主権在「財界」？

 　国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」に断固反対するとして２１日にさいたま市で開かれた集会には、平日の昼間にもかかわらず、「新システム」の政府の検討会議に委員を送ってきた保育３団体の地方組織・全国保育団体連絡会（全保連）加盟の約１０００人が参加しました。これまで、保育３団体の地方組織と全保連はそれぞれが「新システム」反対の運動をすすめてきましたが、法案審議が進む緊迫した状況のなか、共同して集会を成功させました。「新システム」には保育関係者のほとんどが反対しています。

保育３団体　全国保育協議会（全保協）、日本保育協会（日保協）、全国私立保育園連盟（全私保連）。全保協は、社会福祉法にもとづいて設置されている全国社会福祉協議会の傘下で、全国の公立・私立保育所の９割が加盟。日保協は保育士の研修などを行う社会福祉法人で、政治活動部門が独立した日本保育推進連盟（会長・谷垣禎一自民党総裁）は自民党の支持団体。全私保連は全国約７７００の私立認可保育所で構成。

全保連 子どもの発達や保育者の豊かな保育実践の権利保障などを求め運動を進める全国組織。父母や保育関係者でつくる４７都道府県の連絡会と、労働組合、保育研究団体、女性団体などで構成。

国会でも危険性が明らかに

　愛知県碧南市で、民間保育所で１歳児がおやつをのどに詰まらせて死亡した事故がありましたが、ほふくできるかどうかにかかわらず、２歳未満なら１人当たり１・６５平方メートルあればよいとして、国基準なら１８人の部屋に２６人もの子どもが詰め込まれていました。

 　日本共産党宮本岳志議員は２８日の衆院社会保障・税特別委員会で、株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきた結果、子どもの死亡事故が２００１年からの１０年間で１００件を超え、１０、１１年度は２年連続で２桁に達していることをあげ、「子どもの命が奪われ続けてきたことは動かしがたい事実」と追及しました。

　 小宮山洋子厚労相は「子どもの安全は第一だが、規制緩和にはいい面もある」などと開き直りましたが、宮本氏に「死亡事故報告書通りの、保育士の見回りができていたのか」とただされると、「難しい」などと答え、子どもの安心を守れない実態であったことを否定できませんでした。「新システム」は規制緩和を法制化するもので、小泉改革以上に保育への公的責任を放棄する危険な内容です。

　

消費税増税 「肩車論」は まやかし

  政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、政府広報「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」は８億円も投じてパンフや新聞広告などで、１９６５年は現役世代９人で１人の高齢者を支える「胴上げ型」、現在は３人で１人を支える「騎馬戦型」、２０５０年には１人を１人で支える「肩車型」になると不安をあおり、消費税増税を正当化する宣伝しています。

 塩川氏は、労働力人口に対する全人口の割合を質問。小宮山洋子厚労相は「１９６５年は２・０５、２０１２年は１・９６、３０年は１・８９」と答えました。塩川氏が「働く人が全人口を支える比率は、過去、現在、未来にわたって変わらない」と指摘すると、岡田氏は「２１００まで延ばすと変わるのではないか」と苦しい言い訳しかできません。

 もう一つのまやかしとして、「みんなで支えます」といいながら、政府広報には「企業負担が出てこない」ことについて「企業は消費税を負担しているのか。」との質問に、副総理は「最終的には（価格に）転嫁されて消費者が負担する。ただ、中小零細企業のなかにも不本意ながら（転嫁できず）負担を強いられるところも出てくる。」と答えざるを得ず、大企業は１円も負担せず、大企業ほど法人税の負担割合が低くなっており、負担能力のある大企業の負担を抜きにした社会保障財源論であることを認めました。