メディアの特権は不要か？！

メディアなら何でもできるのか？特別視していいのか？という主張が共感を持たれているようだが、メディアに一定程度の法的権利を認めないと大変なことになる。

その一例として、天木さんが紹介したアメリカの事例を挙げる。
【７月６日、ワシントンの連邦地裁は、米紙ニューヨークタイムズのジュディス・ミラー記者に対し、法廷を侮辱したとして収監した。】【10日付の読売新聞は、米オハイオ州の有力紙プレーン・ディーラーが、８日、機密文書を入手して書いた特ダネ２本の掲載を見合わせたと報じている。もちろん、捜査当局に情報源の開示を迫られることを恐れたからである。それを拒んだら、ミラー記者と同様に、プレーン・ディーラー紙の記者も収監される。編集局長としては慎重にならざるをえないのだ。】http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0102

プロフェッショナリズムがここでも否定された。権力はウラで高笑いしている。

２７日の集会への多数のご出席ありがとうございました

２７日のシンポ「メディアの危機、憲法の危機」には、約１００名の方が参加し、ブックレット「誰が憲法を決めるのか？－戒厳令下の国民投票」も６０冊近く購入して頂きました。
参照：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/36a9e30639d0e9d7f9bd1b6fbb1cc2fb
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8e1b1d27d5bc7fb18115fc57dac32b7d

詳しくは、主催したLLFPのHP（http://llfp.j-all.com/）をご参照いただきたいのですが、パネリストの皆さんの本音トークが面白かった。

今国会は、郵政改革関連法案で紛糾したおかげで、他の重要法案の審理が進まず、共謀罪新設など悪法が成立しなかった。

しかし、次の国会では、再度、審議されるでしょう。

まずは、もし、衆院解散があれば、政権交代を実現することを目刺し、次に、今後も反対運動を継続し、正しく批判するメディア及び政治家に対し、エールを送り続けるよう努力しましょう。