浦添市長も辺野古移設容認 議会答弁準備
２０１３年２月１０日 沖縄タイムス
【浦添】米軍普天間飛行場の返還問題について、浦添市の松本哲治市長が名護市辺野古への移設を容認する方向で調整していることが９日、分かった。市議会１２月定例会の一般質問に向け「県内、県外、国外を問わずさまざまな移設先を探るべきだ」との趣旨で答弁書を準備している。さらに、昨年１２月の衆院選で普天間の県外移設を主張していた自民党の宮崎政久衆院議員（比例、２区）が辺野古容認に転じた直後、一部の議員に「自分も宮崎氏と同じ考えだ」と伝えていたという。
松本市長は、ことし２月の市長選に伴い沖縄タイムスが実施した立候補者への政策アンケートで、普天間問題の解決方法について「県外・国外移設」と回答。また、１１月２８日までに回答を得た首長アンケートでも、「県外移設」と答えていた。
県内移設容認に転じた場合には、有権者への説明が求められそうだ。
１０日の市議会１２月定例会の一般質問では、当山勝利議員が普天間の返還問題について松本市長の考え方を問う予定。
松本市政の安定運営を図るため１０月に発足した「議員連絡会議」に、宮崎氏は立ち合っていた。
その宮崎氏は１１月２４日に宜野湾市内で記者会見し、辺野古移設を容認する声明を発表。普天間の固定化の回避と危険性除去を理由に「辺野古移設を含め、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除するべきではない」との判断で方針転換した。