12月１５日～１２月２１日

１２月２１日（土）宮古毎日新聞
○沖縄振興費　概算要求超す３４６０億円　辺野古移設へ進展狙う
○防衛費２・２％増で決着　中国警戒、2年連続プラス
○【ワシントン時事】中国軍「無益で無責任」　（ヘーゲル）米国防長官　艦船接近で批判
○米国防権限法が成立へ　日本政府　普天間進展を期待

○宮古の児童生徒「方言使わない」９割　衰退の実態浮き彫り　「広める会」がアンケート調査
○送迎方法、予算など確認　下地・来間中統合協

１２月２０日（金）宮古毎日新聞
○（安倍信三）首相　沖縄科技研の拡充約束　埋め立て承認へ環境整備　
○「条件付きでの埋め立て承認」を否定　（菅義偉）官房長官

１２月１９日（木）宮古毎日新聞
○地位協定改定応じられない　　米国務省　

○福島第１原発、全て廃炉　東電　５，６号機も決定

１２月１８日（水）宮古毎日新聞
○エコアイランド宮古島　推進条例を制定へ　ブランド化確立向け　来年4月の施行目指す　（宮古島）市議会一般質問
○植物園内に「不法投棄」　市の観光パンフ　市「仮置き」と釈明
○平良港漲水地区　耐震バースを整備　ケーソン据え付け開始　１７年供用開始
○安保戦略。対中国重視　武器原則見直し、理念に積極平和
○新防衛大綱も決定
○中期防、総額２４兆６７００億円離島防衛へオスプレイ１７機配備
○集団的自衛権へ布石

１２月１７日（火）宮古毎日新聞
○「九条の碑」は市の財産　市議会一般質問　「管理とは別」と長濱(政治)副市長　「撤去」を含め議会と協議へ
○米軍ヘリが不時着　乗員2人けが、機体トラブルか　神奈川

１２月１６日（月）宮古毎日新聞（休刊）

１２月１５日（日）宮古毎日新聞
○【香港時事】朝鮮半島で軍事衝突の恐れ　中国系香港メディアが警告
○民間航空機の飛行計画、提出しない方針堅持　（安倍信三）首相
○【ワシントン時事】中国艦と衝突の危険　米巡洋艦が緊急回避
○「航行・飛行の自由」明記　中国の防空圏設定けん制　日・ＡＳＥＡＮ共同声明

○（汚染土焼却灰中間貯蔵施設）福島県、受け入れ要請　（石原伸晃）環境相ら

yoyaku

金は出すけど、使えない、ずさんな計画

米議会、グアム移転費の凍結継続　負担軽減は不透明に

2013年12月11日　琉球新報

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米上院のレビン軍事委員長は９日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の国防予算に関する声明を発表し、在沖米海兵隊のグアム移転に対する日本政府の拠出金について、計画や設計事業など一部例外を除き、予算の執行凍結を継続することで上下院が合意したことを明らかにした。

　安倍晋三首相は８月に上院の重鎮マケイン議員らに凍結解除へ協力を求めていたが、凍結が継続することで日本政府が沖縄の基地負担軽減の柱とするグアム移転は依然不透明な情勢
が続く見通しとなった。

　一方、米議会関係者によると、国防総省が１４会計年度に米側の費用として要求した８６００万ドル（約８９億円）については、上院が６月に削除を決めていたが、下院との協議で承認の方針を決定。上下院の協議でグアム移転の新規予算が復活するのは２年連続となる。

　ただグアム移転に対する米側の支出額は同費用を含めても１０～１４会計年度の合計で５億１９００万ドル（約５３５億円）にとどまり、米側総事業費５５億ドル（約５６６５億円）の１割足らずにすぎない。一方、日本政府はグアム移転事業に９１６億円（０９～１３年合計）を拠出しているが、その８割が凍結措置で未執行となっている。

　米上院はグアム移転費の積算がずさんだとして、国防総省に基本計画の提出を求めている。レビン氏が９日公表した１４会計年度の国防権限法案では、基本計画提出などの条件が満たされない限り予算凍結を続けるとの方針を重ねて示した。

人間としての誇りは

「知事　公約守って」女性ら辺野古反対で集会

2013年12月11日　沖縄タイムス
ペンライトやろうそくを手にガンバロー三唱で気勢を上げる女性たち＝１０日午後６時４７分、那覇市・県民広場

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請を不承認にするよう仲井真弘多知事に求める女性集会が１０日、那覇市の県民広場で開かれた。

　女性団体や県政野党の女性部など７４団体が賛同。約５００人の参加者は、ペンライトやペットボトルで作ったキャンドルなどをともし、「知事は公約を守り、辺野古の海を埋め立てないで」と声を上げた。

　高里鈴代共同代表が「知事はここで踏みとどまり、埋め立てを認めないでほしい。沖縄のため、次世代のために決断してほしい」と訴えると、参加者から「そうだ」と拍手が沸いた。

　集会では「悲惨な沖縄戦から現在まで、私たち女性や子どもたちは基地の重圧に泣かされてきた。知事に対し、県民に公約した県外移設の立場を堅持し、沖縄の歴史に残る選択をするよう要望する」とのアピール文を、参加者の拍手で採択した。実行委員会が知事に手渡す予定。

　２歳と７歳の息子を連れて参加した那覇市の盛口佳子さん（４６）は「オスプレイが小学校の上を飛び、子どもが敏感になっている。こんな状況を残したくない。知事が公約を変えないよう、私たちが支えたい」と話した。

また一人

浦添市長も辺野古移設容認　議会答弁準備

２０１３年２月１０日　沖縄タイムス

　【浦添】米軍普天間飛行場の返還問題について、浦添市の松本哲治市長が名護市辺野古への移設を容認する方向で調整していることが９日、分かった。市議会１２月定例会の一般質問に向け「県内、県外、国外を問わずさまざまな移設先を探るべきだ」との趣旨で答弁書を準備している。さらに、昨年１２月の衆院選で普天間の県外移設を主張していた自民党の宮崎政久衆院議員（比例、２区）が辺野古容認に転じた直後、一部の議員に「自分も宮崎氏と同じ考えだ」と伝えていたという。

　松本市長は、ことし２月の市長選に伴い沖縄タイムスが実施した立候補者への政策アンケートで、普天間問題の解決方法について「県外・国外移設」と回答。また、１１月２８日までに回答を得た首長アンケートでも、「県外移設」と答えていた。

　県内移設容認に転じた場合には、有権者への説明が求められそうだ。

　１０日の市議会１２月定例会の一般質問では、当山勝利議員が普天間の返還問題について松本市長の考え方を問う予定。

　松本市政の安定運営を図るため１０月に発足した「議員連絡会議」に、宮崎氏は立ち合っていた。

　その宮崎氏は１１月２４日に宜野湾市内で記者会見し、辺野古移設を容認する声明を発表。普天間の固定化の回避と危険性除去を理由に「辺野古移設を含め、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除するべきではない」との判断で方針転換した。