米国発、世界恐慌。そして崩壊へ。。。

(エドヴァルド・ムンクの「叫び」)

どこまで増えるかわからないサブプライム損失。下落をつづける株価。。。。

２５３兆円損失の恐れ　サブプライム問題11月19日8時1分配信 産経新聞
サブプライムローンで返済に行き詰まり、持ち家を差し押さえられた件数は７～９月期に４４万６７２６件で、前年同期から倍増。地域も西部、南部から東部へと広がる。
持ち家の価値下落とローン金利の上昇が悪循環を招く要因だ。ＡＣＯＲＮの報告書では、住宅１棟の差し押さえで半径２００メートルの近隣住宅価値が０・９％下がる。
低所得者地域の下げ幅は１・４％に拡大する。
犯罪も誘発する。１００世帯で２・８件の差し押さえ発生で、犯罪率は約６・７％上昇する。税収減で公共サービスの質が低下し、地域全体に荒廃の危険が及ぶ。
米議会合同経済委員会の有力民主党議員は、問題を放置すれば全米の住宅価格が１０％下落し、２兆３０００億ドル（約２５３兆円）の経済損失が出ると警告した。

これは世界恐慌への予兆にすぎない。サブフライムは証券化されることで、世界中の投資機関などににばらまかれている。
米国自動車メーカーGMが７～９月期決済でサブプライム巨額の赤字を計上
シティ・グループは９月以降新たに８０億ドルから１００億ドル(9千億から１兆２千億円)の損失が出たことを表明。
サブプライム問題は構造の深刻さからも日本のバブル崩壊のときの比ではないという。(日本のバブル崩壊は銀行に損失を集約
することで公的資金投入という処方箋があった)

さらに原油高による物価の上昇には拍車がかかる。
そのような中、サラリーマンの平均給与が９年連続で下がり、
配偶者特別控除の一部廃止、定率減税廃止、社会保険も年々上がる一方で、手取り額が減少しているのが現実。

いま日本の現状を考えるに政治不信、汚職、年金問題、増税(消費税引き上げ)、格差、人口減少、老舗ブランド企業の偽装問題、住宅着工率低下(官のミス)などいい要因はみられない

このことから考えても国も企業も、そこで(国・企業)働く人の幸せを考えているでしょうか。。。、


このような時代こそ、われ一人立つ起業精神が求められるのではないでしょうか
その志が自分の周りの人も元気にし、やがては大きな波動となり
地域社会しいては国家社会の人をも元気にする。

あなたの゛想い゛をかたちに。。。そして世界へ
起業家精神




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