「安全保障関連法に反対する学者の会」と「シールズ」が開いたシンポジウム＝２５日、東京都千代田区の法政大で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015102602100046_size0.jpg
twitter 国会前
twitter 官邸前
twitter 日本国憲法
twitter 憲法九条
twitter 安保関連法案
twitter 集団的自衛権
twitter 集団的自衛権反対
大学は、様々な「自由な言論が確保されるべき」。
人々には様々な考え方があり、それは尊重されるべきだ。
とあるテーマに対して、「反対者」、「賛成者」が存在したり、発生したりするのは、様々な考え方があるので、当たり前な事と言える。
立教大では「安保法シンポジウム」の会場使用を学校側が拒否したようだが、それは非常に残念な事であり「誤った選択」と言う事が言える。。
考え方はいろいろあるものの立教大は「安保法・反対派の話し合い、シンポジウム」と言う事で、学校側が会場使用を拒否したならば、立教大は「賛成派なのか？」と言う事にも繋がる可能性が高い。
ニュートラルな立場ではないと言う事なのか？。
基本的に、大学側が行うべき行動としては「安保法反対者の学者の話し」を行わせ、その後に、「安保法賛成者の学者の話し」を行わせれば良い事だ。
その状態こそ、「言論の自由」が保たれ、「大学としては「偏向していない」と言う事に繋がると言う事が言える。
今回の立教大としての判断は、賛否両論あるのでは？、と個人的には思う。
大学側が政治的と言う理由で「専門の学者に話させない」と言う状態は、やはり「あるべきではない」言える。
それとも安倍政権の政治家から、「何かを言われた！」のであろうか？。
その事は、メディアに対してもあるので、「有りえる」、と思うが、今後からは考え直すべきと言える。
「言論封殺」は、「より良くなる為の可能性」を「縮小させる」と言う事にも繋がる。
学生の可能性を最大限に発揮させる事を行うべき大学が、「政治」や「安保法」の事を話せない、もしくは「話さない」、「触れようとしない」のであれば、「大学とはどうあるべきか？」、と言う事を再考すべきと言える。
そのような大学であれば「思考が萎縮した学長の大学」と言う事にも繋がる。
このような大学で、学生らは自由にのびのびとあらゆる可能性を広げる事が出来るのであろうか？、と言う事にも繋がってくる。
学長らは、学生に対し、政治の事や安保法については「考えないように！、、、」と言う事を、安倍政権の者から指導でもされているのか？、と言う事だ。
学者の話しは公序良俗に反していないので、行わせるべきだった。
記事参照
【社会】
シールズら「安保法 違憲明らか」 立教大が会場使用拒否、法大で集会
2015年10月26日 朝刊
「安全保障関連法に反対する学者の会」と学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が二十五日、東京都千代田区の法政大でシンポジウムを開いた。
出席者から「安保法は廃止すべきだ」などの意見が相次いだ。
シンポジウムは「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題し、当初は立教大で開催する予定だったが、立教大が会場の使用申請を受け入れなかったため、法政大に変更した。
主催者発表で約千三百人が集まり、会場は立ち見が出るほど混雑した。
今年六月の衆院憲法審査会で安保法案を違憲と指摘した長谷部恭男（やすお）早稲田大教授は「安保法は従来の政府見解との整合性がない。憲法九条に違反することも明らかだ。本来はこれで結論は出ている」と述べた。
シールズの中心メンバー奥田愛基（あき）さん（２３）は「特定秘密保護法の時からずっとおかしいと思って活動してきた。大事なのは自分が今できることをやることだ」と訴えた。
同じくシールズの千葉泰真さん（２４）は「安保法が成立する様子に政治とは何か、誰のために行われるのか、疑問に思ったのは僕だけではないはずだ。安保法は認められない」と力を込めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102602000122.html
安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画
編集委員・北野隆一
2015年10月23日05時19分
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。
シンポは２５日、法政大学で開催される。
特集：安全保障法制
シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。
学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。
残り：538文字／全文：856文字
参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
シールズ「諦めない」 安保成立１カ月、渋谷で抗議活動
もの申す私たち 山本太郎さん、浜田正晴さん、鈴木拓さん
政府、官邸ＨＰに安保法案特集 中国の軍事力強化を強調
http://www.asahi.com/articles/ASHBP62NMHBPUTIL033.html
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判
藤原学思、市川美亜子
2015年10月23日21時30分
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。
運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。
フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。
だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることをやります！ 一緒に闘ってください」などと発信。
共感が寄せられる一方で、安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。
店側は２０日に非公式アカウントを削除し、２１日夕にフェアの棚を撤去。運営する「丸善ジュンク堂書店」は２２日、公式ＨＰで「弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です」などとして、ツイートに至る経緯を調査し、棚を撤去して内容を見直した上で再開する方針を示した。
広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明する。
渋谷店の店長は「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯（しんし）に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べた。
安全保障関連法制の成立前後から、安保や民主主義をテーマにしたフェアを開催する書店は相次いでいる。
系列のジュンク堂書店池袋本店でも９月末まで開催していた。（藤原学思、市川美亜子）
http://www.asahi.com/articles/ASHBR5JQTHBRUTIL03R.html
書店の民主主義コーナー撤去 「悲しい」の意見で議論発生
2015年10月25日 18時11分
提供：アメーバニュース/政治・社会
東京・渋谷の「MARUZEN＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催の企画「自由と民主主義のための必読書50」が21日に一時撤去された。
思想的に偏り過ぎているとの指摘を受けてのものだ。
ここでは、リベラル派の書籍が多数並ぶとともに、書店員がツイッターで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などのツイートをし、賛否両論となっていた。
こうした反響を受けてのものだが、劇作家の鴻上尚史氏はこうツイート。
〈悲しい。自治体でもない一民間書店が何故に攻撃されないといけないのか。戦前、こうして新聞は国民を一方向に導いた〉
これに対しては、多数の異議が申し立てられた。
その一つの根拠が、過去に嫌韓本のコーナーを作った書店に対し、反対派が抗議をし、結果撤去された件である。
あとは、別の書店が嫌韓本をPRしたところ「ヘイトスピーチ」だとされ謝罪をした件だ。
こうした時にも鴻上氏は声を上げたのか？ というツッコミが入ったのだ。言論の自由を訴えつつも、一つの方向の際に悲しがり、もう一つはスルーするのはダブルスタンダードでは、という考え方だ。
こうした批判を受け、鴻上氏は「いや、まったく申し訳ない。なので、他のをいっぱいリツートしてます」様々な意見をRTし続けている。
【関連記事】
鴻上尚史-Twitter
ラグビー日本代表 なでしこと同じ道辿る懸念抱く人も
高校生中心団体の安保法制反対デモを【大大拡散希望】
日めくりカレンダーのカバー 何のためにあるのか？
http://yukan-news.ameba.jp/20151025-104/
その他の似たような統制。
記事参照
ファイル問題 全道調査は行き過ぎだ
10/25 08:50
安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。
公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。
道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。
だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。
教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。
ファイルはＡ４判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）が印刷されている。
北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が作製し、組合員約１５００人に配布した。
調査は札幌市立を除く道内の約１７００校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。
まるで告げ口による「持ち物検査」だ。
道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。
しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。
高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。
ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。
道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。
さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。
文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0030719.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015102602100046_size0.jpg
twitter 国会前
twitter 官邸前
twitter 日本国憲法
twitter 憲法九条
twitter 安保関連法案
twitter 集団的自衛権
twitter 集団的自衛権反対
大学は、様々な「自由な言論が確保されるべき」。
人々には様々な考え方があり、それは尊重されるべきだ。
とあるテーマに対して、「反対者」、「賛成者」が存在したり、発生したりするのは、様々な考え方があるので、当たり前な事と言える。
立教大では「安保法シンポジウム」の会場使用を学校側が拒否したようだが、それは非常に残念な事であり「誤った選択」と言う事が言える。。
考え方はいろいろあるものの立教大は「安保法・反対派の話し合い、シンポジウム」と言う事で、学校側が会場使用を拒否したならば、立教大は「賛成派なのか？」と言う事にも繋がる可能性が高い。
ニュートラルな立場ではないと言う事なのか？。
基本的に、大学側が行うべき行動としては「安保法反対者の学者の話し」を行わせ、その後に、「安保法賛成者の学者の話し」を行わせれば良い事だ。
その状態こそ、「言論の自由」が保たれ、「大学としては「偏向していない」と言う事に繋がると言う事が言える。
今回の立教大としての判断は、賛否両論あるのでは？、と個人的には思う。
大学側が政治的と言う理由で「専門の学者に話させない」と言う状態は、やはり「あるべきではない」言える。
それとも安倍政権の政治家から、「何かを言われた！」のであろうか？。
その事は、メディアに対してもあるので、「有りえる」、と思うが、今後からは考え直すべきと言える。
「言論封殺」は、「より良くなる為の可能性」を「縮小させる」と言う事にも繋がる。
学生の可能性を最大限に発揮させる事を行うべき大学が、「政治」や「安保法」の事を話せない、もしくは「話さない」、「触れようとしない」のであれば、「大学とはどうあるべきか？」、と言う事を再考すべきと言える。
そのような大学であれば「思考が萎縮した学長の大学」と言う事にも繋がる。
このような大学で、学生らは自由にのびのびとあらゆる可能性を広げる事が出来るのであろうか？、と言う事にも繋がってくる。
学長らは、学生に対し、政治の事や安保法については「考えないように！、、、」と言う事を、安倍政権の者から指導でもされているのか？、と言う事だ。
学者の話しは公序良俗に反していないので、行わせるべきだった。
記事参照
【社会】
シールズら「安保法 違憲明らか」 立教大が会場使用拒否、法大で集会
2015年10月26日 朝刊
「安全保障関連法に反対する学者の会」と学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が二十五日、東京都千代田区の法政大でシンポジウムを開いた。
出席者から「安保法は廃止すべきだ」などの意見が相次いだ。
シンポジウムは「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題し、当初は立教大で開催する予定だったが、立教大が会場の使用申請を受け入れなかったため、法政大に変更した。
主催者発表で約千三百人が集まり、会場は立ち見が出るほど混雑した。
今年六月の衆院憲法審査会で安保法案を違憲と指摘した長谷部恭男（やすお）早稲田大教授は「安保法は従来の政府見解との整合性がない。憲法九条に違反することも明らかだ。本来はこれで結論は出ている」と述べた。
シールズの中心メンバー奥田愛基（あき）さん（２３）は「特定秘密保護法の時からずっとおかしいと思って活動してきた。大事なのは自分が今できることをやることだ」と訴えた。
同じくシールズの千葉泰真さん（２４）は「安保法が成立する様子に政治とは何か、誰のために行われるのか、疑問に思ったのは僕だけではないはずだ。安保法は認められない」と力を込めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102602000122.html
安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画
編集委員・北野隆一
2015年10月23日05時19分
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。
シンポは２５日、法政大学で開催される。
特集：安全保障法制
シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。
学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。
残り：538文字／全文：856文字
参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
シールズ「諦めない」 安保成立１カ月、渋谷で抗議活動
もの申す私たち 山本太郎さん、浜田正晴さん、鈴木拓さん
政府、官邸ＨＰに安保法案特集 中国の軍事力強化を強調
http://www.asahi.com/articles/ASHBP62NMHBPUTIL033.html
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判
藤原学思、市川美亜子
2015年10月23日21時30分
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。
運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。
フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。
だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることをやります！ 一緒に闘ってください」などと発信。
共感が寄せられる一方で、安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。
店側は２０日に非公式アカウントを削除し、２１日夕にフェアの棚を撤去。運営する「丸善ジュンク堂書店」は２２日、公式ＨＰで「弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です」などとして、ツイートに至る経緯を調査し、棚を撤去して内容を見直した上で再開する方針を示した。
広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明する。
渋谷店の店長は「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯（しんし）に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べた。
安全保障関連法制の成立前後から、安保や民主主義をテーマにしたフェアを開催する書店は相次いでいる。
系列のジュンク堂書店池袋本店でも９月末まで開催していた。（藤原学思、市川美亜子）
http://www.asahi.com/articles/ASHBR5JQTHBRUTIL03R.html
書店の民主主義コーナー撤去 「悲しい」の意見で議論発生
2015年10月25日 18時11分
提供：アメーバニュース/政治・社会
東京・渋谷の「MARUZEN＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催の企画「自由と民主主義のための必読書50」が21日に一時撤去された。
思想的に偏り過ぎているとの指摘を受けてのものだ。
ここでは、リベラル派の書籍が多数並ぶとともに、書店員がツイッターで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などのツイートをし、賛否両論となっていた。
こうした反響を受けてのものだが、劇作家の鴻上尚史氏はこうツイート。
〈悲しい。自治体でもない一民間書店が何故に攻撃されないといけないのか。戦前、こうして新聞は国民を一方向に導いた〉
これに対しては、多数の異議が申し立てられた。
その一つの根拠が、過去に嫌韓本のコーナーを作った書店に対し、反対派が抗議をし、結果撤去された件である。
あとは、別の書店が嫌韓本をPRしたところ「ヘイトスピーチ」だとされ謝罪をした件だ。
こうした時にも鴻上氏は声を上げたのか？ というツッコミが入ったのだ。言論の自由を訴えつつも、一つの方向の際に悲しがり、もう一つはスルーするのはダブルスタンダードでは、という考え方だ。
こうした批判を受け、鴻上氏は「いや、まったく申し訳ない。なので、他のをいっぱいリツートしてます」様々な意見をRTし続けている。
【関連記事】
鴻上尚史-Twitter
ラグビー日本代表 なでしこと同じ道辿る懸念抱く人も
高校生中心団体の安保法制反対デモを【大大拡散希望】
日めくりカレンダーのカバー 何のためにあるのか？
http://yukan-news.ameba.jp/20151025-104/
その他の似たような統制。
記事参照
ファイル問題 全道調査は行き過ぎだ
10/25 08:50
安倍政権を批判する文言が印刷されたクリアファイルが学校の職員室で目撃された―と、道議から指摘を受けた道教委が、実態把握のため全道的な調査を始めた。
公立小中高校の教職員に、ファイル配布や所持を見た場合は日時や場所、人物名まで調査票に記入し、報告するよう求めている。
道教委は「公務員の政治的行為を禁じた人事院規則に違反する疑いがある」と説明する。
だが、ファイルは職員室の机の上に置いてあったにすぎず、教室に持ち込んだわけでもない。にもかかわらず、教職員に「通報」を求めるのは行き過ぎだ。
教室の政治的中立は保たれなければならないが、思想の相互監視のような調査は現場の混乱を招きかねない。やめるべきだ。
ファイルはＡ４判で「アベ政治を許さない」と俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）が印刷されている。
北海道高等学校教職員組合連合会（道高教組）が作製し、組合員約１５００人に配布した。
調査は札幌市立を除く道内の約１７００校が対象だ。回答は任意だが、記入例を見ると「××さんが書類を中に挟んで自分の机の上に置いていた」などとしている。
まるで告げ口による「持ち物検査」だ。
道高教組は「ファイルは組合活動として組合員にだけ配ったもので、調査は憲法の団結権や表現の自由を侵す」と抗議し、調査の中止を求めている。
しかし、道教委は「調査を中止するつもりはない」としている。
高橋はるみ知事も「違反の疑義があるから調査していると報告を受けている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
ただ「違反の疑義」というが、道教委は調査に当たり「ファイルを自分の机に置いたり、個人的に使用する行為は直ちに政治的行為とはいえない」とも通知した。
ならば、「児童生徒や保護者の目に触れれば誤解を招くおそれがある」とはいうものの、調査の必要性はあるのだろうか。
道議会では、昨年も道立高で弁護士が行った集団自衛権に関する出前授業が「政治的中立」の観点から、問題視された。
さまざまな圧力から教育を守ることが、教育委員会の役割であるはずだ。道教委はそうした認識をもっとしっかり持つべきだろう。
文部科学省の業務実態調査で、教職員に最も負担感を与えていたのは、国や教委の調査への回答だったことも指摘しておきたい。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0030719.html
