実は，共謀罪だけではない…サイバー法案の危険性

共謀罪は，実は，サイバー法案と抱き合わせで，法律化されている（正式名称「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」ここ←）。サイバー法案とは，サイバー犯罪に関する実体法の規定、コンピュータ・システムを手段として行われる犯罪についての捜査や刑事上の証拠収集についての規定と、国際協力に関する規定からなるサイバー犯罪条約を法律にしたもの。

民主党は，その問題点を端的に次のように指摘している（ここ←）。

【政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能性があります。
メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような情報を９０日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できるようになります。
ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続している他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。 】

日弁連の意見書は，こちら←

こういう抱き合わせで知らぬ間に悪法を通すというのが最近の流行…。


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櫻井よしこも反対表明～共謀罪反対に右も左もない！

２８日付の東京新聞特報面で，共謀罪が取り上げられているが，そこに櫻井よしこ氏も厳しい指摘をしたことが取り上げられている。同氏いわく，「こんな法案が通ったら，北朝鮮のようになってしまう。いったい，どんなつもりで，暗黒社会につながる法律をつくろうとしているのか。左右を問わず，あらゆる立場の人の言論は保障されるべきだ」。



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