最低賃金、いつまでも８００円レベルでは問題がある。
ボトム層の賃金上昇が無いと、国の支払い費用の増加、更には税収入が減る、と言う事になる。
企業は、世界標準に合わせた企業減税を政府に要請し、それが段階的・スライド的に実行されようとしている。
それならば、労働者側の立場で考えれば、最低賃金も世界標準の「１，０００円」とし、同じように変化させる必要がある。
そのようにしなければ、日本は経済界だけが優遇されている、と言う事になってしまう。
大企業経済界、経団連や同友会の代表らは「日本は企業勢が高い」等と述べているが、EUなどは、社会保障の充実や、労働者の賃金を少しずつ上げてきているのである。
日本の自民党政治は、今まで企業側の対応は、その都度、「頻繁に行ってきている」が、労働者への対応は「全く対応は行っておらず、恍けてきた」と言う事が言える。
アルバイトや派遣労働者などのボトム層の賃金がアップしていないので、政治的な改善対策が必要だ。
経済界の対応だけではバランスが悪くなり、以前も理由なども述べたが、最終的には、「人口減少加速化」、「国力低下」、「地方行政の破綻」を導く事になる。
安倍政権の対応はバランスが重要だ。
労使問題に付いて、「現状では経済界だけの対策しか行っていない」と言える。
だから大投資家からノーマルな投資が集まらないのだ。
経済誌が指摘しているではないか！。
政治は国民を騙してはならない。
一部の大企業の賃金やボーナスが上がっても、零細小中ではそうではないのである。
毎回、ニュースで「バカはしゃぎしている報道」は、「一部の大企業の事」についての報道と言え、それ以外の５０％はそうではないのだ。
この状態では矢を何本も放っても、「効果は少ないもの」になり「アベノミクスも不完全な状態」と言う事になる。
それは経済界の意向は聞き入れるが、労働側の意向が無視されているからだ。
そこを自民党が法整備すれば良いのだ。
その事を行っていないので、本格的な「熱い景気回復」にならないのだ。
金がある人は金が増えているが、金がない人は潤っていない。
政治は、この事を直す必要がある、と言う事だ。
記事参照
最低賃金、埋まらぬ労使の溝 ２９日午後に結論持ち越し
山本知弘
2014年7月29日03時44分
国が定める最低賃金（全国平均で時給７６４円）をどれだけ上げるかを議論する厚生労働省の審議会小委員会は２９日未明、結論が出ず、閉会した。
大幅増を求める労働組合側と、引き上げに慎重な経営側の溝が埋まらず、結論が持ち越される異例の展開となっている。
２９日午後２時から議論を再開する。
最低賃金の目安額を決める小委員会は２８日午前から始まり、昨年実績の全国平均１５円以上の大幅アップをめぐり、議論は１５時間以上に及んだ。
審議再開で決着すれば、田村憲久・厚労相に答申される。
働き手全体の待遇底上げにつながる最低賃金は、労使代表らでつくる審議会の議論をもとに、毎秋、４７都道府県の労働局長が各地ごとに金額を決める。
いまは最高の東京が時給８６９円、最低の熊本や宮崎などの９県は６６４円。
最大で２０５円の開きがあり、絶対水準の底上げと格差の縮小が課題になっている。
田村厚労相は「昨年並みか、それよりよい成果がでれば」と昨年実績以上の増額をめざす考えを示しており、大幅増が実現するか注目が集まっている。（山本知弘）
労働・雇用 記事一覧
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（職場のホ・ン・ネ）塾の時給、「最低」以下(2/21)
「具体的提案は『抱きつき』でない」みんな・浅尾幹事長(1/28)
http://www.asahi.com/articles/ASG7Y0QSQG7XULFA031.html
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経団連へ、賃金支払いも、同じ土俵で勝負せよ！～先進各国では時給、千円以上が当たり前だ！。
2014年05月23日 04時48分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/df219203ee1f583b6859dcff62d939b8
2040年に896自治体で若年女性半減問題～「一極集中化」は「管理不能過疎地を激増」=国力の弱体化を招く。
2014年05月10日 21時21分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/021007acda8d31c58f50f35689d6239b
企業減税は「割合で引き下げる」くせに、賃上げは「ごく少数の実数」で引き上げ。
２割アップ、割合で引き上げるべきだ。
その状態でようやく１、０００円となり世界標準となると言う事だ。
日本の経団連や同友会などは、世界に対応する為に企業減税するならば，労働者への賃金払いも世界標準にすべきと言える。
都合の良い事ばかり述べているのは問題がある。
自分たちが得する事ばかり要請し、労働者への賃上げ対策、「やるべき事を行っていない」ではないか！。
しかも派遣労働者への厚い支払いを行っていないではないか！。
労働者を「安い賃金で使用し、自分たちは大もうけ」。
この仕組みは、昔の奴隷制度、「綿花畑の黒人労働者の労働」とほとんど同じなのではないか！。
全国平均７８０円？、３０年前の金額と同じと言える。
労働者の賃金が少ないものになれば、日本の競争力も当然ながら落ちて行く事になる。
個人が「為になる事」に使える資金が少なくなるからだ。
日本の国力を低下させ、駄目にして行く「経済界と政治家」と言う事になる。
*厚生労働省が、「生活保護見直し」と言う話しを少し前にしていたが、「生活保護費用」は触れてはならない部分と言う事が言える。
その金額を更に低いものにすれば、「人間的な生活が出来なくなってくる」と言う事が言える。
強欲でバカな経済界の経営者らが、「そのような事まで「費用を削れ！」等と述べている」のである。
国としての費用について、「何故、経済界の者が口出しするのか？」、「お前は、政治家ではないだろ！」。
そのような非人道的な経営者、会社は早く無くなってもらいたい。
又、最低賃金について「連合について」は、零細小中の対策をより強化しなければならない。
ボトム層の賃金アップがほとんど出来ていない。
この事は政治家に言うべきであろうが、場合によっては、昔のように「ストを起こすなどの対策」も必要と言える。
もう少し「目に見える効果」を出してもらいたい。
記事参照
最低賃金１６円引き上げ＝全国平均７８０円－生活保護との「逆転」解消へ
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20140729ax12.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/4f/d6a24e5c7424f71ca9e2fc019b49e5af.jpg?random=2af2d8cfaa32e557e09251051b4c7622
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１４年度の最低賃金（時給ベース）の引き上げの目安を、全国平均で１６円とすることを決めた。
目安通りに上乗せされれば、最低賃金は全国平均で７８０円になる。上げ幅は３年連続の２桁で、１０年度の１７円以来４年ぶりの高い水準だ。
生計費圧迫に配慮＝最低賃金、大幅増額
最低賃金は、企業や団体が労働者に支払う賃金の下限。デフレ脱却に向けて賃金の底上げを目指す安倍政権の方針に沿う形で、大幅増額となった。
現時点で、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京、北海道、広島など５都道県で起きている。
今回の引き上げで、初めて全都道府県で逆転が解消する見通し。
中央審議会は２９日、田村憲久厚労相に引き上げの目安を答申した。
各地方の審議会は今後、この目安を基に都道府県別の具体的な金額を決める。
新しい最低賃金は１０月ごろから順次適用される。（2014/07/29-21:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014072900873&j4
企業減税を段階的に行っているのだから、ボトム層の派遣労働者にも、基本給賃上げと、ボーナス支給を行う必要がある。
自分だけ得するのは良くない事だ。
「関係している全ての人に「恩恵」が行き渡るようにする」のが、「正しい経営者」と言う事が言える。
そのように出来ない経営者ならば、多くの人々を苦しめる事になるので、競争負けして、会社自体無くなってもらいたい。
それが、仮に日本の大企業であったとしても、外国の優良企業の参入が、入れ替わりで起きる事であろう。
この事自体、経済の新陳代謝になると言う事が言える。
少子高齢化、人口減少、地方の過疎化などは、献金目的の自民党政治と極端な金儲け主義の経済界が引き起こした問題と言える。
「その責任を負う為に、今の（派遣）労働者にも手厚い支払いが必要」と言える。
今までも何回も投稿してきたが、ボトム層の賃金が低すぎると、少子化になってしまうのだ。
この事で、将来の年金支払いの金額もより少ないものになり、その後は破綻と言う事になってしまう。
少子化状態を継続して行く事は「国力の低下」と言う事にもなる。
日本の大企業、経済団体は「日本の企業」でありながら、日本の成長を妨げていると言う事になる。
自社の成長は気にするくせに、「日本の国力低下」については「他人事のような状態」である。
金儲け主義の経済界がこのような状態で、日本の政治が「経済界の意向を聞き入れすぎている事」は非常に危険な状態と言わざろうえない。
逆に言えば、政治家がバランスの良い対応を行っていないと言う事が言える。
政府会合の賃金交渉の場で、「労働組合の人が話しの輪の中に入っていない」事自体そのような会合は非民主主義的であり、「無効にすべき事」と言う事が言える。
この事は関係者にとっては「人権侵害にもなる」と言う事が言える。
「直接、関係する者の今後を、話し合いがなされないまま、管理者が勝手に決定する」。
非常に専制主義的で問題な状態と言わざろうえない。
又、安倍氏と経済界は女性を活用しようなどと述べているが、賃金における「男女の差別」が今なお数多く発生しているが、安倍内角と日本の経済界は何故、恍けているのか？。
男女雇用均等法があるのに、「男女の賃金の差別」が今なお発生している事は、「安倍氏と経済界」が、女性活用を推進する事を考えれば、「男性よりも安い賃金で働かせられる」と言う、「安倍氏と経済界」の「差別的思考」から由来するものだ。
男女平等ならば、「賃金も同じでなければならない」。
誤摩化しは良くない事だ。
日本の経営者らは、アルバイトでも、世界標準の時給１,０００円以上 支払うべきと言える。
この事を行わないと、日本国内の消費が上がらず、日本の経済も徐々にシュリンクして行くと言う事になる。
将来的には、自分たちの会社も、国内の消費が上がらないと言う事で、日本にはいられなくなる可能性もある、と言う事になる。
そうなれば、もはや「純粋な日本の企業ではなくなる」と言う事だ。
国として税金支払いと言う事を考えれば、「そのような大企業」は、あまり「重要な企業」とは言えなくなってくる可能性もある。
雇用したとしても低賃金の労働者を雇用していると言う事だ。
しかも短期労働で何回も解雇出来る仕組み。
このような状態の人は何時までたっても安心出来ない。
「結婚する事は出来るのであろうか？」と言う疑問も沸き上がってくるのでは、とも思える。
そのような状態を改善しなければ、結婚出来たとしても「晩婚化」にもなり「流産や奇形児出産」の割合も高まってくる。
国としての社会保障の費用もそれだけ増えてくると言う事になる。
今の日本には、「若い人に手厚い対策」が何よりも必要だ。
企業経営者らが「大もうけ」しても、社会は良くはならない。
社会が良くならないと、経済も本格的には良くはならない。
日本の政治家はその事をシッカリと認識し、雇用者側の対策、政治的な対応をシッカリと行ってもらいたい。
そうしなければ、日本は更に弱まってくると言う事になる。
現状の与党政治がシッカリしていないと、そのようになって行くと言う事だ。
夏のバカンスなのか、この時期に「国民の血税」で「外遊を行っている議員」が多くなっているが、「本当に真剣に考えているのであろうか？」と疑問に思えてくる。
記事参照
日本成長率最大４ポイント下げ ＩＭＦ報告書、賃金伸び悩みで
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。
日本経済について、賃金が伸び悩んで株安や円高、国債価格の急落に見舞われた場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大４ポイント下押しし、海外経済にも著しい悪影響が出る可能性があると試算した。
報告では、２０１４年と１５年の名目賃金の伸び率が想定より３ポイント下回ると仮定。
個人消費や投資行動が弱まらない限り、成長率の押し下げは０・４ポイントにとどまるとした。
2014/07/30 01:00 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
国際通貨基金（2006年4月18日）通貨、金融分野の国際協力の中核を担う機関。国際収支の悪化や短期資本流出などで経済危機に陥った国を支援する役割もある。第２次世界大戦後の１９４７年に活動を始め、日本は５２年に加盟した。加盟国の出資金で運営されている。９０年代後半のアジア金融危機では、支援政策が苦境にある国の実情に合っていないことを批判され、融資制度や組織を改革した
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901001721.html
派遣労働者が４０％、になっている現状、ボトム層の所得増対策が必須である。
その事を「未だに」行っていない安倍政権。
次なる矢を何本も放っても、効果は少ないものになる事が予想出来る。
再度述べるが「ボトム層の所得増対策」がなされていないからだ。
この事が出来て、初めて経済の回転が本物になって行くのだ。
その事が確認出来て、本物の投資家は、「日本が調子良さそうだ！」と言う事で、ようやく資金投入が始まるのだ。
現状は、「安倍政権と経済界」が、「ボトム層対策を行っていない」ので、そこまでいっていない、と言う事が言える。