米上院委、県外検討要請へ 普天間代替施設
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| (8時間52分前に更新) | ||
【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の代替施設建設地について、米上院軍事委員会（レビン委員長）が沖縄県外も視野に入れた検討を米国防総省に求める方針を固めたことが２日、分かった。国防総省に県内移設の選択肢をすべて提示させた上で、国外への分散移転費や代替施設の運用維持費など計画全体の総費用を厳しく精査。コスト削減に向け、県外移設の可能性も検討するよう求める方針。複数の米議会関係者が沖縄タイムスの取材に明らかにした。
米議会関係者は「普天間飛行場の長期使用回避を念頭に、代替施設の運用維持費や分散移転費などの総費用を国防費削減の観点から厳しく精査する。その上で、沖縄県外の可能性も検討して整合性を図りたい」と説明した。
米側は、普天間返還に関する１９９５年の基本合意以降、嘉手納基地や伊江島補助飛行場など複数案を移設先として検討した。議会側は、こうした過去に検討された案を含め、辺野古の代案となり得る選択肢を絞り込むよう要求。絞り込み作業の日程の明示を義務付けることで国防総省の責任を厳格化する。
レビン委員長らは、在沖米海兵隊のグアム移転計画の遅延を受け、嘉手納統合案を含む見直し案を提言。
計画を迅速化しようと、２０１２米会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法で同案に関する国防長官の見解を６月末までに示すよう期限を定めた。そのため、嘉手納統合案に関する長官の回答を聞いた上で、判断材料とする意向だ。
日米両政府が４月に発表した再編計画の見直し合意では、在沖海兵隊のオーストラリアやハワイなどへの分散移転案を打ち出しており、分散移転にかかる経費も含めた計画全体のコストを総合的に判断する。
上院軍事委は、コストの詳細が記された基本計画書（マスタープラン）の未提出などを理由に、１３年度のグアム移転費を全額凍結する法案を２５日に可決。軍事、歳出両委員が１２年度の国防権限法で定めた要求が満たされない限りグアム移転費は認めないとの姿勢で一致しており、上院で可決されるのは確実な見通し。今回、法案に盛り込んだ期限が守られなかった場合、予算が３年連続で凍結される可能性もあり、計画が白紙撤回される恐れもある。