金は出すけど、使えない、ずさんな計画

米議会、グアム移転費の凍結継続　負担軽減は不透明に

2013年12月11日　琉球新報

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米上院のレビン軍事委員長は９日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の国防予算に関する声明を発表し、在沖米海兵隊のグアム移転に対する日本政府の拠出金について、計画や設計事業など一部例外を除き、予算の執行凍結を継続することで上下院が合意したことを明らかにした。

　安倍晋三首相は８月に上院の重鎮マケイン議員らに凍結解除へ協力を求めていたが、凍結が継続することで日本政府が沖縄の基地負担軽減の柱とするグアム移転は依然不透明な情勢
が続く見通しとなった。

　一方、米議会関係者によると、国防総省が１４会計年度に米側の費用として要求した８６００万ドル（約８９億円）については、上院が６月に削除を決めていたが、下院との協議で承認の方針を決定。上下院の協議でグアム移転の新規予算が復活するのは２年連続となる。

　ただグアム移転に対する米側の支出額は同費用を含めても１０～１４会計年度の合計で５億１９００万ドル（約５３５億円）にとどまり、米側総事業費５５億ドル（約５６６５億円）の１割足らずにすぎない。一方、日本政府はグアム移転事業に９１６億円（０９～１３年合計）を拠出しているが、その８割が凍結措置で未執行となっている。

　米上院はグアム移転費の積算がずさんだとして、国防総省に基本計画の提出を求めている。レビン氏が９日公表した１４会計年度の国防権限法案では、基本計画提出などの条件が満たされない限り予算凍結を続けるとの方針を重ねて示した。

人間としての誇りは

「知事　公約守って」女性ら辺野古反対で集会

2013年12月11日　沖縄タイムス
ペンライトやろうそくを手にガンバロー三唱で気勢を上げる女性たち＝１０日午後６時４７分、那覇市・県民広場

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請を不承認にするよう仲井真弘多知事に求める女性集会が１０日、那覇市の県民広場で開かれた。

　女性団体や県政野党の女性部など７４団体が賛同。約５００人の参加者は、ペンライトやペットボトルで作ったキャンドルなどをともし、「知事は公約を守り、辺野古の海を埋め立てないで」と声を上げた。

　高里鈴代共同代表が「知事はここで踏みとどまり、埋め立てを認めないでほしい。沖縄のため、次世代のために決断してほしい」と訴えると、参加者から「そうだ」と拍手が沸いた。

　集会では「悲惨な沖縄戦から現在まで、私たち女性や子どもたちは基地の重圧に泣かされてきた。知事に対し、県民に公約した県外移設の立場を堅持し、沖縄の歴史に残る選択をするよう要望する」とのアピール文を、参加者の拍手で採択した。実行委員会が知事に手渡す予定。

　２歳と７歳の息子を連れて参加した那覇市の盛口佳子さん（４６）は「オスプレイが小学校の上を飛び、子どもが敏感になっている。こんな状況を残したくない。知事が公約を変えないよう、私たちが支えたい」と話した。