以前、安倍氏らは、「更なる消費税増税」と言う事で、「５％」から「８％」に上げた際は「軽減税率を適用する」と述べていたのでは？。
本来ならば、「更なる消費税増税。８％」と言う事で「軽減税率」は、「既に行われている状態」でなければならない。
国民に対し「嘘をつき、騙している」事は国会議員、首相として、「詐欺師」と言う事になる。
また経団連の榊原氏などは、「軽減税率」について「面倒になる」などと述べ反対しているが、ドイツなどヨーロッパなどではそれが普通に行われている。
基本的に「経済界がなれれば良い」だけだ。
経団連の企業は「グローバルスタンダード」を目指しているのだろ？！。
そのくらいの事、こなせなければ、「グローバルスタンダード」とは言えない。
企業減税ばかり求めている事も問題だ。
自分の会社の企業減税を求めておきながら、「庶民への減税には反対」と言う事は、「おかしな事を述べている会長」と言える。
自分たちだけ良ければ良いと言う事か！、あまりにも「利己主義」で、都合が良過ぎないか？！。
このような思考の者が、日本の経済界のリーダーとは「全く情けない！」と言う事が言える。
日本の人口が激減して行くのもこのような者が「引き起こした！」と言う事が言える。
本来、日本の政治家らはこれを正し、「正常化」して行かなければならないが、安倍政権は「全く理解していない」状態が続いている。
このような状態では「ワクワクするような事」は起こりにくい、と言う事が言える。
更には、赤字が増え続けている事で、「外国人投資からは警戒し始めている」。
経済番組などは日本の株価下落について、「中国経済のせい」にしているが、その事もあるが、本来、日本経済が強い状態であれば、中国経済が悪かろうとも、日本の株価は上昇して行くと言う事だ。
そのようにならないのは、「烏合の衆」のような大企業の経営陣が、「目先だけの近視眼的金儲け主義」になり、「理念無き経営」を行っている事がその理由と言える。
中国に工場作っても、日本国内経済は良くはならない。
経済の分からない安倍氏は、この状態を応援しているのだ。
外国人投資家も「シラケきっている」状態だ。
記事参照
ニュース詳細
首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を
10月14日 11時44分
安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率について再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は消費税の軽減税率について、「再来年４月に消費税率が１０％に上がる時点で、何らかの形で導入する方向で、公明党とよく話をしてほしい」と述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。
会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速やかに検討を始める考えを示しました。
官房長官「引き上げと同時に実行を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年末の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、与党の連立合意における国民への約束なので、安倍総理大臣から宮沢税制調査会長に対し、２０１７年４月の軽減税率導入に間に合うよう、与党として、具体案をまとめてほしいと指示した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「公党間の約束で、選挙の際の自民党の公約でもある。消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実行できるように与党間で方針を決めてほしい」と述べました。
一方、菅官房長官は記者団が「２０１７年４月に軽減税率が導入できない場合、消費税率の引き上げの先送りも考えられるのか」と質問したのに対し、「リーマンショックのような、予期せぬようなことが起きないかぎり、予定どおりさせていただく。同時に引き上げの段階に軽減税率を導入すると約束しているので、国民の理解をいただきながら、しっかり中小事業者の皆さんに配慮して進めていく方針に変わりはない」と述べました。
高村副総裁「軽減税率再来年度導入は当然」
自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両党の共通公約に掲げており、再来年度、平成２９年度の導入を目指すのは当然だ。事業者に過度の負担を与えるのではないかなどの懸念を払拭（ふっしょく）するために、自民・公明両党で協議して、柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持ったうえで、方向性を出すことが望ましい」と述べました。
「軽減税率」導入の課題
消費税の「軽減税率」の導入には、さまざまな課題も指摘されています。
最大の課題が、「対象品目」をどうするかです。
例えば、財務省はことし５月に対象品目の案として、与党税制協議会に、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」、それに「生鮮食品」、対象が最も狭い「精米」の３つのケースを示しました。
このうち、「生鮮食品」を対象にした場合、線引きが難しいと指摘されています。
例えば、同じ刺身でも、まぐろの単体ならば「生鮮食品」なので軽減税率が適用されますが、まぐろに、ひらめや、たいなどを加えた、刺身の盛り合わせにすると「加工食品」となるため、軽減税率の適用外となってしまうのです。
また、豚肉でもひき肉は「生鮮食品」ですが、合いびき肉は、手を加えているため「加工食品」となるなど、消費者にとって分かりづらい線引きとなります。
さらに、小売業者などの「事務負担」の増加も懸念されています。
軽減税率を導入すると、税率が品目によって異なることになるので、仕入れた商品ごとに区分した経理が必要になります。
すでに軽減税率を導入しているヨーロッパでは仕入れなどの請求書に税額を書き込むことが義務づけられています。
しかし、日本で同様の制度を導入しようとすると、中小事業者の事務負担などが大きいとして、軽減税率の議論でも反対する意見が出ています。
「財源の確保」も課題です。
軽減税率の対象が広ければ税収の減少も大きくなります。
財務省によりますと、増税される２％分を軽減する場合、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」では、１兆３０００億円程度、「生鮮食品」では、３４００億円程度、「精米」では、４００億円程度の減収になるということです。
政府は、消費税率の引き上げによる税収の増加分を社会保障費に充てることにしているため、減収分の財源をどう確保するかも課題となります。
関連リンク
くらし☆解説 「どうなる？ 消費税の軽減税率」 解説委員室ブログ （9月24日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269251000.html
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も
2015年10月14日 21時48分
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麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。
面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。
軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。
公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。
安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。
担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
2015年10月14日 21時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151014-OYT1T50144.html
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2014年11月19日 01時28分01秒 | 政治・自衛隊
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