いまでこそ人手不足で悩んでいる企業が多いなか、10年後はほとんどの仕事約47%(※1)
がAIに置き換わり、逆に失業率が高くなり社会問題となる。
このことは私も経営者として、加速的にそのような傾向になりつつあると実感している。
近くは、ここ10年間で日本の職業(601業種)の約49%がAI(人工知能)や産業ロボットに代替えされる、ことができるというテータ分析での予測(野村総合研究所)もあります。
それも確実に変化しているように思えます。
業務の「AI」化は、経営者にとってある意味、さらなる好機(チャンス)となる。
経営者としては、経済的合理性からも5人でする作業も1人ででき、10時間かかる作業も1時間でできる、効率と生産性が高いほうが良いと考えます。
「AI」なら学習能力が高く、正確かつスピーディに黙って業務をこなし、人間ようにいろいろとめんどくさくはない。
最近のようなハラスメントなど、大々的にマスメディアが煽るのも、あたかも企業の「AI」化へ誘引し、促進させているようにも思える。
いわゆる3K職も、
代表的な職種には、建設現場の作業員、清掃員、介護職(介護士・ヘルパー)などが挙げられますが外国人移民などで間もなく解消される。
※1今後10年で雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論
(英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教の分析による)
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人工知能(AI)技術が社会に普及すると、
日本の国内総生産(GDP)が10年後に50兆円増える一方で、雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。
人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。
その10年後の時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、
AI社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、
失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。
http://www.sankei.com/life/news/170110/lif1701100005-n1.html
(出典:産経ニュース)
3大メガバンクもこのような社会の趨勢を見据えて、
みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、
三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。
https://www.news-postseven.com/archives/20171106_626976.html
地方銀行は消滅する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51609
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