どっこい沖縄

自民県連公約変更、７割評価せず　世論調査

２０１３年１２月４日　沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約７割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が７２・３％に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。

　自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が５２・１％で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が１８・８％で計７０・９％が評価しなかった。

　「評価する」は計２４・５％で、内訳は「政府が辺野古が進まないと普天間が固定化すると言っているから」が１８・７％、「政府が日米で辺野古に決めたから」が５・８％だった。「わからない」は４・６％。

　国会議員５人への評価でも「評価しない」が計６９・７％となり、そのうち４６・２％が「県外を求めて当選した公約を破ったから」とし、２３・５％は「政府の圧力に負けたから」だった。

　評価するは計２５・１％にとどまり、うち１９・７％が「政府が普天間が固定化すると言っている」、５・４％が「日米が辺野古に決めた」との理由で評価。「わからない」は５・２％。

　知事は辺野古埋め立てを承認した方がいいかどうかの質問には７２・３％が「承認しない方がよい」と回答したのに対し、「承認した方が良い」としたのは２１・９％、「わからない」は５・８％だった。

　普天間の望ましい移設先は「県外」「国外」を合わせると７７・２％で、「辺野古」としたのは１７・８％、「辺野古以外の県内」は５・０％だった。

怒りに満ちて

那覇市議会、「県内」断念を要求　普天間で意見書

２０１３年１２月３日　琉球新報

政府に米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める意見書案を全会一致で可決した那覇市議会の議員ら＝２日、同議会の本会議場

　那覇市議会（定数４０、安慶田光男議長）は２日、本会議を開き、米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書」を全会一致で可決した。自民党本部が県関係自民党国会議員や党県連に名護市辺野古への移設を容認するよう働き掛けて同国会議員や県連が「県外移設」の公約を撤回して以来、県内移設断念を求める意見書の可決は県内で初めて。那覇市議会による同様の意見書可決は６回目。

　意見書は県内移設断念の要求について「日米両政府はこの県民の総意を無視して、『辺野古移設』を『唯一の解決策』として力ずくで押し付けようとしている」と指摘。「県民は、米軍占領時代から保革を超えた島ぐるみの闘いで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。今、求められているのは沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心一つに県民総意の実現へ頑張り抜くことだ」と強調している。

　その上で「政治家に公約変更を迫り、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない」と批判している。

　採決の前に市議会会派「自民・無所属・改革の会」（久高友弘会長）の３人と坂井浩二氏（無所属）の計４人は退席した。

　意見書の可決後、翁長雄志市長は記者団に対し「オール沖縄で私も議会も取り組んできた。中央の圧力で県民の分断が図られているところに、市議会が一致した意見書を出したことはありがたい。これからの大きな展開の礎になる」と述べた。意見書の内容を含め、大半の市議が市長と思いを共にしていることに「市長冥利（みょうり）に尽きる」と喜んだ。

　市議会最大会派自民新風会の金城徹会長は意見書の文案作成で心掛けたことについて「県連や国会議員を批判しても互いの理解は深まらない。大事なのは県民が一つになれるかだ」と話した。安慶田議長は「那覇市議会の意思は変わらない」と強調した。

　「自民・無所属・改革の会」は「普天間飛行場の固定化があってはならない。全ての選択肢は排除しない」として退席。坂井氏は「県民にとって何がいいか冷静に判断したいと思った」と退席の理由を述べた。