情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

abeで検索されたビデオは…oh!No!

2006-08-12 21:40:23 | メディア(知るための手段のあり方)
ここで,米googleがビデオ検索をトップに持ってきたということを知った。ミーハーだが,早速,米googleに入り,敬意を抱いてabeを検索した。トップだったのは,Smelly Monkey - Did he really just do that?(←クリック)でした。

abeが総理になったら,どういうビデオが揃ってくるのやら…?




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大塚耕平議員が背筋も凍る怪談3つを紹介~日本人は幸せか?

2006-08-12 20:02:25 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
参議院議員の大塚耕平さんの政治経済レポートに日本のお寒い現状を紹介するものがあったので,引用します。こういう実態に目を背けず,政府に対して,声を上げたいものです…。

■■引用開始■■

1.怪談(1)世界2位

夏に因んでちょっと寒くなるお話です。7月20日、経済協力開発機構(OECD)が日本の経済状況を分析した「対日経済審査報告書」を発表しました。その内容に驚いた方も多いことと思います。

何と、「貧困率」が先進国の中で2番目に高いという結果が示されました。かつては「貧困率」が低く、中間層の厚みを自負していた日本。いったい、どういうことでしょうか。

ここで言う「貧困率」とは、所得が平均値の半分以下の人たちの割合を指し、「相対的貧困層」と定義されています。その「貧困率」が13.5%。1番はどこかと言えば米国。やみくもに米国型経済システムを追求している日本の政策運営を考えれば、米国に次いで2番というのは当然の結果と言えるかもしれません。

それにしても、平均所得は400万円台ですから、半分と言えば200万円強。その所得で暮らしている国民が13.5%に達しているというのは由々しき事態。報告書では、その原因を「景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなどの非正社員が増えたため」と指摘しています。

ところで、この数字は2000年現在の数字。今から6年前のデータです。各国のデータが出揃うのに時間がかかるため、数年遅れのレポートとなります。政府の発表によれば2002年2月から52か月連続で景気拡大が続いています。「貧困率」の上昇がOECDの指摘のように景気低迷によるものであれば、その後は低下して然るべき。しかし、実際にはおそらくさらに上昇しているはずです。したがって、「貧困率」の上昇は景気の影響というよりも、ここ数年の日本の経済政策の結果と考えるべきでしょう。

2.怪談(2)世界90位

もうひとつ、背筋の寒くなるニュースを聞きました。英国レスター大学の研究者エードリアン・ホワイト氏が、世界178か国の幸福度を発表。国民の平均寿命や所得、教育・医療・介護等の社会保障制度を同じ基準で評価して数値化し、ランク付けをしたそうです。英国BBC放送でも報道されました。

1位デンマーク、2位スイス、3位オーストリア。さすがに上位3傑は欧州勢ですが、中米バハマ諸島なども上位に入りました。米国は23位、英国は41位。さて、日本は何位でしょうか。

ちょうど真ん中の90位。貧富の差が激しいと言われるお隣の中国が82位、インドは125位です。怪談(1)でご紹介しましたとおり、日本の貧困率が先進国の中で2位になってしまいました。中国よりも幸福度が低くなってしまったことに妙に納得してしまいます。

ホワイト氏は、「社会保障制度が整い、1人当りのGDPが高い国ほど、国民が幸福を感じる傾向が強い」とコメントしています。

日本は1人当りのGDPこそ高いですが、貧困率の上昇=格差拡大によって所得面から幸福を感じる人の割合が減る一方、社会保障制度の問題や矛盾が山積していることが、90位という結果につながったようです。

一昨年の年金、昨年の介護、今年の医療と、社会保障制度の改革が続いています。その内容が、国民の幸福度にも影響していると考えるのが妥当でしょう。

3.怪談(3)「根性」と「偽装」

例えば、今年の医療改革では保険対象のリハビリ期間に疾患別上限が設けられました。疾患によって上限に差はありますが、呼吸器疾患は90日、骨折や心筋梗塞は150日、脳血管疾患は180日。

厚労省には「効果のないリハビリが横行し、患者も自助努力をしない」という認識があるようです。この認識、「根性が足りないからリハビリが長引く」という発想かなと思ってしまいます。でも、「根性」だけではリハビリはうまくいきません。

しかし、脳梗塞で体が不自由になった人が、必ず180日以内でリハビリが終了する保証はありません。それを一律に、しかも機械的に上限設定するような医療制度では、国民が「日本の医療制度って、暖かくないな」と感じ、幸福度が低下してもやむを得ないと言えます。

因みに、6月には上限撤廃を求める約44万人の署名が厚労省に提出されました。医療制度改革に「根性」論が持ち込まれる日本の現状には寒い思いがするのは僕だけでしょうか。

社会保障制度の改革に際して、厚労省は常に財政的限界を持ち出します。しかし、提示される試算の内容はチェックが必要です。例えば、将来医療費の推計値。厚労省は2025年度の医療費をこれまで141兆円と予測していましたが、昨年になって65兆円へ大幅下方修正しました。誤差や修正と言える範囲を超えています。

また、事前の推計値と事後の実績をトレースした資料も開示していません。医療のみならず、介護や年金でも、制度改革の度に厚労省が提示する試算の内容には恣意的な印象が拭えません。これでは、耐震「偽装」ならぬ試算「偽装」です。

バブル景気を抜いて戦後2番目の長さの好景気、企業業績は過去最高、でも貧困率は先進国で第2位、国民の幸福度は178か国中の第90位。そして、国民に正確に開示されない社会保障財政の実情。日本の経済と社会の歪な現状と言えます。

■■引用終了■■


この国を守る決意。をキャッチコピーにする安倍で本当にいいのか,ニッポン?!






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ホッキョクグマのなまえ大募集!~日本だけの特別プロジェクト

2006-08-12 19:41:45 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
WWFジャパンのHP(←クリック)には,地球温暖化の影響について,【平均気温の上昇が1度未満の場合】特に開発途上国などで、人々の生活への影響が出始める,春の雪どけ水に依存している地域では、水資源の不足が起こる,絶滅の危機が特に高かった野生生物が絶滅する,【平均気温が1~2度上がった場合】熱による死亡や病気、異常気象による災害が増える,自然生態系への依存度が高い地域では、生活への悪影響が大きくなる,乾燥地帯では、水不足や水質悪化が進み、約5億人がその影響を受ける,海面上昇によって沿岸の湿地帯が10%まで消失する,【平均気温が2~3度上がった場合】途上国、先進国を問わず、経済の悪化が起きる,現在よりさらに5000万~1億2000万の人々が飢餓の危険に直面する,30億人が水不足の危険におちいる,現在よりさらに1億人以上が、洪水の危険にさらされる,3億人がマラリアの危険にさらされ、デング熱の危険地域も広がる,サンゴ礁の消滅や、種の絶滅によって漁業に大きな被害が出るという見方をする研究機関もあることが紹介されています。

このような問題を身近に感じてもらおうとWWFは,「ホッキョクグマ衛星追跡プロジェクト」(←クリック)を行っており,その一環として,11日,追跡中のホッキョクグマのなまえを募集するというプロジェクト(←クリック)を開始した。募集は,日本でのみ行われるという。

いい機会ですので,名前を家庭や学校,職場で考えることで,この問題に関する関心を高めませんか?


写真はPhoto(C)WWF-Canon / Michel TERRETTAZ です。





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安倍晋三にお灸を!~教科書採択問題で提訴へ

2006-08-11 22:58:01 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
つくる会教科書採択問題にからんで安倍晋三を被告として損害賠償請求訴訟を提訴しようという動きがあるそうだ(ここ参照←クリック)。提訴理由は,教育への不当な介入ということらしい。

具体的には,【「つくる会」と共に行動してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」主催の「正しい歴史教育を子どもたちに!国会議員・地方議会合同シンポジウム」(2004年6月14日)への参加要請を安倍氏(当時自民党幹事長)は全国の自民党支部に送る。同シンポの目的は、地方議会議員に同教科書の採択に向けた様々なノウハウを伝授し、同教科書の採択を求めるためのものである。同シンポにおいて安倍氏は、来賓として挨拶、採択に向けて檄する。これらは、憲法13条、26条及び教育基本法10条違反。】というものだと上記HPで説明されている。

教科書としての採択に対して法的手段を講じてでも反対することについては,表現の自由に対する侵害ではないかという意見もあろう。しかし,そもそも,採択に向けて政治家が圧力をかけたとしたら,そのような不当な圧力による教科書採択を防ぐということは正当な権利行使ではないだろうか?

9月早々,提訴とのこと。注目したい。




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決まってしまったものは仕方ありません?!~刑事弁護名簿問題で登録した弁護士が発言!!

2006-08-11 20:46:06 | 適正手続(裁判員・可視化など)
日弁連はいま司法支援センターとの間で各弁護士が刑事弁護に関する契約をするよう必死で説得している。この問題は,法務省管轄の司法支援センターが名簿管理及び出動弁護士の指名をすることから問題となったものだ。法務省=検察庁が管理する司法支援センターが弁護士会から得た名簿に従ってそれぞれの事件における国選弁護人の選任をするという方針が決まったために(つまり,検察が),刑事弁護に真剣に取り組んできた弁護士は一斉に反発し,一部では,司法支援センターとの契約を拒否することを勧める運動が起きている(ここここなど参照←クリック)。

これに対し,日弁連は,契約推進運動を強烈に展開している。本日配布された日弁連速報には,「各地ですすむ 司法支援センター対応態勢整備」という大見出しが踊り,「山口県では会員全員が契約するよう呼び掛ける臨時総会宣言」「埼玉では申し合わせ書」などの小見出しがちりばまれている。

しかし,その実態はお寒い限りだ。札幌弁護士会が,会員が契約をした理由を「刑事登録ニュース」なるものに掲載していることを紹介したうえ,その理由の一部を転載しているが,まったく合理的な説明はできていない。

「契約を拒否してみても,誰かが刑事弁護を担わなければなりません。契約を拒否することは,現状では刑事弁護を拒否することにもなってしまいます。決まってしまったものは仕方ありません。とにもかくにも契約をした上で,司法センターの抱える様々な問題点については,内部から変えていくしかないと思います。まだ,登録されていない先生方もまずはご登録頂いた上で,変えるべき点は声をあげて変えていきましょう!!」

◆決まったものは仕方ない!これが弁護士が口にするせりふだろうか?戦前,弁護士会が戦時体制に組み入れられたことの反省はないのだろうか?決まっていても,おかしいものは変更させるべきである。制度設計する時点で,問題を残しておいて後で変更できるという「理由のない主張」ができるのはなぜなのか。期限をきって条件を明記して登録しようというならまだしも,白紙で登録するようなマネを勧めるようでは,本気で変えようと思っているとは思えない!


「制度がどのように変わろうとも,被疑者・被告人の利益を守る職責を担うのが個々の弁護士であることについては,従来から何の変化もありません。制度のあり方について各弁護士が様々な意見を持ち議論することはもちろん必要ですが,そどのような制度であっても,刑事弁護を担えるのは弁護士だけです」

◆弁護士だけだからこそ,おかしい制度に対しておかしいという注文をつけないと行けない義務が弁護士に課されているのではないのでしょうか?


「札幌弁護士会会長からの上記統一名簿への登載につき,ご勧誘いただき,その申出をしたのは,その勧誘文に『被疑者,被告人の刑事弁護は,私たち弁護士が担ってゆかなければならない弁護士だけに課せられた基本的職責』であるとのお言葉に共鳴し…」

◆法務省=検察庁の管理下では,基本的職責を果たすことができないということについては共鳴されませんか?



結局,弁護士会は,増員問題の時に合理的な理由を示さないまま,執行部の意見を強引に押しつけたのと同じように,国選弁護士の名簿管理を法務省=検察庁管理下の司法支援センターに明け渡すことを強引に押しつけようとしている!

弁護士会として刑事弁護の「ストライキ」をしてでも,反対するべきなのではないだろうか!






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訴訟になった方が儲かる弁護士?!とILO偽装請負勧告を無視する?!政府

2006-08-10 22:51:12 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
増田尚弁護士のブログをみてびっくり。何と,「弁護士は示談交渉で終わらせるよりも、訴訟になった方が儲かる職業である。それに対して、行政書士は訴訟になると儲からない職業である。したがって、行政書士に示談交渉を認めることで、訴訟とならずに済交通事故損害額算定書の作成やクーリング・オフの通知、そむ件数は飛躍的に増えると考えられる。なお、行政書士会連合会は倫理規定を設けており、行政書士による犯罪の発生率が、弁護士よりも高いといったデータや、弁護士よりも凶悪な犯罪を犯しているといったデータは無い。行政書士に示談交渉をするだけの倫理が無いと回答するのであれば、その根拠となるデータを示すべきである。また、行政書士には、示談書などの契約書を作成することのみならず、行政書士法1条の3により、『代理人として作成をすること』をも業とすることが法律上が認められている。したがって、行政書士法を所管しない法務省が、総務省に相談もしないまま、行政書士に法的能力が乏しいと回答することは、根拠の無い回答と言わざるを得ない。初めから全国一律に開放することが困難であれ防ぐためのものであるが、行政書士を三百代言として規制ば、構造改革特区制度を利用して、試験的に行政書し、示談交渉の代理を弁護士に独占させることは、本来の弁士に示談交渉を認め、データを取ってみてはどうか。護士法第72 条の趣旨を逸脱しているものと考えられる。そもそも、弁護士法第72 条は三百代言を取り締まる規定であり、行政書士までをも三百代言として禁じる目的で定められた法律でないことは、国会議事録からも明らかである。』という意見を、構造改革特区推進室・地域再生推進室がまともにとりあげ,これに回答するよう法務省に指示しているのだ(ここ←クリック)。

法務省が,「弁護士法第72 条が非弁護士による法律事務取扱の禁止を定めているのは,厳格な資格要件が設れ,かつ,その職務の誠実適正な遂行のための必要な規律に服すべきものとされるなど, 法律専門家としての能力的・倫理的担保を図るための諸般の措置が講じられた弁護士が法律事務を独占することが, 国民の法律生活の公正円滑な営みと法律秩序の維持のために必要とされたからである。行政書士については,上記のような法律専門家としての能力的,倫理的担保が図られていないから,示談交渉のような法律事件に関する法律事務を行政書士に行わせることは,弁護士法第72 条の趣旨に照らし,相当でない。」と回答しているにもかかわらずだ。

示談交渉をする前提として,それが裁判で争われた場合の予測をすることは不可欠であり,そのような予測なくして,すなわち,法的根拠を伴わない示談交渉はかえって事案の解決を困難にするということは明らかである。

それにもかかわらず,内閣府がこれをまともにとりあげるのは,どういう趣旨か?まったく分からない!


こんなことをまともに取り合うくらいなら,偽装請負に関するILOの勧告(←クリック)に真面目に取り組んだらいかがか!

同勧告は,

①労働市場構造の変化による結果として,事実上被用者であるのに,雇用関係に伴う保護が得られない労働者において,労働組織と法律の適用が不完全な場合が増加している。このような,見せかけの自営業はフォーマルではない経済で多く発生しているが,労働市場構造が整っている国でもこのような現象は増えている。こうした変化は近年のものである場合も,何十年間も存在し続けた場合もある

という認識を踏まえた上で,

②特に依存労働者と自営業との区別など,雇用関係について明確な指導を労使に提供すること,効果的で適切な保護を労働者に提供すること,適切な法的保護を依存労働者から奪う結果となる偽装雇用をなくすこと

などを求めている。


…こういうことをいうから,弁護士の職域を侵して兵糧攻めにして黙らせようっていうことになるのかねぇ…。



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タイトル名変更~News for the people in Japan

2006-08-10 21:20:02 | インターネットとメディア
情報発信源の一つにしたいという思いで始めたHPの名称をNews for the people in Japan(←クリック) に変更しました。従前の名称だと,日本人のニュースという印象で,日本に在住・滞在している外国人を排斥するような感じがするとのご指摘を受けたための変更です。

市民側の掲示板としても使って頂きたいと思っています。催し情報などありましたら,お知らせ下さい。テスト版ではありますが,有益な情報については,流通の一助になりたいと考えています。




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憲法改正国民投票法案の法律案資料のご紹介~どの用紙なら納得できるか?

2006-08-10 03:52:25 | 憲法改正国民投票法案そのほか
前回の国会で提出された憲法改正国民投票法案の衆院委員会での参考資料がHPに掲載されていますので,ご紹介します。「衆憲資第 72 号 (未定稿) 日本国憲法の改正手続に関する法律案」というタイトルで,ここ(←クリック)にあります。引用したとおり,非常に分かりやすく書かれているところもあり,問題点がどこにあるか,いろいろな批判が正しいかどうかなどを自分で検討するための資料として使えそうです。

巻末には,各国の投票用紙がありますので,実際に投票するようなことになってしまったら,どの程度の内容が書かれた用紙でないと納得できないか,シミュレーションしてみるのもいいかも。


個人的には,投票方法の問題に加え,広報について賛成,反対のバランスをいかにとるのか,運動の主体が限定されすぎていないか,などに関心があります。




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情報源秘匿に対する侵害?~米国連邦高裁判決

2006-08-10 02:39:44 | メディア(知るための手段のあり方)
少し古い話ですが,備忘録的に取り上げます。東奥日報(共同配信)によると,情報源の秘匿を害する判決が下されたという。(参照はここここなど)

■■引用開始■■

【ニューヨーク2日共同】米紙ニューヨーク・タイムズが米当局によるイスラム系団体の捜索情報を事前に入手、捜索前に報道したことについて、ニューヨークの米連邦高裁は1日、1審判決を覆し、情報源を突き止めるため、政府が同紙の2記者の通話記録を調べてもよいとの判決を言い渡した。米メディアが伝えた。

 記者の1人は米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件で取材源を守るため、大陪審証言を一時拒否し、刑務所に収監されたジュディス・ミラー元同紙記者。高裁判断は、情報源保護を前提とする報道機関にとって新たな痛手となった。


■■引用終了■■

う~ん,これは…。当然,上訴するんでしょうね?と思って探したら,

ニューヨークタイムズに,「Mr. Freeman said The Times had not decided whether to pursue an appeal, either to the full appeals court, the United States Court of Appeals for the Second Circuit, or to the United States Supreme Court.」という記事があり,一応,上訴はするようだ。


上訴の結果が注目される。

ところで,ACLU(米国自由人権協会)が先日,連邦シールド法(情報源秘匿を補償する法)制定を求める書面(←クリック)を上院法務委員長に提出した。

この中には,Reporters’ Privilege is Important to Maintain the Flow of Information to the Public(市民への情報流通を維持するためには,記者の特権が重要だ)などと泣かせるフレーズが出てくる…。

米国議会の良識にも期待したいが…。




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新聞博物館が自由研究企画!~戦争とメディアの展示も

2006-08-10 01:46:28 | メディア(知るための手段のあり方)
日本新聞博物館(←クリック)が夏休み期間特別企画(←クリック)として,自由研究企画を用意しているようです。同時に戦争と報道をテーマにした展示もしていますので,メディアリテラシーの観点からも,お立ち寄り下さい。

■■引用開始■■

①夏休み自由研究 親子新聞作り教室 (事前申込制)
記事の書き方、写真の撮り方、レイアウトの仕方など、新聞づくりのノウハウを楽しくていねいに指導
します。パソコンを使って実際に新聞を作る実習も行います。
▼日 時:第1回 7月29日(土)13:00~15:00 レクチャー(新聞を作る楽しみ/記事の書き方/写真
の撮り方)と新聞製作体験
第2回 8月19日(土)13:00~15:00 実際の新聞製作
※ 電話でお申し込みください。連続講座なので、両日とも受講が必要です。
(先着順・事前申込制により小・中学生8組の親子)
②夏休みの思い出を新聞に残そう!
楽しかった夏休みの思い出を、写真新聞に残してみませんか。デジタルカメラで撮影した写真を使って、
新聞製作工房でオリジナル新聞が作れます。夏休みの自由研究に「あなただけの新聞」を作ってみよう!
▼日 時:8月26日(土)~31日(木)10:00~16:00(受付時間)※8月28日(月)は休館
▼会 場:新聞製作工房
▼お持ちいただくもの:デジタル写真を12,13枚(写真データ)
※ 紙にプリントした写真は使用できません。
※ 写真データは、デジタルカメラ付属メディアあるいはフロッピーディス
ク、CD、MO、DVDにJPEG形式で保存してお持ちください。新聞
製作工房ではWindowsのパソコンを使用しています。マッキントッ
シュ用のメディアは使用できません。
※ 実際に掲載できる写真は8枚程度で、写真の組み合わせによって変わり
ます。縦長写真と横長写真を合わせて12,13枚お持ちください。また、
掲載の優先順位と場所・日時などの短い写真説明文(キャプション)をあ
らかじめお考えください。
※ 作業中にデータがこわれることもありますので、写真データのバックア
ップは各自でとってください。

■■引用終了■■




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馬に有利なルールでいいのか~労働法制改悪に反対

2006-08-10 00:03:43 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
先日紹介した「労法センターニュース」に掲載された近藤昭雄・中大教授の講演録についてもうひとつご紹介したい。というのも,労使関係のあるべき姿について示唆的なお話だからです。

動脈硬化や高血圧などの基礎疾病がある場合には,労災認定が難しいということについて次のように話されています。

■■引用開始■■

ところが、厚生労働省などが使う基準は何かというと、例えば100人の労働者が働いている時、ある人が脳血管疾患とか虚血性心疾患で倒れたということになると、他の99人がケロッとしてピンピンしていると、それは本人の基礎疾病が原因であるということにしてしまいます。即ち、特にその人の仕事が過重で、自然的増悪の過程を超えて、わっと急に、仕事がその人だけ増えたから、或いは重いものが課せられたから、だからその人が過労死したという関係がないとダメだという理屈にもっていく訳ですね。
 ですから往々にして、厚労省、労働基準監督署の認定が厳しいのは、このような論理枠組みが原因であるともいえる。そうすると、レジュメでは相当因果関係説の根本的問題性という表現を使っておきましたが、業務が相対的に有力な原因となって、その当該の病気とか怪我が発生したものでなければならないという理論的前提が、大きな問題になる。要するに、仕事の中に含まれる危険性が現実化して、その結果、病気とか怪我とか死亡が発生した場合、初めて業務災害に当たると。そうではない他の要因が働いた場合は業務災害に当たらないとする考え方、それが大きな問題ということになる。
 皆さんはある程度違和感を感じてらっしやるかと思いますが、自然的増悪の過程と言うけど、これ、どんなものなのだろうか?考えてみれば、これは単なる机上の空論ではないのか、と。
 労働者というのは、仕事に従事しているあいだに、だんだんと少しずつ有害因子に蝕まれて悪化していく訳です。朝から晩まで寝ていられて、それで優雅にメシを食えていけるのだったら、誰だってそうしたい。基礎疾病をもっていても働かざるを得ないという現実の中で病気が発生する訳ですから、そのことを含めて保障するのが社会保障というべきものである。労働者というのは、ちょっとぐらい病気、持病をもっていようと、仕事に就いて生活を維持せざるを得ないところに労働者の労働者たる所以があるのであって、発病の過程は、まさに業務従事に基づく悪化の過程なのであるから、そこの過程で発生したものも、基本的には業務災害として捉えるべきで、特に仕事が原因でということを労働者の側で立証しなければダメだという判断枠組み、論理枠組みというのは、僕は、労働の現実ということを無視した、単なる机上の空論に過ぎないと思います。仕事に伴う災害、即ち、自然的増悪の過程それ自体が、仕事によって蝕まれていく現実の結果なんだということを踏まえた上で議論していくのか、これらの問題の基礎であるべきではないのかと考えています。

■■引用終了■■

いま,労働者と使用者が対等であるかのような労使関係論が幅を利かせているように思いますが,実際には,上記講演のように労働者は働かざるを得ない現実があります。他方,使用者側には,選ぶ権利があります。

ジョン・スタインベッックは,「アメリカで社会主義が根づかなかったのは,貧乏人が自分たちを搾取されたプロレタリアートではなく,一時的に困っている億万長者だとみなすからだ」と述べたといいます(「暴走する文明」ロナルド・ライト著149頁)。

現代の日本の労働者は,自分たちをどのように見ているのでしょうか?

ロナルド・ライトは,1970年代以降,新右派は,民主的な資本主義を突き崩し,無限の成長を前提とした競争社会に退行させることに成功した趣旨の説明をしたうえ,規制緩和について,「古い考え方を新しい包装紙にくるみ,それを使って,選挙で成立する政府から選挙の先例を受けない企業へと権力のテコを移動させようとする。そのために,メディア内部にいる右派の太鼓持ちたちが,右派政治家たちの目的を『減税』や『規制緩和』として売り込んだのだ。馬にたらふくカラスムギを食わせれば,スズメたちにも何かおこぼれがあるだろうという自由放任経済の発想(ヤメ蚊注:そして,自分たちがいつの日か,スズメから馬になれるかもしれないという夢)は,これまでもいくたびとなく試みられ,いくたびとなく失敗して,廃墟と社会的瓦礫を残してきた」と述べています。

スズメが馬になることを夢見て,馬にとって有利ないまのルールを温存するより,スズメにもきちんと配当するようにルール改正を迫ることの方が大切なのは明らかではないでしょうか?!自分が馬になったとしても,馬に一方的に有利なルールである必要はないと考えることが「民主的な資本主義」だと思うのです。

労働者側は圧倒的に弱い立場にあることを踏まえ,「よりのうのうと」働けるようなルールを実現するよう声を挙げていきましょう!労働法制の決定的な改悪を防ぐために!




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橋本勝の政治漫画再生計画-第32回-

2006-08-09 13:32:11 | 橋本勝の政治漫画再生計画
TBSのマークが変わりました

【橋本さんのコメント】
亀田の世界王座をかけた一戦。1回にダウンをし、最後は立っているのがやっと。でもなんと疑惑の判定でチャンピオンに、そして親子のくさい泣きのドラマで、締めくくりとはシラケタよ。それでも平均視聴率は、40%を越え、瞬間最高視聴率も驚異の50%越え。これには放映したTBSも大喜び。その感謝と、次なる試合(大晦日!?)のさらなる高視聴率を期待し、TBSは迷彩服のカメダ君をイメージした新マークを発表。…でも次はもうないという気がするんだけどな。


【ヤメ蚊の一言】
まさにパンとサーカス…。と言ってぼやいていても仕方ないので、市民メディア(←クリック)に力を注ぐかなぁ…。




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政府は再び,弱者を利用して悪政を強行しようとしているのか?

2006-08-09 02:31:04 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
研修医への賃金に最低賃金法の適用があるか,すなわち,研修医が労働者であるか否かが争われた「関西医科大学研修医(未払い賃金)事件」最高裁判決(←クリック)について,労働者法律センター(←クリック)が発行するニュースの最新号で,近藤昭雄・中央大学教授がコメントを寄せている。このコメントは,辛口だが,労働組合に関わる全ての人が真剣に考えなければならないものだ。このコメントを読んで,ふっと,政府がなぜ,ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとする一方で(ここなど参照←クリック),パートの賃金を正規職員並みにするべきだという政策(ここ←クリック。末尾に引用※1)を進めようとしているのかが分かったような気がした。

まずは,近藤教授のコメントから…。

■■引用開始■■
そういう中で(ヤメ記者注:アウトソーシングなどがはびこる中,いかにして労働者の概念をいかに拡大するかを検討する中),連合が最近,労働契約法の制定を要求して,それなりの案を作っています。中身は大変,立派だと思いますが,大きな問題があると思ったのは,簡単にいっちゃえば,国家,お国にすがってただ単に案を作って出して「こういう案を作ってください」「法律を作ってください」と言った例で,権利拡大が図られた例は無いと僕は思っています。それは相手方,資本に付け入る隙を与えるだけのことであって,むしろ,学ぶべきは,昔,全国金属(総評原告金属労働組合)を中心に,成功したかどうかはともかくとして,労働組合法上の使用者概念の拡大という運動を展開した時期があります。即ち,使用者概念というのは,会社が労働組合から逃げて行こうとするのに対して,「お前,ちょっと待て」とひっつかまえて,組合の相手方にさせるような展開でもっていたのが,使用者概念の拡大のための全国金属の試みでした。
 学ぶべきは,逃げて行く使用者に対し,「お前,待て」とそれぞれの会社,企業に組合が責任を突きつけていくということ。それをした上で労働者概念の拡大と法の適用を図っていく。即ち,会社がアウトソーシングという名目で,そのような傭車契約の名目にして逃げて行く時に,「お前,ちょっと待て」と言って,それらのものに対してきちんと保険加入を働きかけするような運動の展開があって,そういうものの蓄積の上に,初めて,労働者概念の拡大が行われるんであって,お国が何か定めたならば,それによって労働者概念の拡大があるとか,労働者の利益が向上するというような,大昔,法曹社会主義という言葉を,マルクスがあるところで言いましたけれども,僕は,それと同じ発想だと思っています。

■■引用終了■■


つまり,近藤教授は,パートなど非正規雇用労働者にとってみれば,既存利益を維持しようとして使用者側と懇ろにしている労働組合の実態を踏まえたうえで,「それではいかん!」と叫んでいるわけだ。

しかし,国労解体など労働組合が弱体化した今,我が身を守ることで精一杯という労働組合がほとんどであろう。

いま,労働者には,正規雇用と非正規雇用の間で階級的差異があり,これを労働組合は全く克服できていない。

そこでですね,政府は一計を案じたわけです。郵政民営化のときと同じ手段です。つまり,郵政民営化の時,政府は,「俺たち民間労働者はこんなに苦労しているのに,郵便局の奴らは税金を使ってのうのうと暮らしている。民営化して俺たちと同じ条件で働くのは当たり前だ」という感情を利用した。

今回,ホワイトカラーエグゼンプションを導入するに当たって,パートの賃金を上げるという政策とセットにして出すことで,多くの非正規雇用労働者に「正社員のうのうと暮らしてんじゃねぇよ」という感情と「非正規もこれで正規並みになれる」という感情を利用しようとしているのではないだろうか?(ある意味,労働組合が本来の役目を果たしてこなかったことのつけが回っているともいえるが…)

次の国会では,両政策がセットになった法案が出てくるのではないか?つまり,パート労働法と労働基準法の両方を「改正」することを内容とする法案を出してくるのではないか?

もし,そんな労働者をなめた法案を出してきたら,ストをしてでも,「お前,ちょっと待て」と言わなあかんでぇ!!


【追記】もう一点書き忘れました。パートの賃金を上げたら、正社員をサービス残業させた意味がなくなるのではないかという疑問がありますが、派遣対象業務のさらなる拡大などの手段によって、結局、正社員並の賃金を得られるという「約束」は空手形に終わるのではないでしょうか…。


※1【厚生労働省は30日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。】(朝日)





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「9条」を世界の新聞に!~11月3日,9条をサポートする意見広告を世界で出そう!

2006-08-08 23:35:47 | 有事法制関連
国際交流NGOピースボートと、紛争予防のためのNGOネットワークGPPAC JAPANが運営している「憲法9条を世界にひろげる グローバル9条キャンペーン」(←クリック)の最新プロジェクトが明らかとなった。11月3日に世界各国の20の新聞に意見広告を掲載し,9条の意義をアピールしようというものだ。

これまで,同キャンペーンは,2005年8月15日,世界9か国・地域の11の新聞に9条を支持する意見広告を掲載した。その結果,世界中から9条への応援と絶賛の声が届いたという。

9条という概念の存在すら知らない人々が多いなか,このような形で9条の存在をアピールすることはとても大切なことだと思う。


…ということで,詳しくは上記HPで…と言いたいところだが,HPには8月8日23時29分時点では新しいキャンペーンについては掲載されていない。ちょっと脱線しますが,市民側がネットを使いこなしていない状況はこのあたりからもはっきりしていると思う。チラシは私の手許に届いているのに,HPには掲載されていない…。私達のグループが市民メディア(テスト中)(←クリック)を立ち上げようと考えているは,そういう実態を少しでも改善したいからです。

すでに何人かの方からは,ご意見をいただいていますが,上記ページでも直接メールを受け付けていますので,この情報を掲載するべきだ等というご意見を是非お寄せ下さい。


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第17回 放送を語るつどい「 みんなで語ろう ”理想のNHK” 」

2006-08-08 20:50:20 | メディア(知るための手段のあり方)
公共放送のあり方について真剣に検討しないといけない時期に来ていることだけは間違いない!下記シンポにぜひ,ご参加下さい。BBCの受信者は,受信料を倍払ってもいいと答えたそうですが…。


第17回 放送を語るつどい
「みんなで語ろう”理想のNHK”~こんなNHKなら受信料、倍払ってもいい!?~」

 第一部 14:00~14:45 教育現場からの報告
              「日の丸・君が代」強制の実態
 ~自民議員のNHK「クローズアップ現代」への攻撃によせて~
 新井史子氏(「日の丸・君が代」強制反対・嘱託不採用撤回を求める会)
自民党の柏村議員は、国会で、日の丸・君が代強制問題を取り上げた「クローズアップ現代」を偏向放送と攻撃しました。教育現場はこの「クロ現」への攻撃や、日の丸・君が代報道をどう見ているのか、裁判で闘争中の立場からの報告です。

 第二部 14:45~17:30 討論 こんなNHKだったらいいのに
               ~市民が描く“理想のNHK”~
 <報告1> 出そろったNHK改革案の比較検討
醍醐 聰氏(NHK受信料支払い停止運動の会共同代表)
いわゆる「竹中懇」や自民党「通信・放送産業高度化小委員会」また「規制改革・民間開放推進会議」などが相次いで”NHK改革”案を発表しています。政府、財界主導の「改革案」の批判的な検討です。
 <報告2> NHK現場への提案
  放送を語る会・「私たちの提案」プロジェクト
 <報告3>「NHK会長を市民が推薦する運動を」(仮)
  (予定)野中章弘氏(放送の公共性の<いま>を考える全国連絡協議会世話人)
 <討 論> 市民が支持し支えたいと思えるようなNHKのイメージを出し合い、強権的な、上からの「NHK改革」ではなく、市民の考える「NHK改革」を話し合う場です。
    <発言者>新井史子氏、醍醐 聰氏、野中章弘氏、
           大学メディア関係ゼミ学生、NHKOB、
           ほかにも日放労などに交渉中

 第三部 18:00~20:30 基調講演・討論 メディアの“改憲・
米軍再編”報道を斬る(仮)
講師 斎藤貴男氏(ジャーナリスト)
斎藤貴男氏は新聞記者出身、現代日本の政治・経済・社会にひろがる矛盾を現場取材し、怒りをもって告発し続けています。6月放送のNHK「日本の、これから」に出演。近著「ルポ改憲潮流」(岩波新書)


<日時2006年8月26日(土) 14:00~20:30
<参加費1000円(会員・学生500円)
    (終了後1時間程度の懇親会を予定 会費2000円程)
<場所 渋谷勤労福祉会館  第一洋室 
    (JR渋谷駅より徒歩5分)
     渋谷区神南1―19―8 tel (03)3462-2511

主催 放送を語る会 協賛 メディア総合研究所、JCJ放送部会                             
        
放送を語る会HP  http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/


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