情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

西山事件裁判を考える会に参加しませんか?

2005-09-15 20:02:14 | メディア(知るための手段のあり方)
表現の自由が危機に瀕しているいま、下記の会に参加してはいかがでしょうか?転送・引用もご自由になさってください。


「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い

 残暑がまだ厳しい日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
 突然のご連絡で恐縮ですが、標記の件でお願いがあり、お便りする次第です。
 報道等で既にご承知のことと存じますが、沖縄返還に際し1970年代初頭に起こった外務省密約事件に関わり、この4月、西山太吉元毎日新聞記者が国を相手取り謝罪や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。7月5日に第一回目の口頭弁論が開かれ、10月18日には二回目の審理が予定されています。
当時、密約を問うべき事件が男女のスキャンダルにすり替えられ、西山元記者も最高裁で有罪が確定しました。残念ながら、メディアもこの事件の本質に迫り、真実を報道できたとは言えません。その後、アメリカの公文書で密約の存在が明らかになったにもかかわらず、日本政府は一貫してその存在を否定し続けています。
 日米同盟強化と米軍再編の動きが進み、有事の法制化など軍事に傾斜するなか言論・情報統制が強化されるこの国の現実を考えると、政府の秘密主義を追及し、国民の知る権利とは何かを問い掛けたこの事件の真実を、今日裁判で改めて明らかにする意義は大きいと思われます。
 そこで私たちは、今回の裁判や事件を正面から受けとめ、この問題の真実を探求し、メディアの役割も含め、その今日的意味につき広く国民的な議論を進めるために、恒常的な組織として「沖縄密約訴訟を考える会」をこのたび立ち上げました。今後、裁判の傍聴、研究会、シンポジウムなどに取り組んでいきたいと考えますが、当面、第二回目の裁判が予定されている10月18日の審理終了後、シンポジウムを開催すべく準備中です。
ジャーナリズム関係者、研究者、法律家、市民の多くの皆さんがこの会に参加し、その活動に共に取り組むよう呼びかけるものです。
なお、会に参加頂けるようでしたら、①氏名(団体名)、②所属・地位、③連絡先(住所、電話・ファックス番号、メールアドレス等)を、ご面倒でも下記の連絡先までファックスやメール等でお申し出下さい。

2005年9月12日

[呼びかけ人]
粟国雄一郎(沖縄タイムス記者)、梓澤和幸(弁護士)、飯田正剛(弁護士)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長)、魚住昭(ジャーナリスト)、右崎正博(獨協大学法科大学院教授)、岡本厚(「世界」編集長)、桂敬一(立正大学教授)、北岡和義(在米ジャーナリスト)、北村肇(「週刊金曜日」編集長)、田島泰彦(上智大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、橋場義之(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、原寿雄(ジャーナリスト)、日隅一雄(弁護士)、松元剛(琉球新報記者)、綿井健陽(ビデオジャーナリスト)

[連絡先] 上智大学文学部新聞学科・田島泰彦研究室 /TEL&FAX: 03-3238-3628
住所:〒102-8554 千代田区紀尾井町7-1 /E-Mail: tajimays@mqb.biglobe.ne.jp

今年の9・11を機に考えたこと

2005-09-15 08:31:18 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
9・11の映像は衝撃的で、「反テロ陣営かテロ側か」という二者択一的思考、「テロ対策は先制攻撃も許容される」という思考を正当なものであるかのように思わせた。しかし、よく考えれば、9・11よりも遙かに衝撃的な場面をわれわれは、広島、長崎、南京、ロンドン、ベルリン、ベトナムなどで数多く経験している。それらの経験を踏まえ、われわれは、現代戦争の悲惨さ(人的被害の甚大さ、特に非戦闘要員の方が犠牲が多い)を学び、戦争という手段以外の解決方法を模索しようとしたのではないでしょうか。確かに9・11は悲劇です。しかし、その悲劇は、one of themであって、uniqueなものではないのです。テロ対策といえば、規制が許される社会であってはならない…そう思うと同時に、われわれがいかに歴史を伝える努力を怠っているか、例えば、原爆を含む戦争資料館は東京につくるべきだし、成田空港にも原爆・戦争の悲惨さを伝えるコーナーがあってしかるべきだし、愛知万博でもそういうコーナーがあってしかるべきです、を改めて考えさせられました。そして、いまも多くの市民が死んでいることも忘れてはいけない…http://www.iraqbodycount.net/

改憲論議が活発化!

2005-09-15 06:30:58 | 憲法改正国民投票法案そのほか
こんなに早く、改憲論議が活発化するとは、恐るべし、小泉。【衆院の与野党は14日午後、議院運営委員会に代わる各派協議会を開き、21日召集される特別国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として「憲法委員会」(仮称)を設置することを決めた。与党が提案し、民主党も「基本的に賛成だ」と応じた。共産、社民両党は反対した】時事http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050914/050914X744.html

自民党は立党50年綱領のトップに改憲を置かんとしている。http://www.jimin.jp/jimin/project/pdf/160611b.pdf

自民党がいかなる手続で改憲をしようとしているのか、そのことを多くの人に知ってもらいたい、という思いで本ブログを開設したのが、今年の3月でした。自民党圧勝を受け、事態は、急ピッチで進むかも知れません。ぜひとも、次のページをご覧下さい。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0df5657f3e24acb256fd4128b8fbe0ee

インターネット上の表現の自由を確保するには…

2005-09-14 07:55:21 | インターネットとメディア
【インターネット上で政治家の会見などのニュース番組を配信している「日本ビデオニュース」(東京都品川区)は13日、ネット広告代理店「オーバーチュア」(港区)にネット広告の掲載を拒否されたとして、広告掲載を求める仮処分を東京地裁に申し立てたと明らかにした。】その理由は、今年3月、日本ビデオニュースがヤフーなどの検索サイトにニュース社のサイトの広告文を掲載する契約をオーバーチュアと結んだにもかかわらず、「靖国参拝」「反日デモ」などの言葉を含む広告文の掲載拒否が増え、ついに、「特定の政治団体・個人を中傷する内容が見られ、ガイドラインにより判断した」という理由でサイト全体の広告掲載を拒否したということだと報じられている(毎日新聞)。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000141-mai-soci
ネット上の記事ではほかにあまり出ていないようですね…

自衛隊イラク撤退へ…守ってもらえないと…

2005-09-14 00:46:44 | 有事法制関連
【政府はイラクで人道復興支援などに当たっている自衛隊について、12月14日までの派遣期間を延長した上で、来年夏までに撤収する方向で調整に入る方針を固めた。複数の政府筋が8日、明らかにした。】というのが投票日前日に共同から流れたhttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050909/20050909a1480.html?C=S。実は、【自衛隊が復興支援活動を行っているイラク・サマワの治安維持を担当するイギリス軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤収を検討していることが明らかになった。すでに日本政府に打診している。 英・豪軍は来年夏ごろの撤収を念頭においていると見られる。両軍の撤収時期は、自衛隊の駐留の延長期間に影響を与えるのは確実だ。】という外国主導の決断だったようだ。http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050913/20050913i205-yol.html?C=S読売

これも選挙前の票集めの戦術かなぁ…。

とはいえ、朝日のニュアンスはもっと英豪の撤退が近いかも、という含みを残したニュアンスだ。【上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが13日、明らかになった。12月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。】http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050913/K2005091302630.html?C=S

早期撤退が実現するといいのですが…

密約…重要なものは倫理か権力チェックか

2005-09-13 07:36:00 | メディア(知るための手段のあり方)
西山記者事件http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c0%be%bb%b3%bb%f6%b7%ef?kid=114636は、本来、政府の国民を騙したことが問題となるべき事案が、男女関係という矮小な議論にすり替えられ、メディアの調査報道への意欲を削いだ事件です。権力監視機能が弱まった現在、あの事件のことを振り返ってほしい。「密約」という澤地久枝さんの著作を一度手にとってください。いまでは考えられないことかも知れませんが、河野洋平議員が政府の密約の情報を得た西山記者の弁護側証人として立っています。

河野議員は、「父子2代の与党政治家の体験から、マスコミの役割を高く評価し、外交交渉について、開かれた場で、徹底した取材活動がなされなければ後遺症を残すと証言」したそうです。

また、日テレの氏家斉一郎氏(当時読売新聞広告局長)も証言にたち、「新聞記者の取材はつねに『秘密事項』の取材を意味し、極秘文書だからといって取材を控えることはない。権力は常に腐敗しやすく、国民に真実をさらすのが報道機関の義務である。ニュースソースとして公務員が占める割合は90%であり、官庁からの文書の持ち出しもやる。刑事罰の対象になる行為以外、取材は自由であり、自由を失えば権力の腐敗の方向にマスコミが荷担することになる」と証言したという。

朝日新聞のNHKに対する政治家の圧力というスクープ記事を裏付ける取材過程の情報が月刊現代9月号に掲載されたことについて、朝日新聞は内部調査を行っています。そんなことで、権力監視ができるのか!直ちに、朝日新聞上層部に権力に荷担するような行為は止めるよう抗議の電話、FAX、Eメールを送りましょう。

風琴工房「ゼロの柩」~9月29日から、シアタートラムで

2005-09-12 04:15:28 | イベント情報(行かれた方はぜひご感想を)
繊細で傷付きやすい人びとの生きざまを通して、社会問題を鋭く抉り、高い評価を得ている座付作家・詩森ろば主宰の同劇団が、シアタートラムに初登場。01年の初演時に好評を博した代表作を、新たに改訂を施して再演します。一人の死刑囚と彼が殺した死者、加害者と被害者の家族など、「もしも」の出合いが生む対話から、生と死を浮き彫りにしていきます。http://www.setagaya-ac.or.jp/sept/jouhou/05-2-4-29.html…見に行けるといいなぁ。この間は、お客さんからもらった「WE WILL ROCK YOU」の千秋楽のチケット、行けなくなったから返しちゃったしなぁ…本当に失礼しました…

これからが勝負だ…茶色を見つけたら警報を出し合いましょう

2005-09-11 22:23:32 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
月曜の朝がどうやら茶色になりそうです…。まぁ、普通選挙の選択だから仕方ありません。ただし、いったん、選択したんだから、選ばれた側がしたい放題にしてもいいってことはありません。危ないってみんなが感じたら、進路は振れるはずです。これからが勝負!茶色警報をきちんと発信していきましょう!

こうして真実は口をふさがれる…イラクでの記者殺害数ベトナム戦争を超える

2005-09-11 09:42:43 | メディア(知るための手段のあり方)
イラク戦争は開戦後2年足らずだが、記者殺害数が、ベトナム戦争20年間の殺害数を超えた。【国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は28日、2003年3月のイラク戦争開戦以降、イラクで殺害された記者は66人に達し、ベトナム戦争の期間を含む20年間にベトナムで殺害された63人を上回ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた】京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005082900050&genre=E1&area=Z10なぜだろうか?一国大国主義のもとでの戦争が、正義とはかけはなれても、だれもそれを止めることができない現状の反映ではないか?次のようなレポートがある。【6月24日、サリヘーの記事が印刷されているちょうどそのとき、米軍の狙撃手がサリヘーを射殺した。頭への一発であった。ナイトリッダーによると、彼はその日休暇を取っていた。近くのガソリンスタンドで車にガソリンを入れ、それから、家族とともに水泳プールに行こうとしていた。そのとき、思いがけず、自宅から数ブロックのところに即席で作られた米軍の検問所に出会ったのである】http://teanotwar.blogtribe.org/entry-27d36c16f913fe62f99257f6621699ee.html このサへりは、米軍の虐殺を調査取材していた記者だった。
【記事の中で、サリヘと共著者は、モルグに持ってこられた犠牲者が、目隠しをされ、背中で手を縛られたり手錠をされていたことを記録している。犠牲者のほとんどは、アブグレイブ式の拷問を受けた痕を示していた。犠牲者の多くが最後に目撃されたのは、警察の留置場だった。多くが、頭への一発で殺されていた。】サヘリが殺害されたのは前述のようにこの記事が印刷されようとしているときだった。 【記者たちは、戦地における残虐行為の記録を外の世界とつなぐパイプラインである。軍が戦地から記者たちを除去するとき----通常、あからさまな殺害まで行かなくてもテロと脅迫により取り除くのだが----、軍は自らの犯罪を記録する最も信頼できる目撃証人を取り除くことに成功したことになる。サリヘーがそうした証人の一人と見られたことは確実である-】【米軍狙撃手によるサリヘーの殺害は、孤立した事件ではない。彼が殺されてから、米軍兵士により、イラク人記者二人がさらに射殺された。米国のイラク占領におおやけに反対していたテレビ・ニュースのエディタ、マハ・イブラヒムは、6月26日、仕事場に向かう彼女の車に米軍兵士たちが発砲し、射殺された。6月28日、アル=シャルキヤTVのディレクタ、アフマド・ワイル・バクリも、バグダードの米軍車列の近くを車で通っているときに、米軍兵士たちに射殺された】

戦争に大義はなく、ただつく(捏造)られるのみ…

共同【米CNNテレビは21日、2003年3月に始まったイラク戦争に向けて、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器開発計画の情報を誇張していった過程を検証した1時間番組を放映、当時現役だった政権高官らが証言した。】http://topics.kyodo.co.jp/feature01/archives/2005/08/post_466.html

ロイター【米ギャラップ社とマコーミック・トリビューン財団が実施した調査で、軍の情報に対する米国民の信頼が顕著に薄れていることが分かった。イラク戦争に対する国民の不信を反映しているとみられる。調査の結果、回答者の77%が軍は時折メディアを誤った方向に導くと考えているほか、60%が軍に関して見識ある決定を下すのに充分な情報を得ていないと考えている。】http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050824/JAPAN-185596.html

ひるがえって、われわれ日本国民は、国の在り方を判断するために必要な情報を開示されているだろうか…

参照:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/479a5408fd9146a0160431fc8023e996
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/27c24d2cbfa9e1f6005c61265a8aa6b2
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ebf05e6c856be7e3842d057d76d41bbe
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/574dfd8b23f3e5097c23bfd3feeb3ef3
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/91aba59e478bc5e88071c92695354607
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bdcd95e52d39a6448fda6a62ceff1525

国境なき記者団:http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=20

武部自民幹事長も嘘つきおじさん!~トヨタ労組支援発言

2005-09-10 11:35:23 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)

武部自民党幹事長が、7日の札幌市内の演説で「トヨタ労組が自民党支援を決めた。民間は労使一体で小さな政府を求めている。肥大化した大きな政府と言っているのは官公労だ」などと発言したという。http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050909&j=0075&k=200509086219もちろん、真っ赤な嘘…。これに対し、連合とトヨタ自動車労組などは8日、、「選挙戦最終局面において、あり得ない事実で有権者を欺き、連合の活動を妨害・撹乱(かくらん)する選挙戦術だ」と非難し、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を自民党本部に送った。

ちなみに、公職選挙法第235条(虚偽事項の公表) は、一項で、

当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事実を公表した者は、2年以下の禁固(きんこ)又は30万円以下の罰金に処する

と規定している。

学歴詐称などよりも悪質な発言だねぇ… 


不況の実態が明らかに!しかし、政府は子供だましの発表を続ける…

2005-09-10 09:37:33 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
【内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が22・2%となり、景気判断の分かれ目になる50%を5か月ぶりに下回った。】朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050907/20050907i412-yol.html?C=Sこの一致指数は景気動向の有力な指数である。しかし、政府は、日銀をして、【日本銀行は8日発表した9月の金融経済月報で、IT(情報)関連分野の調整がほぼ終了し、「景気は回復を続けている」との認識を示した。月報から「IT調整」などの言葉が外れ「回復を続けている」との単純な表現になるのは、昨年10月以来11カ月ぶり。消費者物価は「年末ごろにかけて(前年比)ゼロパーセントないし若干のプラスに転じていく」と従来の見通しを前倒しした。米価のマイナス要因が薄まり、ガソリンの値上がりも考えられるため、プラス転化が近いと見ている。】と言わしめている。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050908/K2005090803520.htmlこの日銀報告がペテンなのは明白だ。
なぜなら、日銀の報告では、景気回復の根拠が示されていないし、日銀が認めるように(所得が増えないなかで)ガソリンの値上げは避けられず、それに伴い消費者物価が上がれば不況感が一気に増大することは明白だからである。
そういえば、解散後、政府は、好景気が戦後3番目の長さで続いていると発表した。【2002年1月を「谷」に拡大に転じた今回の景気回復局面が9月で44カ月目に入り、「バブル景気」(51カ月)に次いで戦後3番目の長さを記録する見込みとなった。政府は緩やかな回復が長期化するとの見通しを示すが、力強さには欠け、国民には実感の乏しい「好景気」が続くことになりそうだ。】http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X844.html?C=Sこれで好景気…だからこれまでどおりでいいってことか?自民党のいう景気って誰のための景気なのか!!

いずれにせよ、小泉嘘つきおじさん体質は、こんなところにも出ている。経済の失態、これは選挙後に明らかになる。もし、小泉が勝ったら、その発表を逆手にとり、庶民に血を流すよう迫ってくるのは間違いない。「サラリーマン増税改革」という形で…。本来問われるべき自らの経済政策上の失態が自らの謀略により選挙でテーマとされずにすんだことについては、まったく白を切りながら…。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b04ddd5235a0beed3503de026c846bd4


最後のお願い?!…月曜日の朝が茶色じみていないように…

2005-09-09 07:03:00 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
今回の選挙、ついに与党有利のまま終盤を迎えてしまいました。個人的に危機感を持っているのは、取り返しがつかない事態になるのではないかという不安を抱いているからです。問題は二つです。一つには、小泉政策の結果、年間3万人が自殺し、うち少なくとも6000人は経済的理由による、という非常事態に至っていることです。富める者と貧しい者と二極化する過程での犠牲者であり、二極化が進めば進むほど、より多くの犠牲者が生まれるでしょう。1人ひとりの命はいったん失われたらもはや取り返しがつきません。これ以上、自殺者が増えるような政策を続けさすわけにはいきません。もう一つは、このようなおかしい政治が続いても、もはやそれを正す途が失われるのではないか…という問題です。
 すなわち、今度の選挙で自民党が勝てば、憲法が改正され表現の自由が制限され、また、人権擁護法案がメディア規制という役割を果たす形(本来の形ではなく)で制定される可能性が高くなります。政府によるメディア支配が強固となり、政府を監視することが出来なくなり、将来、戦争や暴動が起きて、体制が崩壊するまで、抑圧的な政治が続くのではないか、と恐れています。

参議院は「良識の府」と呼ばれていました。それは、衆議院の暴走を押さえるという働きがあるとされたからです。その参議院を小泉自民党は、抑圧しようとしてます。
時事通信【自民党は9日、衆院選で与党が過半数を獲得し特別国会に郵政民営化法案を再提出する場合、執行部の意向聴取に反対を表明した参院議員には参院本会議採決前の自発的離党を求める方針を決めた。要求に応ぜず反対票を投じれば除名処分の対象とし、2年後の参院選で改選を迎える議員は公認しない。反対組に対する厳しい姿勢を明確にすることで、法案成立を確実にする狙いがある。】http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050909/050909X526.html?C=Sまさに「暴走」というほかない…。憲法上の二院制というシステムを無視する行為です。

われわれ国民は、そのような暴走を認めてはならない。なぜなら、そのような民主的システムを無視した暴走を認めると、その暴走はいずれ必ず、われわれに向けられるからです。月曜日の朝が茶色じみていないことを望みます。(http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4272600478/qid%3D1126216703/250-2472219-6080218#product-details

機会不平政策を支持しますか?

2005-09-08 07:58:28 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
かわきたさんのブログで見つけた北海道大学法学部教授山口二郎さんの分析によると、【経済の活力を維持するためには、社会に参画し、自己実現を求める個人のエネルギーが必要だという前提で考えてみよう。ただし、個人が十全に働くためには能力を高めるための教育が必要であり、病気や失業などのリスクに備えたセーフティネットが必要である。こうした社会的な条件が存在してはじめて機会の平等が保障される。ところが、小泉政権の構造改革では医療費の引き上げ、公教育の放置など、機会の平等を確保するための制度、政策基盤が崩されている。「努力したものが報われる社会」というスローガンがむなしく響くのはそのためである。教育や医療など、人間が自己実現を求めるために必要な土台となる社会サービスが、一握りの金持ちのためのぜいたく品となるならば、機会の平等など絵に描いた餅となる。】という。http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no179/kikou.htm これは、2004年1月のレポートだが、小泉政権は、このような進路から方向転換しただろうか?とてもそうは思えない。

他方で、何故か、小泉政権の支持率は高い。この点について、山口教授は、【新自由主義的な構造改革政策に対して、その犠牲者である中流以下の人々が支持を寄せるという現象はアメリカでも起こっている。構造改革論者が、政策によって生じる実体的な効果について説明するのではなく、既成の官僚や政治家を非難し、市場メカニズムを賞賛するという漠然とした言説を展開する中で、人々は自分の置かれた状況を理解できないでいるからこそ、そうした倒錯した現象が起こる】と分析している。

何度でも言いたい。「どうせ変わらないだろうな…」という気持ちで投票するならば、今回は非自民へ!http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b04ddd5235a0beed3503de026c846bd4

裁判官の独立に対する侵害か?!

2005-09-07 06:17:00 | 適正手続(裁判員・可視化など)
裁判所は、民主主義という多数決原理だけでは、社会的弱者、少数者の人権が侵害されることになるため、そのようなことにならないように、法によって、公平公正な判断を行う機関である。したがって、国民の声に必ずしも従うべきではない。例えば、国民の多数が少数者を差別することを許容したとしても、その声に耳を傾けてはならない。もちろん、時の政府の意向に従ったりしてはならない。この裁判官の独立性を守るために、裁判官の給与は、憲法によって減額できないとされている。しかし、このたび、国家公務員の給与について全国共通の水準を平均4.8%引き下げた上で、大都市など民間賃金が高い地域には最大18%の「地域手当」を支給する内容の人事院勧告が出され、裁判官が除外されていないというのだ。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050831/K2005083004430.html?C=S小選挙区制のもと、内閣総理大臣(行政)に権力が集中している現状で、人権の砦である裁判所に対して、このような「圧力」が加えられるのは本当に問題だ。都会の給与が高ければ、都会での勤務を望み、国を相手にした裁判などで、判断に微妙な心理が働くかも知れない。

 この人事院の勧告に対し、最高裁は30日の裁判官会議で勧告を裁判官に適用するかどうか検討を始めた。【現場の裁判官からは「地方と都市で仕事の内容に違いはない」「司法サービスに悪影響が出る」との疑問が相次いだ】という。
 【勧告の適用には(1)憲法に抵触するおそれがある(2)地域格差を認めれば、いま以上に報酬の上がり具合が細分化され、裁判官の独立に影響がある(3)裁判官の都会勤務志望に拍車をかけ、全国一律の司法サービス提供に悪影響がある】からだ。
 なお、勧告の適用については、国家公務員の月給引き下げを初めて求めた02年に問題になり、「他の公務員と同時に全裁判官の報酬を一律に減らすなら問題ない」として、裁判官会議は2%減額を受け入れている。

 今回の裁判官の主張が国民にどのように受け止められるだどうか。わがままだと思われるのだろうか。特権意識は古いなどと言われるのだろうか。自由、人権を守るための特権であれば、それは必要な負担ではないだろうか。そのような社会的負担を惜しむことで将来に禍根を残すことがないようにしたいところだが…。

全国消費者動向調査2か月続けて延期!不況隠しか!

2005-09-06 06:04:41 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
週刊ポスト今週号が、8月10日、9月9日に発表する予定だった7月分、8月分の全国の消費者動向調査の公表が中止されたことについて解説記事を掲載している。延期自体は読売にも掲載されている【日本銀行のアンケート調査を受託した社団法人・新情報センター(本社・東京)がデータをねつ造していた問題で、内閣府と総務省は30日、同センターに委託している消費関連の調査の公表を当面、延期することを明らかにした。不正の有無を確認中のためだ。内閣府は9月9日に予定していた消費動向調査(8月調査)の公表を当面、延期すると発表した。延期は7月調査に続き2回目】http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050830/20050830ib25-yol.htmlこれって、子供でも分かるごまかしだよね。選挙前に不利な情報は流したくない…。これまでの政府はここまで露骨な数字隠しはしなかった。逆に言うとそれほどひどい結果だと思われる…。

週刊ポストの記事は、「内閣府の上層部から、選挙の投票日までに公表を予定している経済指標がどんな結果になるかのチェックを急ぐよう指示が出た。景気好転を示す明るい数字だけならいいが、悪化を示すデータが選挙直前に出るのはまずい、ということのようだ。発表を遅らせろという内々の指示もあった」という内閣府幹部の言葉を引用している。

嘘つきおじさんと化した小泉は、どこまで国民を愚弄するつもりなのか!

参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/stat-schedule.html