たしかに海外進出？

米軍工事参入を県が支援　米ボンド会社活用

2013年6月8日 沖縄タイムス

　米軍発注工事をめぐる県内建設業者の受注拡大に向けて、県土木建築部は７日までに、支援策を盛り込んだ報告書をまとめた。参入障壁の巨額のボンド（履行保証）に関し、費用が低く抑えられる米ボンド発行会社を活用し、日本と異なる米国の工事管理システムの習熟に努める方針。県が後押しして県内業者の米軍工事入札を試みる「テスト入札」を検討するなど、効果的な支援策の導入に向けて本腰を入れる。（篠原知恵）

　２００４年以降、米軍工事のパッケージ化が進み、発注額が１００億円前後に急上昇。県内業者は米軍が要求するボンドが払えず、県外のゼネコン２社がほぼ独占するようになった。受注金額ベースでみると、直近５年間（０７～１１年）で７３％を県外業者が占めている。

　報告書は、県がこれまで米軍や日本政府に求めてきたボンド軽減や工事の分離分割発注について、米国内の経費削減の方向性が強まっていることから、実現に向けて「非常に難易度が高い」と困難視した。

　一方、国内保証会社よりも掛け金が低い米国内のボンド発行会社を活用する方向性を明記。工事不履行にならないように専門部署が、入札から工事完了まで継続して建設業者を技術支援する米会社を利用する方が現実的とした。

　県組織に支援窓口（リエゾン・オフィス）を置き、技術相談や県内業者とボンド会社との橋渡し役を担うほか、県内業者を選抜して米軍工事に試験的にテスト入札させ、新規参入や人材育成の機会をつくりたい考えだ。

　県は本年度から、県内建設業の海外進出を支援する「沖縄建設産業グローバル化推進事業」を進める。米軍工事参入を「海外進出」と位置付け、同事業と連動した形でのテスト入札も検討する。県土木建築部は「米軍工事をきっかけに、海外市場でも通用するノウハウや人脈を身につけてほしい」としている。

［ことば］
　ボンド　米軍発注工事で請負業者に提出が義務づけられている履行保証保険証券。提示額は入札金額の１００％。米国内法は連邦政府発注の１０万ドル以上の工事で、発注者の損害を保護するため請負者に同制度を義務づけている。発注者の業者選定の基準ともなる。

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＊基地依存が強まるだけではないのか（普）

信頼関係ってなに？

埋め立て同意結論保留　名護漁協

2013年6月6日 沖縄タイムス

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、自民党の参院選公約への「辺野古移設」の明記をめぐり、辺野古沿岸の公有水面の埋め立て同意書を３月に防衛省に提出した名護漁協（古波蔵廣組合長）が５日の理事会で、公約に「辺野古」が明記されない場合、同意書を撤回する可能性を示唆した。同理事会は、自民党が公約を示すまで、結論を保留する方針だ。

　同意書撤回の議案は、参院選公約に「辺野古移設」を明記しない方針を示していたことに対する不満や、市民団体からの撤回を求める要請などを受け、理事会に提案された。

　「辺野古」明記をめぐっては、自民党が４日から明記する方向で調整を進めていることが明らかになったが、古波蔵組合長は「方針などはいつ変わるか分からない。出された党本部の公約をしっかり見てから判断する」と述べ、「われわれは１７年ずっと、政府と関係をつくってきたが（明記しないならば）そこで終わり」と語気を強めた。

　古波蔵組合長は、先月下旬に同漁協を訪れた河井克行衆院外務委員長に対しても「明記されなければ、われわれの苦労、信頼関係が水の泡になる」と伝えたという。河井氏は同３１日、菅義偉官房長官にその旨を報告した。

　政府関係者によると、名護漁協の同意書撤回をめぐる話は政府側には伝わっていないとした上で、「撤回については考えていない」と述べ、現時点では静観する構えをみせた。

焦点ぼかしはあきらめた？

自民「辺野古」明記へ　参院選公約

２013年6月5日 琉球新報

　【東京】自民党は４日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、参院選公約に「県内移設」を明記しない方針を撤回し、名護市辺野古への移設を推進するとしたことを一転して盛り込む方向で調整に入った。石破茂幹事長が同日夜、県連の照屋守之幹事長と都内で会談し、６月中旬ごろまとめる党公約に「辺野古移設」の明記を検討していることを示唆した。県内移設明記の最終決定は週明けにも県連側に伝えられる見通し。

　また、石破氏は照屋氏に対し、地方版公約で県連が明記する予定の「県外移設を求める」との表現について「何とかならないか」とし取り下げるよう要請。これに対し、照屋氏は「何ともならない」と拒否し、妥協点は見いだせなかった。

照屋氏は４日夜、琉球新報の取材に対し、「これまで県民に約束したことでもあるので県外移設を撤回するわけにはいかない」と述べ、地域公約に「県外」を掲げる方針を堅持する考えを示した。

　自民党はこれまで、県外移設を主張する県連に配慮し、公約の原案段階であえて辺野古移設に触れず、「危険性の除去」「固定化阻止」との表現で県内移設推進の党方針をぼかす方向で調整していた。だが、埋め立ての同意書を提出していた名護漁協組合が辺野古移設を明記しなければ同意を撤回すると政府に伝えたことで状況が一変し、方針転換を迫られたとみられる。

　名護漁協は５日、幹部会議を開き、同意書の撤回について話し合う予定だが、自民党の動向が影響を与える可能性もある。

　照屋氏によると、石破氏は「２０日ごろに正式な公約を出したいが、（普天間移設については）どう表記するか迷っている」と述べ、辺野古移設を明記する可能性を示唆した。照屋氏は会談で、参院選沖縄選挙区に自民党公認で立候補する安里政晃氏が県外移設要求を明記した個人の政策を発表した経緯を説明。「県連もそれに沿って、地域版公約作成の詰めの作業をしている」と説明した。

どこの地域も課題です

平和教育、悩む教師　沖縄市が意識調査

2013年6月4日 沖縄タイムス


　沖縄市はこのほど、中長期の平和事業アクションプランの策定に向け、教員、児童・生徒を中心に市民約１万人を対象にした平和意識調査を初めて実施した。教員へのアンケートでは６１％が、学校全体で平和教育や学習カリキュラムを実施しているとした一方、３３％が「指導方法が分からない」と答え、戦後６８年がたち、沖縄戦継承に苦慮する教育現場の実態があらためて浮き彫りになった。（與那覇里子）

　「平和教育を進める上での課題」を教員に聞く項目では進め方が分からない教員が３割で最も多く、「指導・教育する時間がない」が２６％、「外部講師を招く時間や費用がない」が２４％、「平和教育の指導方針などがわかりにくい」が１８％と続くなど、試行錯誤する現場の実態が明らかになった。

　平和学習の進め方について、学校や学年ごとに取り組んでいると答えた人が７６％に上ったが、「もっぱら各先生方で進めている」が１５％、「特に何もしていない」が３％に上った。

　一方、「沖縄戦後史をどう学んだか」については「学校の授業」が高校生６４％、中学生６３％、小学生５３％ですべてでトップで、「祖父母から」が中学生２４％、高校生２２％、小学生１９％だった。一方、「あまり聞いたことがない」は小学生が３３％と最も多く、中学生２３％、高校生２０％だった。

　沖縄大客員教授で沖縄歴史教育研究会顧問の新城俊昭さんは「教師自身、教え方を学ぶ場が少ない。必修にして、沖縄の歴史の教え方を体系立てて学び、子どもたちに教えることが必要で、行政も、ともに考えてほしい」と話した。

　沖縄市は現行の平和事業の課題を克服するため、市民の意識を把握しようと昨年１２月から今年２月に調査を実施した。市内全小中高２９校の小学６年と中学３年合わせ３１２５人、高校３年１３７４人、教員１０３５人、一般市民２２０人、市職員ら１４４９人で、合計７２０３人から回答を得た。

６月２日～６月８日

投稿もいろいろ

　橋下が大阪の八尾空港にオスプレイの訓練を持ってくるという。沖縄の批判をかわす狙いのようだが、やれるものならやってみろという感じ。副総理の麻生は「住宅密集地だからと懐疑的だ。同じ住宅密集地でも沖縄・普天間ならいいらしい。

　この新聞のコラムや投稿についてあてこれ言っているが、全部がそうではなくて中には興味深いものも多い。６月６日付の投稿もその一つ。

　いつもはスマクトゥバ（宮古語）についての投稿が多いが、今回は「本土復帰への意識―私自身の記憶をたどってみる」というもので、当時のどこにでもいる少年がどう感じていたかが素直に綴られている。

　同じ沖縄戦といっても宮古、八重山は地上戦がなく、その後の占領政策も沖縄本島とは違っていた。投稿者は私より１５歳年長のようで、沖縄島に進学して初めて占領というものを知ったという。実際に戦争を体験した人が多くいたときはともかく、現在、いろいろな問題で温度差を感じてしまうのは、そのためか。（普）

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　６月７日（金）宮古毎日新聞
○橋下（徹日本維新の会共同代表・大阪市長）氏「大阪で飛行訓練を」　八尾空港提案、政府は歓迎
○大阪　受け入れ表明、戸惑いと不安　沖縄は基地負担軽減期待
○橋下氏発言に抗議決議　県議会　県民へ謝罪求める

○中国監視船、接続水域を航行連続１０日　沖縄・尖閣沖
○潮流／底流　「尖閣棚上げ」食い違う外交記録　日本「事実ない」、中国「文書存在」野中（広務元官房長官）発言で波紋

６月６日（木）宮古毎日新聞
○埋め立て申請、補正終了　普天間移設
○中国監視船、接続水域を航行　沖縄・尖閣沖

６月５日（水）宮古毎日新聞
○オスプレイ、岩国基地飛来　普天間から飛行訓練で　米海兵隊
○変換計画の具体化要請へ　沖縄県
○東京　不発弾処理で新幹線運休　ＪＲ線路近く　９万人影響
○【北京時事】尖閣「日中が棚上げ」　田中（角栄）元首相発言と野中氏

６月４日（火）宮古毎日新聞
○（松井一郎）大阪知事（日本維新の会幹事長）　オスプレイ訓練受け入れ意向　（菅義偉）官房長官と６日に会談
○オスプレイ訓練、与野党が批判
○Ｆ１５（戦闘機）飛行禁止を要請　沖縄３（沖縄・嘉手納・北谷）市町

６月３日（月）宮古毎日新聞（休刊）

６月２日（日）宮古毎日新聞
○特になし