平成の空騒ぎシリーズ -民主党小沢代表の国会本会議退席問題の場合-
新テロ特措法が参議院で否決された後、衆議院で自公による3分の2の多数で再可決された際、民主党の小沢代表が途中で退席したことを一部で問題視されている。しかし、棄権や退席は国連などの国際場裡においても、「賛成ではない」との意思表示の方法として反対投票と共に確立していることであり、敢えて殊更に問題とすることでもないのではなかろうか。国民には党首討論などを通じ、同代表が新テロ特措法に反対を表明し、衆議院での再可決にも賛成ではないことは明らかだ。
それを問題とするならば、憲法上認められている制度とは言え、参議院で否決されたことを、与野党間、衆参両院間で何とか政治的な合意点を見出そうとはせず、衆議院で再可決することは、参議院軽視、或いは参議院に託された民意を軽視することにもなり兼ねず、その意味するところの方が大きいのではないか。衆参両院とも等しく民意を反映している。
与野党で意見が分かれ、衆参両院で意見が割れ、調整が付かない国民生活にとって重大な事項については、本来、民意が問われても良い。
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新テロ特措法が参議院で否決された後、衆議院で自公による3分の2の多数で再可決された際、民主党の小沢代表が途中で退席したことを一部で問題視されている。しかし、棄権や退席は国連などの国際場裡においても、「賛成ではない」との意思表示の方法として反対投票と共に確立していることであり、敢えて殊更に問題とすることでもないのではなかろうか。国民には党首討論などを通じ、同代表が新テロ特措法に反対を表明し、衆議院での再可決にも賛成ではないことは明らかだ。
それを問題とするならば、憲法上認められている制度とは言え、参議院で否決されたことを、与野党間、衆参両院間で何とか政治的な合意点を見出そうとはせず、衆議院で再可決することは、参議院軽視、或いは参議院に託された民意を軽視することにもなり兼ねず、その意味するところの方が大きいのではないか。衆参両院とも等しく民意を反映している。
与野党で意見が分かれ、衆参両院で意見が割れ、調整が付かない国民生活にとって重大な事項については、本来、民意が問われても良い。
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