残業代もなしで働かせ放題の「教員給与特別措置法」

　仕事が終わらないから働き続けているのに、「本人が自主的にやっていること」だとして残業代も払われない―。そんな理不尽なことが教員の世界では長年にわたってまかり通っています。

　その元になっているのが５２年前に自民党政府が野党の反対を押し切って成立させた「教員給与特別措置法」。いわゆる「給特法」です。公立学校の教員には残業代を支給しないと定めるとともに、特別な場合を除いては教員に残業を命じないことになっています。

　しかし教員が深刻な長時間労働を強いられていることは多くの人が知るところとなっています。文部科学省の調査でも公立の小中学校教員は１日平均１１時間半の勤務をしています。

　残業を命じていないはずなのに長時間労働しているのはなぜ？　「本人が自主的に仕事をしている」というのが行政側の答えでした。そうやって残業代もなしで働かせ放題にするという現状を放置してきたのです。

　先日、長時間労働の末に亡くなった富山県滑川市の中学教員の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、富山地裁が県と市に計約８３００万円の支払いを命じました。教員は土日もテニス部顧問として勤務していました。「部活動の指導は教員の自主的な活動」と主張した市に対し、地裁は「全くの自主的活動とはいえない」と断じました。

　ようやく当たり前のことが通ったといえます。いま教員不足が深刻です。教職を目指す若者たちに希望を届けるためにも、異常な働かせ方をただちに改めなければいけません。

※この問題は、猪名川町議会で平成２９年１２月の一般質問で取り上げました。

「部活動指導に外部経験者導入」につながりました。