経理担当者を採用する場合は経理業務の範囲に注意

経理や会計といってもその意味は非常に漠然としています。帳簿を作成する、金銭そのものを扱う、請求書を発行する、支払いをすることであるなど意味は様々です。 それゆえに、「経理業務」をさせるために「経理業務の経験者」を採用するにあたっては、「経理業務の範囲」を明確にしておく必要があるのです。

【営業事務】
営業部門が行う、売り込む、受注をする、納品をするという活動にまつわる様々な事務的サポートを営業事務といいます。その代表的業務は請求書の発行とその入金の管理です。

【給与計算（労務手続）】
給与計算も数字を扱う事務作業の代表です。給与計算には社会保険料（健康保険と年金保険料）や税金（所得税と住民税）の徴収という法定された作業が伴います。

【総勘定元帳の作成（試算表の作成）】
この作業は一般の人にはほとんどなじみがないと思います。「仕訳」と「勘定科目」です。会計ソフトです。会社に義務付けられている会社法に基づく決算（株主総会）と税法に基づく法人税の申告を行うには、総勘定元帳の作成（試算表の作成）が必須となってきます。

【現金（預金）管理】
いわゆる「財布を握る」ということです。おそらく、このような権限のある立場にあった人が経理担当者の採用に応募してくることはないと思います。

【支払事務】
仕入代金、給料、諸経費など会社は様々な支払いをしなければなりません。支払事務は、会社が支払うべきものについて、支払うべき金額を計算し支払いの手配（銀行振込の手続や現金の用意）をすることです。規模の大きい会社の場合、この作業は「購買あるいは仕入」などと呼ばれる部門が行っています。

【税務申告】
会社が儲かれば法人税が課税されます。法人税は会社が自主的に税額を計算して申告をしなければなりません。会社は法人税が課税されなくても申告をしなければなりません。「儲かっていないこと＝利益が生じていないこと」も申告をしなければならないのです。この税務申告という事務作業は会社には不可欠なのです。

経理業務の範囲に関する認識は、人それぞれの人生経験（主に職歴）によって異なります。ですから、採用広告する側と採用広告に応募する側に認識の違いがあるのは当然です。大切なことは、その認識の違いを埋めるために対象となる「経理業務の範囲」を明確にしておくことです。

会社設立と同時に経理担当者を採用して「経理全般」を任せていたが、２・３年経って「税務申告」と「源泉徴収」が全くできていなかったことが判明し愕然とする人もいます。ご注意ください！