シリーズ 平成の空騒ぎ －株価暴落の場合(1)―

シリーズ　平成の空騒ぎ　－株価暴落の場合(1)―
　1．日本金融界への影響は限定的
1月4日の証券取引所の大発会以降、株価が大暴落し、乱高下しながら23日には日経平均13,000円を大幅に割り込んだ。2年4か月振りの低水準で、改革推進による景気回復の恩恵が消え、05年9月中旬の水準に逆戻りした形だ。
　背景には、米国における低所得層向けの高金利住宅ローンであるサブプライム・ローン問題がある。損失額について、米国当局は当初千億ドル（約11兆円）程度としていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は議会証言において、場合により1,400億から1,500億ドル（約15－16兆円）規模に達するとの予想を示した。日米欧の主要金融機関21社の昨年来の損失が1,280億ドル強（約13兆6千億円）に達し、米国の大手銀行・証券会社の損失はその約6割、833億ドル（約8.8兆円内外）との報道（読売）もあり、バーナンキ議長が示した予想の範囲内だ。
米国における低所得層住宅・不動産バブルの崩壊であり、90年代の日本のバブル経済崩壊を思い出させるが、現時点での予想損失額は約15～16兆円規模でしかなく、日本のバブル崩壊時の不良債権100兆円規模よりもかなり少ない。しかも、日本経済への影響は部分的でしかない。金融庁の調査（大手銀行10行、地方銀行111行、455の信用金庫、信用組合を対象）では、07年9月末において、大手銀行の関連債権保有額が1.2兆円で大半を占め、地方銀行他は1,300億円となっている。この時点では表面化していないものもあるので、この数値を上回ることが予想されるが、その5割が損失となるとしても損失額は6千億円であり、バブル経済崩壊時と比較すると極めて限定的である。そうであるのに株式市場は何故うろたえ、空騒ぎするのだろうか。
大手銀行10行の自己資本は、07年3月末で合計23．3兆円、業務純益の合計が3.6兆円であったことを考えると、一部で影響を受けるとしてもマネージ出来ない数値ではない。逆に自己資本比率の低い日本の銀行が、自己資本を積み増す好機でもある。
米国経済の減速や円高による日本の輸出産業への影響が予想されるところだが、円高により関連輸入財コストが低下すると共に、海外直接投資関連の費用も低下するので、実体上輸出競争力にはそれ程大きな影響はないものと予想される。石油その他の輸入価格についても、本来であれば円高のメリットが消費者に還元されるべきだ。
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シリーズ 平成の空騒ぎ －株価暴落の場合(1)―

シリーズ　平成の空騒ぎ　－株価暴落の場合(1)―
　1．日本金融界への影響は限定的
1月4日の証券取引所の大発会以降、株価が大暴落し、乱高下しながら23日には日経平均13,000円を大幅に割り込んだ。2年4か月振りの低水準で、改革推進による景気回復の恩恵が消え、05年9月中旬の水準に逆戻りした形だ。
　背景には、米国における低所得層向けの高金利住宅ローンであるサブプライム・ローン問題がある。損失額について、米国当局は当初千億ドル（約11兆円）程度としていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は議会証言において、場合により1,400億から1,500億ドル（約15－16兆円）規模に達するとの予想を示した。日米欧の主要金融機関21社の昨年来の損失が1,280億ドル強（約13兆6千億円）に達し、米国の大手銀行・証券会社の損失はその約6割、833億ドル（約8.8兆円内外）との報道（読売）もあり、バーナンキ議長が示した予想の範囲内だ。
米国における低所得層住宅・不動産バブルの崩壊であり、90年代の日本のバブル経済崩壊を思い出させるが、現時点での予想損失額は約15～16兆円規模でしかなく、日本のバブル崩壊時の不良債権100兆円規模よりもかなり少ない。しかも、日本経済への影響は部分的でしかない。金融庁の調査（大手銀行10行、地方銀行111行、455の信用金庫、信用組合を対象）では、07年9月末において、大手銀行の関連債権保有額が1.2兆円で大半を占め、地方銀行他は1,300億円となっている。この時点では表面化していないものもあるので、この数値を上回ることが予想されるが、その5割が損失となるとしても損失額は6千億円であり、バブル経済崩壊時と比較すると極めて限定的である。そうであるのに株式市場は何故うろたえ、空騒ぎするのだろうか。
大手銀行10行の自己資本は、07年3月末で合計23．3兆円、業務純益の合計が3.6兆円であったことを考えると、一部で影響を受けるとしてもマネージ出来ない数値ではない。逆に自己資本比率の低い日本の銀行が、自己資本を積み増す好機でもある。
米国経済の減速や円高による日本の輸出産業への影響が予想されるところだが、円高により関連輸入財コストが低下すると共に、海外直接投資関連の費用も低下するので、実体上輸出競争力にはそれ程大きな影響はないものと予想される。石油その他の輸入価格についても、本来であれば円高のメリットが消費者に還元されるべきだ。
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シリーズ 平成の空騒ぎ －株価暴落の場合(1)―

シリーズ　平成の空騒ぎ　－株価暴落の場合(1)―
　1．日本金融界への影響は限定的
1月4日の証券取引所の大発会以降、株価が大暴落し、乱高下しながら23日には日経平均13,000円を大幅に割り込んだ。2年4か月振りの低水準で、改革推進による景気回復の恩恵が消え、05年9月中旬の水準に逆戻りした形だ。
　背景には、米国における低所得層向けの高金利住宅ローンであるサブプライム・ローン問題がある。損失額について、米国当局は当初千億ドル（約11兆円）程度としていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は議会証言において、場合により1,400億から1,500億ドル（約15－16兆円）規模に達するとの予想を示した。日米欧の主要金融機関21社の昨年来の損失が1,280億ドル強（約13兆6千億円）に達し、米国の大手銀行・証券会社の損失はその約6割、833億ドル（約8.8兆円内外）との報道（読売）もあり、バーナンキ議長が示した予想の範囲内だ。
米国における低所得層住宅・不動産バブルの崩壊であり、90年代の日本のバブル経済崩壊を思い出させるが、現時点での予想損失額は約15～16兆円規模でしかなく、日本のバブル崩壊時の不良債権100兆円規模よりもかなり少ない。しかも、日本経済への影響は部分的でしかない。金融庁の調査（大手銀行10行、地方銀行111行、455の信用金庫、信用組合を対象）では、07年9月末において、大手銀行の関連債権保有額が1.2兆円で大半を占め、地方銀行他は1,300億円となっている。この時点では表面化していないものもあるので、この数値を上回ることが予想されるが、その5割が損失となるとしても損失額は6千億円であり、バブル経済崩壊時と比較すると極めて限定的である。そうであるのに株式市場は何故うろたえ、空騒ぎするのだろうか。
大手銀行10行の自己資本は、07年3月末で合計23．3兆円、業務純益の合計が3.6兆円であったことを考えると、一部で影響を受けるとしてもマネージ出来ない数値ではない。逆に自己資本比率の低い日本の銀行が、自己資本を積み増す好機でもある。
米国経済の減速や円高による日本の輸出産業への影響が予想されるところだが、円高により関連輸入財コストが低下すると共に、海外直接投資関連の費用も低下するので、実体上輸出競争力にはそれ程大きな影響はないものと予想される。石油その他の輸入価格についても、本来であれば円高のメリットが消費者に還元されるべきだ。
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　1．日本金融界への影響は限定的
1月4日の証券取引所の大発会以降、株価が大暴落し、乱高下しながら23日には日経平均13,000円を大幅に割り込んだ。2年4か月振りの低水準で、改革推進による景気回復の恩恵が消え、05年9月中旬の水準に逆戻りした形だ。
　背景には、米国における低所得層向けの高金利住宅ローンであるサブプライム・ローン問題がある。損失額について、米国当局は当初千億ドル（約11兆円）程度としていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は議会証言において、場合により1,400億から1,500億ドル（約15－16兆円）規模に達するとの予想を示した。日米欧の主要金融機関21社の昨年来の損失が1,280億ドル強（約13兆6千億円）に達し、米国の大手銀行・証券会社の損失はその約6割、833億ドル（約8.8兆円内外）との報道（読売）もあり、バーナンキ議長が示した予想の範囲内だ。
米国における低所得層住宅・不動産バブルの崩壊であり、90年代の日本のバブル経済崩壊を思い出させるが、現時点での予想損失額は約15～16兆円規模でしかなく、日本のバブル崩壊時の不良債権100兆円規模よりもかなり少ない。しかも、日本経済への影響は部分的でしかない。金融庁の調査（大手銀行10行、地方銀行111行、455の信用金庫、信用組合を対象）では、07年9月末において、大手銀行の関連債権保有額が1.2兆円で大半を占め、地方銀行他は1,300億円となっている。この時点では表面化していないものもあるので、この数値を上回ることが予想されるが、その5割が損失となるとしても損失額は6千億円であり、バブル経済崩壊時と比較すると極めて限定的である。そうであるのに株式市場は何故うろたえ、空騒ぎするのだろうか。
大手銀行10行の自己資本は、07年3月末で合計23．3兆円、業務純益の合計が3.6兆円であったことを考えると、一部で影響を受けるとしてもマネージ出来ない数値ではない。逆に自己資本比率の低い日本の銀行が、自己資本を積み増す好機でもある。
米国経済の減速や円高による日本の輸出産業への影響が予想されるところだが、円高により関連輸入財コストが低下すると共に、海外直接投資関連の費用も低下するので、実体上輸出競争力にはそれ程大きな影響はないものと予想される。石油その他の輸入価格についても、本来であれば円高のメリットが消費者に還元されるべきだ。
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