どうした石原知事、おいてけぼりだよ

【愛媛県警の２００１年度の捜査報償費（県費）を特別監査した監査委員が、「執行に疑義のある」と指摘した支出３５件、約１４万円の一部について、県警が不正を認めることが２９日、分かった。】共同http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050630/20050630a4980.html?C=S

【高知県警の捜査費不正流用疑惑で、橋本大二郎知事は５日、地方自治法に基づき県警への特別監査を実施するよう県監査委員に請求することを明らかにした。県議会が終わる７日以降の早い時期で、対象時期や部署などは今後決める。】共同http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050705/20050705a4450.html?C=S

と各地で、噴出している。東京だけ例外ってことはないよね？石原さん！

そうそう、
【警察庁と警視庁にとっては、もっとも望まない展開と言えるだろう。「警視庁警備部が機動隊の旅費を操作し、年間12億円もの裏ガネを捻出している」と内部告発した、「警視庁の経理に精通しているX氏」が堂々と名乗り出た。その正体は警視庁で会計一筋18年の元職員・大内顕（おおうち・あきら）氏（43）。しかも、大内氏は実名で告発するばかりか、警視庁の裏ガネに関して、会計検査院へ審査を要求した。】http://www.incidents.gr.jp/0107/terasawa010728/terasawa010728.htmってこともあったよね。

参照：http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=20040331%B9%F1%B2%C8%B8%F8%B0%C2%B0%D1%B0%F7%B2%F1%BF%BD%C6%FE%BD%F1

記者が逮捕された…

実は、昨年末、記者が逮捕されたという噂は聞いていた。しかし、デマではないかという気持ちが先に立ち、あまり気にはとめていなかった。しかし、高田さんのブログでその真相が明らかにされた。
http://newsnews.exblog.jp/2100772#2100772_1

【３０代の記者が、ある夜、事件関係者の自宅に取材に出掛けた。警察による立件が間近に迫っていた時期だ。
　時刻は午後７時半ごろ。記者が玄関のインタホンを押したが、返事がない。そこで、しばらくインタホンを押したり、少し中を伺うようにしていたという。そのとき、どこからか民間警備員がやってきた。何をしているのかと聞かれたものの、それを説明すればその家が事件関係者だと分かってしまう。すると、警備員があらかじめ呼んでいたのか、ほどなくしてパトカーが２台到着した。バラバラと警察官が降りてくる。】

で、警察署で、
【警察官は調書を取り始めた。そのうち、「住居侵入で被害届けが出た」と知らされた。完全に「被疑者」としての扱いである】【午前３時過ぎだったと記者は記憶している。部屋（取調室？）から出て行くと、署のロビーにデスク（上司）が居た。特段の抗議もしなかったらしい。「きょうはこんな時間になったから、出社は午後でいいよ」と言われ、記者は帰途についた。】

【翌日。この記者は、警察担当を外された。その際、会社の上司たちは「警察から君を担当から外せと言って来た。それも上の方からだ」と言った、というのである。】

【その後、記者は住居侵入容疑で書類送検され、不起訴になった。一方、会社側は緘口令を敷くと同時に、記者に「口外無用」と念押しし、返す刀で、この記者を処分してしまう。理由は「不祥事があった」ということらしい。記者自身は当日のことを「逮捕」だとは思っていなかったのだが、いわゆる民間人（＝警備員）による「常人逮捕」であり、民間人が住居侵入の現行犯として記者を捕まえ、警察に引き渡した、ということらしい。】

【いったい、この「事件」は何なのか？
記者の取材活動が逮捕の対象になる。
警察が「あいつを担当から外せ」と言ってくる。
それを会社が受け入れてしまう。
そして会社は記者を懲戒処分にし、全員に緘口令が敷かれる。】
続報：http://newsnews.exblog.jp/m2005-06-01/#2126166

この記者がしたのは記者という仕事に伴う当然の行為です。
ちなみに、記者の個性は、http://blog.pavillon.jp/article/4639039.html#trackbackに詳しい。

ひるがえって、自分の仕事で考えてみる。
この間も無罪で争っている被告人のために、証人の口を開いてもらうおうと、夜７時どころではない、夜９時にあるマンションの一室を訪問した。何度もドアを叩いた。ガラス越しに中の様子をうかがった。電気のメーターが動いているかも確認した。近所にもここに住んでいるのか聞こうとしたが留守だったので、管理人のところまで行った。
初めての訪問でそこまでしたのではない。２度、３度行っても留守だったし、次回の裁判期日が近づいているから、ただ、一度呼び鈴を押すだけで、帰るわけにはいかなかったのだ。
刑事だけではない。悪徳商法の証人候補になってくれそうな方を夜１０時、１１時に何度も訪れたりする。
これは弁護士として当然の行為だ。

このような行為が許容されない社会だとしたら、結局は、市民の皆さんが権力にねらわれたときに身を守ることすらできなくなるということです。

マスコミだって市民の敵ではない。桶川殺人事件だって、サリン事件の河野さんだって、栃木のリンチ殺人事件だって、被害者（遺族）は、警察の流したリーク情報が違うということを暴いてくれたのはメディアだと語ってくれた。

本当に腹立たしい！！！！！！！！！！彼の上司に対しても、警察に対しても（警察はそういうことをするところだと分かっているだけに腹立ちは少ないが…）。
それだけではありません。正直、このまま、表にならなかったら、このことを知っている方々にも責任があるのではないでしょうか。高田さんがブログに書いただけでも非常に大変な思いをされたのは分かりますが、そこを何とか突破していただきたい。

共謀罪、このまま通してよいのか？！

共謀罪が審議入りしたことはあちこちで伝えられている。http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200506230366.html

しかし、この法案に対して、専門家である法学者が立法化に反対の声を上げていることはもっと大きく伝えなければならない。毎日http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200506230366.htmlなど

反対声明は、http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/cgi-bin/note/tackynotesp.cgi?action=view&year=2005&month=06&week=9に出ています。

抜粋すると、
【「共謀」は、準備行為も行っていない意思だけにかかわるものであり、これまでは処罰の対象外であった。それは、「思想は税を免ぜられる」の原則に基づくものであり、「共謀」の独立処罰は、この原則を真っ向から否定するものである。】

【条文では、「団体」や「組織」を要件の一部としているが、その対象を組織犯罪に限定していない。長期４年以上の懲役又は禁錮が規定されている犯罪については、組織犯罪とは無関係に行われたが、２人以上の団体活動で行った場合に、共謀罪が成立することになる。そもそも「共謀」は２人以上の者による相談であり、団体認定をしなくても、この条文に当てはまるであろう。】

【法案は共謀罪の独立処罰を組織的犯罪処罰法の一部改正としているが、それは、思想の処罰という共謀罪の独立処罰の本質を覆い隠すものである。】

【「共謀罪」の独立処罰は、犯罪認定の主観化を招き、取締り当局の主観による取締りを容認することになるであろう。このような状態を容認した場合、健全な市民社会はどこにいってしまうのであろうか。】

刑法の専門家が警鐘を鳴らしていることの重さを私たち市民もしっかりと受け止め、法案がこのまま通過しないように議員に抗議の意思を伝えるべきでしょう。ファックス、ＨＰ、メール、電話など手段は様々あるはずです。

人権擁護法案どころの問題ではない！！