能登地方で発生した豪雨災害でいち早く現地に駆け付け、被災者から寄せられた声をすぐに政府に要請。全力で被災者救援に駆け回っています。
元日に発生した能登半島地震では、幅広い団体と日本共産党でつくる「被災者共同支援センター」の責任者を務めています。
「避難生活はいつまで続くの」「能登に住み続けたい」。切実な声を正面から受けとめ、「被災者を助けるのが国の仕事ではないか」と迫ります。
２０１２年の総選挙で、北陸信越比例ブロックに初挑戦。１４年に初当選し、２期７年務めました。在任中、原発問題にかかわる国会質問・論戦は全国会議員の中でトップ。
法務委員として、外国人の人権問題にも尽力し、当事者、支援者から国会での活躍が望まれています。
問題点を見抜き、本質を突き、「希望はある」と展望を語る演説は各地で共感を広げ、党内外から「藤野さんは国会にいないともったいない人」と激励が寄せられます。
今回、北陸信越は比例定数が１減となる激戦です。北陸信越の日本共産党は、党員・支部を先頭に「前回失った宝の議席を何としても取り戻そう」と連日、大奮闘。長野では、「２０００回宣伝」に取り組みました。
「被災者に冷たい自民党政治を、もとから変えたい。そのために『比例は日本共産党』という大きな世論をつくる先頭に立ちます」
ふじの・保史 １９７０年福岡県生まれ。京都大学法学部卒。前衆院議員。能登半島地震被災者共同支援センター責任者。
山添拓政策委員長に聞く
「自由な時間」の拡大へ みんなで力合わせよう
日本共産党は９月２０日、政策「賃上げと一体に、労働時間の短縮を 働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」を発表しました。政策のポイントや特徴について、山添拓政策委員長に聞きました。（行沢寛史）
―今回、なぜ労働時間の短縮を打ち出したのでしょうか。
この間、日本共産党は「８時間働けば普通に暮らせる社会に」と訴え、多くの反響が寄せられました。一方で、「８時間でも長すぎる」という切実な声も聞いてきました。８時間労働では、通勤時間や休憩時間を含めて仕事に拘束される時間は１０～１１時間、さらに残業も入ってきます。これでは帰宅後の時間が短く、家事・育児も加えると自分の時間がもてません。
街頭の対話でも、とくに若い世代や女性から「自由に使える時間がほしい」という声が出されます。正規雇用では長時間の残業が前提となっている状況があり、非正規雇用ではダブルワーク、トリプルワークをしなければ生活できる収入にならないなど、低賃金が長時間労働を余儀なくさせています。
世界的には労働時間短縮の流れが大きく広がり、ヨーロッパでは週３５時間労働や週休３日も進んでいます。一方、日本では、労働時間規制を骨抜きにし、労働時間の短縮に逆行する議論が厚生労働省の検討会で進められています。
こうした声、実態をふまえて今回、新たな踏み込みとして労働時間の短縮をめざすことをよびかけました。
―新たな踏み込みとはどういうことでしょうか。
日本ではいまだに長時間労働を原因とする「過労死」が起きています。日本共産党は、多くの人たちと手をたずさえ、「過労死」や「サービス残業」の根絶、ブラック企業の告発など、長時間労働の是正に向けて取り組み、一定の前進も勝ち取ってきました。
政府や経団連は、「健康を守りながら」といって長時間労働が横行する法制度とその運用も行ってきました。同時に、そもそも健康さえ確保されれば長時間働かせてもいいのかが問われます。
そこで、人間らしい生活時間の実現とともに、新たに「自由に使える時間」を確保するため、「自由時間拡大推進法」を提案しました。法定労働時間で「１日７時間、週３５時間」にむけた取り組みを発展させたいと考えています。
（写真）労働者向けフライヤー
賃上げを前提に
―賃上げと一体としたのはなぜですか。
２０１８年の「働き方改革」によって一部企業などで労働時間が短くなりましたが、賃金が下がったという声があります。
自公政権が復活してからの１１年間で、働く人の実質賃金は年額３３万円も減っています。賃下げをともなう労働時間短縮では、生活がさらに困窮し、魅力もありません。
賃上げは、労働時間短縮の前提です。大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を支援して、全国で最低賃金１５００円を実現するなど、大幅賃上げの実効ある政策とセットで進めるようにしていきたい。
また、いま医療・介護、建設、運輸など、さまざまな職種で深刻な人手不足に陥り、長時間労働がまん延しています。人手不足の要因は低賃金・長時間労働という劣悪な労働条件を放置してきたことにこそあり、求人を出しても募集が少ないという状況があります。魅力ある産業にしていくには、社会保障費や中小企業支援を拡充するなど、賃上げと労働時間短縮へと移行させる条件整備が必要です。
―労働時間の短縮にはどんな意義があるのでしょうか。
何より自由な時間を拡充します。余暇を楽しみ、趣味の時間に充てたり、家族や友人との時間を充実させたりできます。労働組合や政治活動など社会的活動の時間も、もっと確保できるでしょう。
またジェンダー平等の実現も重要です。長時間労働とジェンダー不平等は密接にかかわっています。男性は長時間働き、女性は家事や育児を担当する。そこで女性の労働は、パートタイムなど家計補助的な労働と位置づけられ、低賃金・不安定の非正規雇用が当たり前とされました。労働時間短縮は、男性も女性も家事・育児を担う時間を保障するだけでなく、ケアを社会化することにもつながります。
加えて、自由な時間の拡大が日本経済の発展につながることです。長時間労働は、企業の目先の利益につながったとしても、社会全体にとっては、自由な活動による消費や需要の拡大につながらないなど、失われている利益も大きいのではないでしょうか。労働時間を短縮すれば、効果が経済発展にもつながるはずです。
運動を広げよう
―政策は、「ともに力をあわせましょう」とよびかけています。
賃上げ、労働時間短縮は、労働者、労働組合のみなさんと広く力をあわせてこそ実現します。あわせて、労働時間規制をさらに骨抜きにする労働基準法の改悪を阻止するためにも、多くのみなさんと力をあわせていきたいと考えています。
政策を知らせる労働者向けのフライヤーもできました。この政策を多くの方に届け、ご意見をお寄せいただき、労働時間短縮、自由な時間拡大の運動をともに大きく広げていきたいです。
「自由な時間」の拡大へ みんなで力合わせよう
日本共産党は９月２０日、政策「賃上げと一体に、労働時間の短縮を 働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」を発表しました。政策のポイントや特徴について、山添拓政策委員長に聞きました。（行沢寛史）
―今回、なぜ労働時間の短縮を打ち出したのでしょうか。
この間、日本共産党は「８時間働けば普通に暮らせる社会に」と訴え、多くの反響が寄せられました。一方で、「８時間でも長すぎる」という切実な声も聞いてきました。８時間労働では、通勤時間や休憩時間を含めて仕事に拘束される時間は１０～１１時間、さらに残業も入ってきます。これでは帰宅後の時間が短く、家事・育児も加えると自分の時間がもてません。
街頭の対話でも、とくに若い世代や女性から「自由に使える時間がほしい」という声が出されます。正規雇用では長時間の残業が前提となっている状況があり、非正規雇用ではダブルワーク、トリプルワークをしなければ生活できる収入にならないなど、低賃金が長時間労働を余儀なくさせています。
世界的には労働時間短縮の流れが大きく広がり、ヨーロッパでは週３５時間労働や週休３日も進んでいます。一方、日本では、労働時間規制を骨抜きにし、労働時間の短縮に逆行する議論が厚生労働省の検討会で進められています。
こうした声、実態をふまえて今回、新たな踏み込みとして労働時間の短縮をめざすことをよびかけました。
―新たな踏み込みとはどういうことでしょうか。
日本ではいまだに長時間労働を原因とする「過労死」が起きています。日本共産党は、多くの人たちと手をたずさえ、「過労死」や「サービス残業」の根絶、ブラック企業の告発など、長時間労働の是正に向けて取り組み、一定の前進も勝ち取ってきました。
政府や経団連は、「健康を守りながら」といって長時間労働が横行する法制度とその運用も行ってきました。同時に、そもそも健康さえ確保されれば長時間働かせてもいいのかが問われます。
そこで、人間らしい生活時間の実現とともに、新たに「自由に使える時間」を確保するため、「自由時間拡大推進法」を提案しました。法定労働時間で「１日７時間、週３５時間」にむけた取り組みを発展させたいと考えています。
（写真）労働者向けフライヤー
賃上げを前提に
―賃上げと一体としたのはなぜですか。
２０１８年の「働き方改革」によって一部企業などで労働時間が短くなりましたが、賃金が下がったという声があります。
自公政権が復活してからの１１年間で、働く人の実質賃金は年額３３万円も減っています。賃下げをともなう労働時間短縮では、生活がさらに困窮し、魅力もありません。
賃上げは、労働時間短縮の前提です。大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を支援して、全国で最低賃金１５００円を実現するなど、大幅賃上げの実効ある政策とセットで進めるようにしていきたい。
また、いま医療・介護、建設、運輸など、さまざまな職種で深刻な人手不足に陥り、長時間労働がまん延しています。人手不足の要因は低賃金・長時間労働という劣悪な労働条件を放置してきたことにこそあり、求人を出しても募集が少ないという状況があります。魅力ある産業にしていくには、社会保障費や中小企業支援を拡充するなど、賃上げと労働時間短縮へと移行させる条件整備が必要です。
―労働時間の短縮にはどんな意義があるのでしょうか。
何より自由な時間を拡充します。余暇を楽しみ、趣味の時間に充てたり、家族や友人との時間を充実させたりできます。労働組合や政治活動など社会的活動の時間も、もっと確保できるでしょう。
またジェンダー平等の実現も重要です。長時間労働とジェンダー不平等は密接にかかわっています。男性は長時間働き、女性は家事や育児を担当する。そこで女性の労働は、パートタイムなど家計補助的な労働と位置づけられ、低賃金・不安定の非正規雇用が当たり前とされました。労働時間短縮は、男性も女性も家事・育児を担う時間を保障するだけでなく、ケアを社会化することにもつながります。
加えて、自由な時間の拡大が日本経済の発展につながることです。長時間労働は、企業の目先の利益につながったとしても、社会全体にとっては、自由な活動による消費や需要の拡大につながらないなど、失われている利益も大きいのではないでしょうか。労働時間を短縮すれば、効果が経済発展にもつながるはずです。
運動を広げよう
―政策は、「ともに力をあわせましょう」とよびかけています。
賃上げ、労働時間短縮は、労働者、労働組合のみなさんと広く力をあわせてこそ実現します。あわせて、労働時間規制をさらに骨抜きにする労働基準法の改悪を阻止するためにも、多くのみなさんと力をあわせていきたいと考えています。
政策を知らせる労働者向けのフライヤーもできました。この政策を多くの方に届け、ご意見をお寄せいただき、労働時間短縮、自由な時間拡大の運動をともに大きく広げていきたいです。
１０月２日 日本共産党中央委員会
全国のみなさん、党員、後援会員、サポーター、そして「しんぶん赤旗」読者のみなさん。
いよいよ、解散・総選挙です。今度の総選挙は、裏金政治、経済無策、戦争国家づくり、気候危機、人権後進国に何の反省もない自民党政治を、もとから変えるため、日本共産党が躍進できるかどうかが最大の焦点となる選挙です。
そこで、選挙勝利のために絶対不可欠な資金をつくるため、緊急募金へのご協力を訴えるものです。
総選挙では、比例代表選挙を軸に、「６５０万票、１０％以上」の獲得で、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざします。小選挙区では、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守り抜き、議席増をめざします。党躍進へ最大の力を集中するために、今回の選挙では小選挙区に党候補を最大限に擁立してたたかいます。前回の小選挙区候補者数は１０５名でしたが、その２倍を擁立したたかう選挙になります。
さらに、今回の選挙では、従来の宣伝物に加え、ＳＮＳの活用を抜本的に強化し、多くの無党派層に党の政策と理念を広げるために全力をあげる決意です。
自民党などは、大企業からの献金をもとにした選挙資金を使い、大企業・大金持ちへの優遇政治をすすめています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、資金力に制約のある私たちは有権者のみなさんが力です。「国民が主人公」の政治を実現する選挙戦には、どんなに節約しても、いま、たたかう選挙資金が必要です。
みなさんに、心からのお願いです。
物価高騰、賃金や売り上げの伸び悩み、年金の目減りなどで、切り詰めた生活を送っていらっしゃると思います。しかし、そうした苦労を国民に強いているのが、自民党政治です。国民の苦しみをそっちのけに大企業や富裕層には大盤振る舞いをし、来年度８・５兆円もの軍事予算を組んで「戦争国家」へと向かう政治は何としても変えなければなりません。
どうか、共産党の総選挙での躍進のために、募金にご協力くださいますように、重ねてお願い申し上げます。
○募金は、最寄りの都道府県・地区委員会事務所、または党員にお渡しください。
○中央委員会に郵便振替で送金される場合は、次にお願いします。
【口座番号】
００１７０―７―９８４２２
【加入者名】
日本共産党中央委員会
通信欄に「総選挙募金」と記入のうえ、住所、氏名、職業をお書きください。
○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金もできます。
全国のみなさん、党員、後援会員、サポーター、そして「しんぶん赤旗」読者のみなさん。
いよいよ、解散・総選挙です。今度の総選挙は、裏金政治、経済無策、戦争国家づくり、気候危機、人権後進国に何の反省もない自民党政治を、もとから変えるため、日本共産党が躍進できるかどうかが最大の焦点となる選挙です。
そこで、選挙勝利のために絶対不可欠な資金をつくるため、緊急募金へのご協力を訴えるものです。
総選挙では、比例代表選挙を軸に、「６５０万票、１０％以上」の獲得で、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざします。小選挙区では、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守り抜き、議席増をめざします。党躍進へ最大の力を集中するために、今回の選挙では小選挙区に党候補を最大限に擁立してたたかいます。前回の小選挙区候補者数は１０５名でしたが、その２倍を擁立したたかう選挙になります。
さらに、今回の選挙では、従来の宣伝物に加え、ＳＮＳの活用を抜本的に強化し、多くの無党派層に党の政策と理念を広げるために全力をあげる決意です。
自民党などは、大企業からの献金をもとにした選挙資金を使い、大企業・大金持ちへの優遇政治をすすめています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、資金力に制約のある私たちは有権者のみなさんが力です。「国民が主人公」の政治を実現する選挙戦には、どんなに節約しても、いま、たたかう選挙資金が必要です。
みなさんに、心からのお願いです。
物価高騰、賃金や売り上げの伸び悩み、年金の目減りなどで、切り詰めた生活を送っていらっしゃると思います。しかし、そうした苦労を国民に強いているのが、自民党政治です。国民の苦しみをそっちのけに大企業や富裕層には大盤振る舞いをし、来年度８・５兆円もの軍事予算を組んで「戦争国家」へと向かう政治は何としても変えなければなりません。
どうか、共産党の総選挙での躍進のために、募金にご協力くださいますように、重ねてお願い申し上げます。
○募金は、最寄りの都道府県・地区委員会事務所、または党員にお渡しください。
○中央委員会に郵便振替で送金される場合は、次にお願いします。
【口座番号】
００１７０―７―９８４２２
【加入者名】
日本共産党中央委員会
通信欄に「総選挙募金」と記入のうえ、住所、氏名、職業をお書きください。
○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金もできます。