インターネット・通信を悪用した犯罪 ～ 有名人を悪用した、ウソの「犯罪・詐欺・広告放置！」で、「被害者ら、Meta社を提訴！」。

＊私、個人的にも「イーロン・マスク推奨！」（実際には、ウソ・詐欺広告）と言う事での「Bitsoft360」と言うインターネットでの取引・投資詐欺で騙されそうになった！。

実際にメールアドレスを入力して入金する直前までいったが、「複数の不明な点があったので質問してみた」（その時、英国人の女性担当者の電話あり）。入金する際に「取引企業が不明確だった」ので、電話してきた広告の会社の女性担当者に確認したところ「Bitsoft360」と言う会社名が判明した。保証についてその他不明な部分があったので、質問しようとしたところ、電話が切れたので、「これは怪しい！」と言う事でインターネットで「Bitsoft360」を検索・・・。評判が悪い詐欺サイトでした・・・。入金しなくて良かった・・・。

日本においてのサイバー犯罪！、「激増状態だ！」・・・。

スマホ通信会社やプロバイダーの「個人情報」が漏れたり、「売買されている！」事で、通信犯罪が爆発的に発生しているのだ！。

「個人情報の取り扱い」で「規制緩和！」した「与党・自民・公明の責任！は非常に重く深刻！」と言わざろう得ない・・・。

自分の金儲け優先！、キャッシュバック・利権優先！、後先を考えない「政治家ら」が犯罪を増やしている！、と言う状態にある。

元々は、多くの場合、クリーンだった通信環境・・・「現状では汚れてしまった！・・・」。

メールアドレス、乗っ取られるパターンも多く発生している！・・・。

企業の個人情報の管理、「どうなっているんですか？！・・・」。

「通信インフラセキュリティーを強化し、犯罪を無くし、クリーンにしなければならない！」。

オンライン決済も「危険な状態！」と言える。

個人的には、Amazon等でも、以前はいろいろなものを購入していたが、最近では「通信環境に問題が発生しているので購入を控える状態になっている・・・」。



記事参照。

有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴

2024年10月29日 18時12分 事件

有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。

大阪地裁では8人が提訴

 

29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。

訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。



原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。

同様の訴えは29日午前中に、神戸、横浜、千葉、さいたまの裁判所でも一斉に起こされ、あわせて30の個人と法人が原告となり、請求額は総額で4億3500万円に上るということです。

詐欺被害の実態は

原告のグループは、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムに掲載された偽の広告がきっかけで詐欺被害にあったと訴えています。

訴えによりますと、広告には、実業家の前澤友作さんや、堀江貴文さんなどの有名人の名前や写真が使われ、本人がアドバイスをする無料の投資教室が開かれるなどと書かれていたということです。

このうち、大阪で訴えを起こした女性のインスタグラムには、去年11月ごろ、堀江さんをかたって「2023年の優良株ベスト5を教えます」とか、「投資でお金が儲かる！？無料で教えます」と書かれた広告が掲載されました。

女性が広告に表示されているリンクをクリックすると「LINE」のグループに誘導されました。

そこで紹介されたアシスタントを名乗る人物の説明に従い、投資の名目で指定された口座に送金を繰り返した結果、女性は1億円余りをだまし取られたということです。

やり取りをしていたアシスタントを名乗る人物とは、連絡が取れなくなったということです。

警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目の詐欺被害は、去年1年間に全国で2271件確認され、被害額はおよそ277億9000万円に上りました。

原告側は、被害が相次ぐ中、前澤さんや堀江さんが広告の削除などの対応を求めていたことから、「偽の広告によって詐欺被害が起きる可能性をメタは予測できた。対応をとってこなかった責任は重い」と主張しています。


弁護団長「被害防止は企業の社会的責任」



大阪や神戸などの裁判所に訴えを起こした原告グループの弁護団長を務める国府泰道弁護士は、「SNS型の投資詐欺の被害が増え、新たな犯罪となっている。メタが広告の内容をきちんと審査すれば被害は防ぐことができたと考えている。SNSのサービスを提供する企業としての社会的責任があるにもかかわらず、回避できなかったのは許すことができない。法的責任も認められると考え、偽の広告を放置することは違法だということを裁判を通じて明らかにしたい」と話していました。

首都圏でも提訴

千葉地裁には7人、横浜地裁には3人と1つの会社、さいたま地裁には6人が、それぞれ提訴しました。

訴えによりますと、原告らは「プラットフォーム側が虚偽広告の内容の真実性について調査確認せず漫然と放置して詐欺被害を引き起こした。虚偽広告に写真などを使われた有名人から削除要請が出ていたのに何ら対応をとらなかった」などと主張し、合わせておよそ1億4000万円の損害賠償を求めています。

千葉地裁に提訴した原告弁護団の常岡久寿雄弁護士は「広告がいいかげんなものであふれているのに、プラットフォームへの規制はないといわざるをえない。改めて議論が起きるきっかけにしたい」と話していました。

横浜地裁に提訴した原告弁護団の代表を務める城田孝子弁護士は「この訴えをきっかけにほかのプラットフォームでも広告の基準が見直されるなど健全な状態になってほしい」と話していました。

さいたま地裁に提訴した原告弁護団の宮野大翔弁護士は「メタ社は詐欺行為を助長したと言っていい。被害者は詐欺グループから被害金を回収することは非常に難しいのが現状なので、広告費を得ていたメタ社に責任を取って賠償してもらい被害回復を進めていきたい」と話しています。

メタ「あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じている」

各地の裁判所で損害賠償を求める訴えが起こされたことについて、メタは「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はございませんが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。



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