能登半島地震１年

声を上げ要求し希望を開こう

　能登半島地震から１年。被災者が希望を持つために「被災地を見捨てていない」という意思を国が行動で示すことが、いま何より必要です。問われているのはこの国の政治そのものです。

■突出した復旧遅れ

　復旧の遅れは、過去の震災と比べて突出しています。人口流出と災害関連死が続き課題は山積みです。

　仮設住宅はプレハブで狭く、地域バラバラの入居で集会所のないところが多く、話し合って要望を行政にあげるのが困難です。過去の震災の教訓が生かされていません。食料などの支援が切られ、高齢者は買い物に行くのも困難です。

　現行制度の枠内では、家屋が半壊以下の判定だと仮設に入れず、公費解体、医療費減免などが受けられません。家屋の被害判定は、専門家の多くが引き揚げ、自治体職員が担っているため人手が足りず、不服による２次審査待ちも多く先が見えません。修繕に入れず、冬を迎え壊れた家に住む状況です。全国から専門家の応援が必要です。

　災害公営住宅の建設はこれからです。「住み慣れた地域に」という要望に添い、ケア体制と一体の計画で住み続けられる展望を示すことが求められています。

　展望が見えず人口が流出すると商店や介護施設も立ち行かず、施設がないと人が戻れない―その悪循環を断ち切る、断固たる国の姿勢が不可欠です。

　いま必要なのは、被災者の要望に添った制度の柔軟な活用や、既存の制度を超えた新たな支援の枠を国の責任でつくることです。

■新たな制度の枠を

　現状では、合併や公務員減らしで市町に余裕がないため、相談しても、現行制度の枠内で「制度上できない」で終わっています。

　能登は農林水産業を基盤に食文化、工芸などが一体となった地域です。伝統産業、朝市再建のためにも農林水産業の再建がカギです。泥で覆われた水田、隆起した港などの基盤整備は国の全面的支援なしにできません。従来の延長でない支援に国が取り組むことに地域再生がかかっています。

　「能登の里山里海」は世界農業遺産です。自然と人間の営み、歴史と文化の積み重ねの魅力に復興の可能性、潜在力があります。しかし、「創造的復興」の名で本来のよさを損ない、被災者の自己決定に寄り添わない効率化・集約化がすすみかねません。

　輪島市では九つの小学校を、子どもの減少と予算不足で三つにする案が出ています。学校がなくなれば集落が衰退する悪循環を招きます。９兆円近い軍事費を計上する国が、小学校再建の予算を出せないのか。地域を支える気があればできないはずはありません。

　能登で起きている問題は全国で起きうることです。国民の安全・安心を守るというなら、まず能登の復旧・復興に全力で取り組む政治が求められています。

　震災以来、自公政権は予備費で場当たり的に対応してきましたが、総選挙後、初めて補正予算で対応しました。選挙で示された民意が反映したものです。遠回りのようでも政治を変えることが一番の道です。住民と自治体一体で声をあげ要求を国に突きつけ実行を迫る、被災者が主人公の運動が希望を開く道です。