言論の多様性を確保するには…

新聞研究９月号に、フランスと韓国の新聞業界の話が掲載されている。フランスは規制がないため、新聞産業の４分の３が２大防衛グループの支配下に入った。あのフィガロもミラージュ戦闘機を製造している「ダッソー」グループの傘下に…。ダッソーの総帥は、９８年に航空機汚職事件でベルギー最高裁から有罪判決を受けたとき、「私にとって大事なことは、新聞を所有して、なんでも勝手なことを書く記者たちに反論することだ」と述べたという。彼は夢を実現し、これからやりたい放題…。
片や、韓国。新聞法で一つの事業者の市場占有率が３０％を超えた場合もしくは３つ以下の事業者の占有率が６０％を超えた場合、不公正取引として課徴金が科せられる（通常は一事業者５０％以上、３つ以下で７５％以上）。この背景に、言論自体が市場の独占的支配構造を通じて権力化されたという批判の声があり、これを受けて盧武鉉政権が決定したという。これに対しては、保守派の３大新聞からは新聞への権力の不当な干渉だという批判が寄せられている。
この２国の新聞のあり方の違いは将来の２国の進路に大きな影響を与えそうだ。
個人的には、言論の多様性を重視したい。特に、ダッソーの総帥の発言は、何でも規制緩和をすればいいわけではないことを明白に示しているように思う。
市場の原理に委ねていい分野とそうでない分野があることをしっかり認識して、今回の政府の選択に臨みたい。

竹中大臣曰く「国民は馬鹿、小泉首相のキャラで支持拡大せよ」

小泉支持層はＩＱが低く、まだ痛みを感じていない主婦＆シルバー層だという小馬鹿にした分析に基づく戦略案が暴露されました。ネタ自体はやや古いのですがhttp://tetsu-chan.com/tegami/220_gou.htm、マスメディアはきちんと報道していないようです。まずは、http://yaplog.jp/mcolumn/archive/1099　http://jmseul.cocolog-nifty.com/jiji/2005/09/post_96bd.htmlにアクセスの上、http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdfから、資料を読んでください。

また、http://t2.txt-nifty.com/news/2005/09/post_6874.htmlにも目を通してください。さらに、
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050707_syuen/index3.htmlからの引用を少し。
【今週の「週刊ポスト」が、「竹中『疑惑のチラシ作戦』でバレた『小泉支持者はIQが低い』内部文書」という記事で面白いことをバラしていた。竹中郵政改革担当大臣が雇ったPR業者のPR戦略文書に、「小泉内閣の支持基盤は、主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」という分析があるという。このバクロ文書は、小泉・竹中コンビにとって致命傷になるかもしれない。】暴露されたのはこの文書！

確かに、女性は民主ではなく自民を支持しているようだ。【また、民主の女性支持率は今回１２％と、男性２１％の半分程度に過ぎない】朝日http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050905/K2005090402360.html

小馬鹿にされた主婦の皆さん、それでもあなたは小泉を支持するのでしょうか？

この内容をメールなどで多くの主婦にお知らせしましょう。

どうせ変わらない…ならば、非自民へ

権力の腐敗、濫用を避ける最大の方法は、権力を対立させることであることは明白です。例えば、冷戦下の米ソは、互いに自らの勢力範囲を拡大しようという目的はあるのですが、それを正統化するために、「我が方こそ、人権に配慮したすばらしい体制である」という建前を前面に打ち出すほかなく、それなりに、市民・諸外国への配慮がなされていました。ところが、ソ連が崩壊し、米国が怖いものなしになったとたん、米国は我が物顔で、軍閥の意を受けて国民の生命を犠牲にしながら嫌いな国を攻撃している。
　例えば、カナダ。この国は、米国のすぐ隣にありながら、市民への配慮がなされた政治が行われている。なぜか？一つには、国内にケベックという独立を企てるフランス語地域を有しており、英語圏とフランス語圏とで、どちらが市民に受け入れられるかを競っている面があるからであろう。
　例えば、江戸町奉行。北町奉行、南町奉行に分かれ、隔月交代で、町奉行職を担当していた。これが権力の腐敗を避けるすシステムであったことは容易に想像できる。
　そして、現代における司法行政立法の三権分立のシステムも、権力を対立されることで抑止しあえるという考え方に支えられたものです。
　ところが、いまの日本、内閣総理大臣（行政）に権力が集中し、抑止できるものはいない。これまでは、自民党内部で派閥があり、ある程度抑止できていたが、小選挙区制のもとではそれも期待できない。
　そうだとすると、「非自民政権になったとしても、大して変わり映えしないんだろう」と思えたとしても、あえて、非自民に投じるほかない。今回、自民政権が安定多数で継続したら、もはや、歯止めが利かず、富裕層と貧困層の二極化を進める政治が進行することは間違いないからである。ホワイトカラーエグゼンプションhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d6c679f42924793c44168b628b7e021fなどが導入されたら、普通のサラリーマンは日々残業漬けの毎日、他方、一部の取締役は利益が出たことを理由に莫大なボーナスをもらってバカンスな日々…。あなたは、自分が、あるいは、配偶者がそのような残業漬けの日々で、過労死していく政策を支持するのですか？
　権力抑止の観点から、あえて、非自民へ。民主主義を守るために私たちができる、とっても簡単なことです。

「日本人にも自衛隊を撤退させるよう働きかけてほしい」～シンディ

タイトルは、http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/589328764a2ff41b22587d4de8115111からの引用です。引用の直前の言葉は「誰一人として、このウソとごまかしに基づいた戦争で死ぬべきではありません。私たちはイラクを侵略し占領すべきではなかった」。自衛隊を撤退させるために何ができるか…普段ならば思案するところです。しか～し、今回は次の日曜に選挙を控えている。それこそ、国民の意思を反映する絶好の機会だ。イラクでは、米軍を主導とする連合軍が殺した民間人の数が最低でも２万５０００人に上ろうとしていますhttp://www.iraqbodycount.net/。直接、攻撃された人だけでこれだけの数字です。シンディのような思いをする母親が現れないように、そしてこれ以上多くの民間人がイラクで亡くなることがないようにするには…

イラク撤退をマニフェストに掲げる政党への投票を多くの方に呼び掛けましょう。そして、シンディへの励ましの手紙は、http://cindy.live.radicaldesigns.org/modinput4.php?modin=51まで。

高まるマスコミ批判～森田実日誌より

森田実さんは、辛口のコメントで知られる評論家だが、今回の選挙報道について、メディアを鋭く批判し、他方、そのようなメディアに踊らされている東京人にも警鐘を鳴らしている。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
【全国どこでも話題になるのはマスコミの行き過ぎのことである。「マスコミがひどい。あそこまで小泉さんに肩入れするのはやり過ぎだ。放送法（不偏不党）を平然として破っている。承知で法律違反をやっている。小泉自民党承認の法律違反だ。」との声は全国各地で耳にする。 大新聞も各テレビ局も、信用を落とした。国民から信用されていない。「新聞社、テレビ局への抗議の電話をした」「ある新聞社に抗議して購読をやめた」という声は全国各地で耳にする。わが国のマスコミは「マスコミ・ファッショ」「テレビ・ファッショ」といわれるまでに堕落してしまっている。マスコミ人よ、目を覚ませ。マスコミ人よ、国を売らないでくれ！ 】悲痛な叫びである。マスコミ人、そして、東京人へ、この叫びが届くように…。

官僚天下の小泉政権＋年金シミュレーション隠匿疑惑～月刊現代１０月号

評論家堺屋太一氏が月刊現代１０月号で、①小泉が族議員と呼ばれる専門家議員を大臣にしなかったために、官僚が政治家を甘く見て好き放題したこと、②遠山敦子氏を文部官僚から選挙も経ずにほとんどすぐに文部科学大臣にするという議会政治を無視した官僚偏重ぶりをしたこと、③２００６年度予算大綱を自民党内の了承手続を省略して策定するように指示したことを指摘し、小泉政権が官僚主導政治であると批判している。民営化というスローガンを挙げる一方で、官僚主導の政治を推し進める小泉の「嘘つきおじさん」性がまた、雑誌によって明白になった。

同誌には、年金改革で使われた厚労省の年金財政再計算プログラムによっても、年金掛け金の値上げが不要な別のシミュレーション、つまり別の選択があったが、それが国民の目に触れるのを恐れ、封印してしまったことがスクープされている。

他方、本日付朝日によれば、小泉マジックにも陰りが出てきたようだ。

あと、１週間、マスメディアの奮闘を期待していまっせ！！

年次改革要望書の日米対比～日本からの要望はHPに掲載しない米国政府

郵政民営化が、米国からの要望に沿うものであることは米国の日本に対する年次改革要望書http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.htmlに、【本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。】とあることからも、明らかだが、この報告書については、ごく一部でしか報道されていないという。確かに全文をざっと見ると、米国企業に便宜を図れという内容であり、ここのところ、多くのブログで「内政干渉か」と批判している気持ちもよく分かる。

この内政干渉を裏付ける一つの疎明資料となるのが、Googleによる検索結果だ。日本と米国は相互に要望を出し合っているのだが、日本側からの要望については、
http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=RECOMMENDATIONS+BY+THE+GOVERNMENT+OF+JAPAN&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなっており、日本大使館の頁からしか見ることができないようになっている。つまり、米国政府はHPにその存在を掲載していないようなのである。

これに対し、米国側要望について検索すると、http://www.google.com/search?as_q=&num=10&hl=en&btnG=Google+Search&as_epq=Annual+Reform+Recommendations+from+the+Government+of+the+United+States+to+the+Government+of+Japan+under+the+U.S.-Japan+Regulatory+Reform+and+Competition+Policy+Initiative&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=&safe=imagesとなり、米国政府は、きちんと、掲載している。

日本政府は、一応両方の要望をHPに掲載している。http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/006/siryo.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k.pdf

この対比は小泉対米追従政策の象徴なような気がする…

「マドンナ刺客候補」比例１位でホントにいいのか、自民党員の皆さん

言い尽くされてはいるのだろうけれど、マドンナ刺客は、政治をこれまでやったこともないし、恐らく次の選挙で立つかどうかも分からない人（箔をつけるだけが狙いの人）も多いのに、比例で一位になっている。要は小泉のイエスマンなら誰でもいいってことなんだろうけど、その小泉は任期は１年…。その後は、マドンナ刺客は、誰のイエスマンになるんだろうか？地方では、これまで投票したこともない人が、このままでは日本がおかしくなると言って、みんなにストップ小泉投票を呼び掛けている。都会では、小泉に幻惑されているようだが、只のうそつきおじさんhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/80b0832450b8333f04ace3b49a70d7adに騙されるなんてねぇ…。

シンディ・シーハン情報はこちらで

TUP-BulletinというＭＬはアメリカによるイラク戦争をきっかけにして、０３年３月に作られたそうです。【戦争と平和に関する翻訳記事や重要な情報を、できるだけ早くお知らせする掲示板です。主に、日本では報道されない米英を中心とした情報を翻訳家約４０人が、ボランティアで手分けして翻訳し、配信の登録をした人にお届けしています。購読料は無料です。不毛な戦争を一刻でも早く停止し、国際平和が実現することを求めるためのＭＬです。】
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/

議席が増えてほしいけど、投票はしないって？！～システムが異常だ

朝日新聞が９月１日発表した世論調査http://www.asahi.com/politics/update/0901/002.htmlによると、議席が増えてほしい政党は、自民２９％、民主、２３％、共産４％、公明３％、社民党３％、答えない・分からない３８％であるのに対し、選挙区でどの政党の候補に投票しますかという回答は自民３４％、民主１３％、共産３％、公明２％、無所属１％、まだ決めていない４１％ということだ…。これってどう考えてもおかしい！

民主なんて、増えてほしいと考えている人の半分しか投票するって言っていないし、自民党は増えてほしいっていう人よりも投票するっていう人が５％も高い。やはり、投票システムが民意を反映するものとなっていない証拠ではないか。民意を正しく反映するシステムは民主主義にとって、不可欠のものだ。郵政民営化どころではない！緊急の課題として、取り組んでもらいたい！