被爆者健康手帳 交付を

広島地裁　「黒い雨」２３人の初弁論

（写真）報告集会で発言する（左から）足立、岡久、竹森各氏＝１８日、広島市

　広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったのに、被爆者と認定されない県内の２３人が、県と広島市に被爆者健康手帳の交付などを求める「黒い雨」第２次訴訟の第１回口頭弁論が１８日、広島地裁（吉岡茂之裁判長）で開かれました。傍聴券が抽選になるなど、多くの人が傍聴に駆け付けました。

　原告団長の岡久郁子さんと足立修一弁護団長が意見陳述。「黒い雨」による被爆者健康手帳の申請手続きの手伝いもしている岡久さんは、自己申請に任せていることや、「申請書の書類を見ただけでしり込みをしてあきらめた」とのがん闘病中の人の声などを紹介し、「行政が、高齢の、病気持ちの被爆者が死んでいくのを見ているだけでは、あまりにむごすぎる。私たちに残された時間は短く、一刻も早く処理するようお願いしたい」と訴え。足立弁護士は、「先行訴訟での広島高裁判決の判断を後退させる枠組みで被爆者健康手帳の交付が進められている」と告発。「原告らが高齢であることに鑑み、被爆の実相を踏まえた、黒い雨被爆者の権利回復が速やかに実現されるような審理を」と力を込めました。

　報告集会で、竹森雅泰事務局長は、県内で申請した５１５９人のうち、２２９人が却下（６月末現在）されていることを「（却下の）率が上がってきている」と指摘。提訴を希望する人などを対象にした無料の相談会を７月２３日（日）午後２時から広島弁護士会館で実施すると発表しました。問い合わせ先は、県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）被爆者相談所。

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、広島市議団が駆け付けました。