平和を創り出す宮古ネット通信

宮古島の平和を願う3人の市民が始めたブログ。平和を阻む政治状況とたたかう市民の行動を載せる。美しい自然、環境問題も。

オスプレイ、横田

2013-07-31 18:21:12 | インポート

オスプレイ横田配備検討 周辺住民ら「断固反対だ」

2013年7月31日 09時52分 東京新聞

 米空軍が垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備先に検討していることが分かった横田基地。騒音被害を訴える周辺住民や米軍基地問題に取り組む市民らは三十日、「日本には入れさせない」「断固反対だ」と危機感を強めた。(北爪三記)

Yokota 横田基地をめぐる訴訟の原告団や住民グループが集まった勉強会=東京都立川市で

 立川市内ではこの日、横田基地の騒音訴訟の原告団や弁護団、基地問題を考える市民グループなどから十一人が集まり、勉強会が開かれた。横田基地で作られた資料を分析し、活動に生かそうともともと予定されていたものだが、CV22の配備先に横田基地が挙がっているとの報道にも話が及んだ。

 沖縄県の普天間飛行場には、すでに海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されている。CV22は空軍仕様でMV22に比べて事故率が高いとされる。

 「危険なオスプレイが日本にあること自体が問題。日本には入れさせない、という姿勢が大切だ」「常駐することになれば、基地の中だけでなく、人口密集地の周辺上空でも訓練が増えるのではないか」「CV22の役割が沖縄の陸軍特殊部隊の輸送であるならば、特殊部隊そのものも一緒に横田に移ってくる可能性があるのでは」。参加者から反発や懸念が相次いだ。

 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表代行の高橋美枝子さん(71)は「普天間基地への配備も反対してきた。このままでは日本全土がオスプレイの訓練場になってしまう。いかに危険か、危機感を持って訴えていきたい」と話す。

 横田基地の周辺住民九百五人が今年三月、国に航空機の夜間飛行禁止や騒音被害の損害賠償を求めて提起した訴訟で、原告団副団長を務める中島利美さん(77)は「大変な問題だ。みんなでまとまって反対行動をつくっていかなければ」と訴えた。

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*菅義偉官房長官も不快感をしめし、事実上可能性はないと言っているが、だとしたら沖縄・普天間、辺野古ならいいのか。それが日本政府だ。


あってもなしの合意か

2013-07-31 17:41:48 | インポート

オスプレイ「合意違反なし」 防衛省が宜野湾市にも報告

2013年7月31日  琉球新報

 【宜野湾】防衛省は31日、宜野湾市に対し、同市の米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行に関して、県が日米間で合意した運用ルールや安全確保策に違反すると指摘していた318件の飛行について、「違反の確証は得られていない」とした検証結果の内容を報告、説明した。

 報告は市役所で約1時間、非公開で行われた。対応した市基地政策部によると、県が指摘した人口密集地上空での飛行について防衛省側は「米軍は住宅地上空を避けるように飛行するよう努めており、違反の飛行は確認できなかった」と説明した。

 これに対し市の比嘉秀夫基地政策部長は「宜野湾市全体が密集市街地だ。市街地上空を飛んでいるのに、飛んでいないというのは納得できない」と述べた。
【琉球新報電子版】


オスプレイ「違反なし」 防衛省、調査不十分認める

2013年7月31日 琉球新報

 防衛省は30日、米軍オスプレイをめぐり県が日米間で合意した運用ルールや安全確保策に違反すると指摘していた318件の飛行について、「合意違反の確証は得られていない」とする検証結果をまとめ、県に提出した。米側の説明を基に県側の主張を退けた形だが、一方では県が指摘した違反のうち、普天間飛行場の周辺以外については写真がなく、事実上検証できないとも説明。「合意違反が絶対ないということも言い過ぎだ」として、調査の不十分さも事実上認めている。

 防衛省の森田治男沖縄調整官は記者会見で「米側も日米合同委員会の合意に基づいて飛行していると繰り返し述べている。政府としてそれを否定するような立場にはない」と述べた。

 県への説明で沖縄防衛局は午後10時以降の夜間飛行3件は認めた。だが学校や病院などを含む住宅密集地での飛行については「普天間周辺では設定されたルートをおおむね飛行している」とし、垂直離着陸(ヘリ)モードでの飛行は確認できなかったとしている。

 那覇、浦添での市街地上空の飛行については撮影した写真がないとし、米側の説明を基に「(指摘の)件数が特定の6日間に集中しており、計器飛行による訓練だ」と結論付けた。

 騒音規制の時間帯を超える午後10時以降については「運用上必要な場合があるものの、できるだけ10時以降は飛行しないよう努力しているとの説明を米側から受けた」と回答した。県はオスプレイの最初の12機が配備された昨年10月1日から2カ月間、目視調査を実施し、合意違反件数をまとめた。防衛局は宜野湾市の嘉数高台ほか嘉手納や那覇など5カ所で撮影した写真や航跡調査で県の指摘を検証したと説明している。