共謀罪実質審議入り…批判相次ぐ

朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050712/K2005071204360.htmlによると、


「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りし、共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだという。

記事は、【「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」
　口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。
　共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。
　これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。
　「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。】としている。

与党側からさえ、濫用の危険性が指摘されている。これすなわち、自分たちが野党に転落したときにとんでもない目に遭いかねない、って分かっているからだろう。
修正せずして、通すべからず！！！