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外資(中国・華僑系)の対日投資

2009年08月03日 20時40分14秒 | ユナイテッドコンサルティングファーム
(写真:横浜にある開港記念会館時計塔)
  
先日、
香港財閥である新華集団(Sun Wah Group)から日本国内不動産の
買収するにあたって不動産リサーチの依頼があった
が次の要因からも日本国内の不動産はまだまだ下落するとの結論に
至り日本(特に都心)の不動産買収は見合わせた。
(その他の要因として日本は地震のリスクも非常に高くなっているのも一つの理由)

いまの日本経済は一端底を打ち、過去最大規模の経済危機対策によって
景気回復したかのように見えるも
いまなお輸出産業などの外需低迷し、人口は減少、さらなる財政悪化のなか
中長期展望はどうみても良くなる要因はみあたらない。
GDP(国内総生産)も米国に続いて第2位の経済大国である日本が
2010年には中国に抜かれ3位に転落する。
また、日本の台所事情は財政赤字が史上最高に増額
されている(2009年度は大規模経済対策が原因で44.1兆円前年度対比1.74倍)
政党が替わり、さらに大型経済対策が追加されれば財政赤字に拍車かがり
少子高齢化社会を背景に日本は赤字国に転落する可能性もある
2015年の家計貯蓄率は▲3.6%(出典:第一生命経済研究所)

いま現在、不動産を保有している企業、個人オーナー(特に銀行借入れにより
購入している)はかなりの下落リスクがあると思われる。
そのことを読んでか一端の景気回復(踊り場)である今、水面下では二番底を
見据えて在庫整理(clearance sale)に打って出ている。

したたかな中国・香港華僑財閥は、日本国内の温泉地、水源などの優良資源から
買収に動いている。(企業・技術、人材買収はこれから)






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