自民党憲法調査会(船田元・会長)が12日に発表した憲法改正国民投票法の新たな素案において,外国人の投票運動が制約されていることはお伝えしたとおりだが,衆院法制局の調査によると,諸外国で外国人の運動を制限しているのは少数派に止まることが,衆院法制局らの調査結果で分かった。
調査結果によると,国民投票運動に規制があるか否かについて回答した24カ国のうち,外国人の運動に規制があると答えたのは,わずか5カ国(エクアドル,カザフスタン,韓国,ベラルーシ,ロシア)に過ぎなかった。
もっとも,24カ国の中には,一定の政党・政治団体に限り国民投票運動ができるという国が5カ国あるので,この5カ国で外国人に対する規制が政党・政治団体への加盟ができないという形でなされているかどうかは不明だが,5カ国とはスペイン,フランス,イタリア,モロッコ,パナマなので,外国人規制が露骨になされているとは思えない(この点,補足が必要です)。
これに対し,自民党案は,「外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない」というものであり,お重大な影響を及ぼす恐れが拡大解釈されることによって,一切の運動が禁止されかねない…。
自民党の方々,自立した国にするためには,諸外国の笑いものになるような法案を通過させてはならないのでは?
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調査結果によると,国民投票運動に規制があるか否かについて回答した24カ国のうち,外国人の運動に規制があると答えたのは,わずか5カ国(エクアドル,カザフスタン,韓国,ベラルーシ,ロシア)に過ぎなかった。
もっとも,24カ国の中には,一定の政党・政治団体に限り国民投票運動ができるという国が5カ国あるので,この5カ国で外国人に対する規制が政党・政治団体への加盟ができないという形でなされているかどうかは不明だが,5カ国とはスペイン,フランス,イタリア,モロッコ,パナマなので,外国人規制が露骨になされているとは思えない(この点,補足が必要です)。
これに対し,自民党案は,「外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない」というものであり,お重大な影響を及ぼす恐れが拡大解釈されることによって,一切の運動が禁止されかねない…。
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