靖国Ｑ１１．小泉首相が８月１５日に靖国神社参拝したことに対し、中国や韓国などが激しく非難したのは何故

Ｑ．小泉首相が８月１５日に靖国神社参拝したことに対し、中国や韓国などが従来にも増して激しく非難しましたが何故でしょうか。

Ａ．日本の侵略戦争や植民地支配に苦しめられた国々の人々にとっては８月１５日は日本の支配から解放されたとして記念すべき日なのです。中国では毎年この日、日本軍国主義を打倒した日として記念式典が行われ、韓国でも同じように光復節として祝われています。

　　　　　このような解放記念日に日本の首相が、日本の近・現代における戦争はすべて自存自衛のための聖戦であったとする６１年前の８月１５日以前と全く変らない歴史観を持ち、かつ侵略戦争の責任者らであったＡ級戦犯をも祀った靖国神社に参拝したならば、日本は６１年前と何ら変ってないのかと怒るのは当たり前ではないでしょうか。
　　　　　例えば、日本では８月６日広島、９日長崎での原爆投下に対する抗議とその被害者に対する慰霊を行っていますが、この同じ日に、米国で原爆を讃える集会が行われたとしたら私達は怒るのではないでしょうか。このように８月１５日が私達日本人にとっての敗戦記念日ということだけではなく、アジアの人々にとってどういう日であるかを考えなくてはならないと思います。ですから日本の首相が靖国神社に参拝することに反対している中国や韓国にしてみれば、自分達にとっても特別な日である８月１５日の靖国参拝は、或る意味では挑戦ではないかと把えるのです。



■■以上、内田雅敏弁護士執筆（小泉政権当時）■■


他国の市民の痛みが分からない人は、自国の市民の痛みも分からないんじゃないでしょうか…

写真：光復節、大学路で開かれた大集会(JCJ←クリック)





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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愛国心、評価するが６７％？！～データを公開しないままでよいのか？

【読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、昨年１２月に施行された改正教育基本法に、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれたことについて、「評価する」と答えた人が「大いに」「多少は」を合わせて６７％に上った。評価しない」は計２９％だった。】（読売）という。

また、【改正法は、「愛国心」以外にも、子供の教育について保護者の責任を明記し、教育の理念として公共の精神を尊ぶことなどを定めた。こうした点を含めて、改正教育基本法全体を評価するかについては、「評価する」が計７５％、「評価しない」は計１９％だった】ほか、

【「愛国心」に関連し、日本人は、国を愛する気持ちが強いと思うか――を聞いたところ、「弱い」が「どちらかといえば」を合わせて計５８％と、「強い」の計３９％を上回った。年代別では、７０歳以上（「弱い」４６％、「強い」５２％）を除くすべての年代で「弱い」が多数を占めた。中でも、２０歳代では「弱い」が計７２％に達し、最も多かった】という。

う～ん、どういう調査をしたら、そういう結果が出るのか？不思議に思って、読売ウェブサイトを見たところ、調査項目がまだ掲載されていない（１月２８日午前８時現在）。一つ前の防衛省昇格問題までだ。

これでは、読者が一番関心があるときには、調査方法をチェックできないまま、愛国心賛成派が多いという印象だけが残ってしまうことになる。

しかも、例えば防衛省昇格問題の調査項目をみても質問の全てが開示されているわけではないので、回答者がどのような心理状況に誘導されたかを推測することすらできない。これでは、十分な開示とは言えない。

新聞社の世論調査は、それ自体が世論形成に大きく影響する要因だから、透明性は高めてもらわないと、調査すること自体が百害あって一利なしと見られても仕方ないのでは？業界団体である新聞協会としてもちょっと検討する必要があるのではないでしょうか？

一億総密告社会にしてよいのか！パート11～密告と内部告発との違い

犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）が成立すると一億総密告社会になるって批判しているが、犯罪を防ぐための密告は必要ではないか…こういう反論がありそうだ。現にある自民党議員はそう言い放った。

確かに、行政や企業などの違法行為を告発する者を保護する必要はある…。ところが、犯罪収益移転防止法は「個人」の違法行為について通報を義務づけるものだからレベルが違うように思う。

そもそも、密告と内部告発の違いは何か？それは、密告は市民が市民の（違法）行為を通報することであるのに対し、内部告発は市民が大きな組織の違法行為を通報することであるという点だ。（ここでいう密告は犯罪収益移転防止法を前提にし、内部告発は公益通報者保護法を前提にしています）

つまり、密告はどちらかというと密告をしたからといって密告者に不利益が生じることはないのに対し、内部告発はそれを行うことで解雇されたり、いじめられたりするなどの不利益を被ることがある。
そのうえ、告発の必要性は、個人の違法行為を対象とする密告よりも組織の違法行為を対象とする内部告発の方が大きいはず…。

ということは、法律上、内部告発に対する保護は、密告に対する保護よりも充実していないといけないことになる。


ところが、公益通報者保護法による保護を受けるためには、通報先に応じて保護要件が設定されており、

① 事業者内部への通報は：1）不正の目的でないこと
に過ぎないのに、

② 行政機関への通報は：1）のほか、2）真実相当性を有すること
というように要件が加わり

③ 事業者外部への通報は：1）及び2）のほか、3）一定の要件（内部通報では証
拠隠滅のおそれがあること、書面による内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があることな
ど）を満たすこと
というような厳しい要件が付されている。（ここ←参照）。

つまり、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険がない限りは、原則として行政機関以外の外部への通報は保護されないのだ。

だとしたら、犯罪収益移転防止法においても、密告の前に「あなたがしている行為は犯罪収益の収受に当たりうるから、きちんと対応をするべきだ」という助言をする機会を設けるべきだと思うが、そのような制度設計にはなっていない。

明らかに、内部告発については、告発をさせない方向で制度設計されており、密告については密告しないとペナルティを受ける規定を設け、密告を奨励させる方向で制度設計されている。

行政・大企業の違法行為はできるだけ隠蔽し、市民の違法行為はそのおそれがあるだけでどしどし密告させる…こんな社会にしてよいのでしょうか？！

イラストはこちら（←クリック）よりお借りしました。赤字部分はヤメ蚊。






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