８月３０日、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１００．１と前年同月比０．７％上昇と２カ月連続のプラスとなった。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE97S0AO20130830&channelName=topNews#a=1
個人的な感じだと、電気利用状況は前月とほとんど同じなのに、多少上がっていないか？。
原発爆発の結果として、無責任な原発推進者らの失態で、庶民への電気代上乗せ、責任転嫁になっている、と言える。
円レートの変動だけではないはずだ。
政治家には、このような小さな事かも知れない問題が積み重なって行く事で、政権政党の支持率は徐々に低下して行くのだ。
庶民にとってマイナスになった。
庶民にとってのプラス政策をその分だけ行う必要がある。
電力業界は、マイナスになった場合、「電気代の上乗せ」という、姑息な手段を、毎回、安易に取り続けている。
努力無しでも運営出来る状態にある事が、「常識はずれな競争力の無い状態」、「緊張感の無い経営状態」を生み出しているという事が言える。
電力（インフラ）自由化の話しと一緒に、切磋琢磨出来る「外部の人」にも経営陣に加わってもらう必要がある、と言う事が言える。
国の過剰な支援も何回も発生しており、「電力業界は、あまりにも過保護な状態」になっていると言える。
この事は真剣に考え、「早急に改革して行く必要」がある、と言える。
追加として石油や天然ガスの購入価格が日本は高いのではないのか？。
仕入れ担当者は、「馬鹿にされている」と言う事だ。
他国よりも仕入れ金額が高いと言う事は以前から分かっている事だ。
他国やその他関係筋からの情報を集め、調べた方が良いのではないのか？。
政府は、「もっと安く購入するする為の努力」をより進める必要がある、と言う事だ。
毎回、少しずつ、電気代が上がって行く事自体、「政府は努力をしていない」と言う事に等しいと言える。
東電ばかり保護、支援しているのを止め、政府自体も「エネルギーの価格引き下げ」に努力しなければならない。
庶民から見ても、「努力の痕跡」を感じ取れない。
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7月全国ＣＰＩは+0.7％、電気代・ガソリン高騰で高い上昇率
2013年 08月 30日 10:25 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省によると、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０．７％上昇した。
２カ月連続上昇しプラス幅は６月の０．４％から拡大、２００８年１１月以来の上昇率となった。
電気代やガソリンなど円安を背景としたエネルギー価格上昇の影響が大きく、電気代値上げの影響が一巡する９月以降は指数が伸び悩む可能性もありそうだ。
ロイターがまとめた民間予測はプラス０．６％で、実績値はこれを上回った。
生鮮食品を含む総合指数は前年比０．７％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．１％低下となった。
＜電気代、３２年ぶり上昇率＞
品目別では電気代が前年比１０．１％上昇し１９８１年３月（同４１．２％）以来、ガソリンが同１０．５％上昇し２０１１年８月（同１３．１％）以来の上昇率となった。
このほかパソコンがデスクトップ型で前年比２３．１％、ノート型で同５．４％上昇した。
携帯オーディオプレーヤーも同４．３％上昇した。
一方、放送受信料や冷蔵庫などは下落した。テレビも５．３％下落したがマイナス幅は６月より縮小した。
同時に公表された東京都区部の８月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数が前年比０．４％上昇、４カ月連続のプラスで上昇率も７月の０．３％から拡大した。ロイター集計の民間予測と一致した。
総合指数は前年比０．５％上昇、食料・エネルギーを除く指数は０．４％低下だった。
電気代が１３．９％、ガソリンが１０．７％上昇したほか、猛暑の影響で生鮮野菜が９．４％と大幅に上昇した。ねぎは５０．９％上昇した。
生鮮食品を除く指数は５月以降毎月プラス幅を拡大してきたが、９月には昨年の電気代値上げの反動が予想され、「エネルギー上昇の影響は弱まる可能性がある」（総務省）。都区部の動向は全国の指数に先行するため注目されそうだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「先行きはガソリン価格、電気代といったエネルギー関連品目について前年同月比へのプラス寄与が頭打ちから縮小に転じるステージに入っていく。９月以降は縮小する可能性が高い。年末にかけてはコアのプラス幅が縮小し、ゼロ％台前半に戻る」とみている。
＊内容を追加して再送します。
ゥ Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
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消費者物価指数 電気代
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S0AO20130830?sp=true
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE97S0AO20130830&channelName=topNews#a=1
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原発爆発の結果として、無責任な原発推進者らの失態で、庶民への電気代上乗せ、責任転嫁になっている、と言える。
円レートの変動だけではないはずだ。
政治家には、このような小さな事かも知れない問題が積み重なって行く事で、政権政党の支持率は徐々に低下して行くのだ。
庶民にとってマイナスになった。
庶民にとってのプラス政策をその分だけ行う必要がある。
電力業界は、マイナスになった場合、「電気代の上乗せ」という、姑息な手段を、毎回、安易に取り続けている。
努力無しでも運営出来る状態にある事が、「常識はずれな競争力の無い状態」、「緊張感の無い経営状態」を生み出しているという事が言える。
電力（インフラ）自由化の話しと一緒に、切磋琢磨出来る「外部の人」にも経営陣に加わってもらう必要がある、と言う事が言える。
国の過剰な支援も何回も発生しており、「電力業界は、あまりにも過保護な状態」になっていると言える。
この事は真剣に考え、「早急に改革して行く必要」がある、と言える。
追加として石油や天然ガスの購入価格が日本は高いのではないのか？。
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他国よりも仕入れ金額が高いと言う事は以前から分かっている事だ。
他国やその他関係筋からの情報を集め、調べた方が良いのではないのか？。
政府は、「もっと安く購入するする為の努力」をより進める必要がある、と言う事だ。
毎回、少しずつ、電気代が上がって行く事自体、「政府は努力をしていない」と言う事に等しいと言える。
東電ばかり保護、支援しているのを止め、政府自体も「エネルギーの価格引き下げ」に努力しなければならない。
庶民から見ても、「努力の痕跡」を感じ取れない。
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ロイターがまとめた民間予測はプラス０．６％で、実績値はこれを上回った。
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このほかパソコンがデスクトップ型で前年比２３．１％、ノート型で同５．４％上昇した。
携帯オーディオプレーヤーも同４．３％上昇した。
一方、放送受信料や冷蔵庫などは下落した。テレビも５．３％下落したがマイナス幅は６月より縮小した。
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電気代が１３．９％、ガソリンが１０．７％上昇したほか、猛暑の影響で生鮮野菜が９．４％と大幅に上昇した。ねぎは５０．９％上昇した。
生鮮食品を除く指数は５月以降毎月プラス幅を拡大してきたが、９月には昨年の電気代値上げの反動が予想され、「エネルギー上昇の影響は弱まる可能性がある」（総務省）。都区部の動向は全国の指数に先行するため注目されそうだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「先行きはガソリン価格、電気代といったエネルギー関連品目について前年同月比へのプラス寄与が頭打ちから縮小に転じるステージに入っていく。９月以降は縮小する可能性が高い。年末にかけてはコアのプラス幅が縮小し、ゼロ％台前半に戻る」とみている。
＊内容を追加して再送します。
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